消費税が４月１日よりスタートした。消費税は、逆進性が強く、低所得者層の負担が大きい。
実態として大企業・大金持ち優遇となっている。
内閣府の発表によると消費税増税分は、国民一人当たりの家計負担は約5万円になるという。
この他、国民年金など社会保険料の引き上げ、年金の減額と重なる。
　消費増税の目的は、社会保障の安定・充実と財政健全化の同時達成と言われていたはずだ。
消費税率の引き上げの増収分は5兆円と見込んだにもかかわらず、社会保障の充実分には０.５
兆円しか充当されていない。
税と社会保障の一体改革とは、消費税増税と社会保障の切り捨て、国民負担増と大企業優遇の
一体改革となってしまっている。
消費税増税は、断固撤回すべきである。