「滋賀県の原子力防災について」県知事への申し入れと懇談報告

知事に原子力防災を申し入れ    社民党滋賀県連合
社民党滋賀県連合は、10月4日に滋賀県三日月知事に対して「原子力防災に関しての要望」の申し入れを行い
、同日知事と意見交換をおこなった。
 滋賀県は、隣の福井県に林立する原発群がある。福島原発事故と同程度の放射能漏れが発生すれば県民・
県土・びわ湖も被災することになる。常日頃から県民に対して福島の教訓を身につけ、正確な情 報が迅速に
伝わり対策を図るようにと申し入れを行ったのである。
 知事は、びわ湖をあずかる滋賀県として、実効性のある多重防護が図られていない中、平常時から原子力
防災に関与することが重要であるとして以下の項目に回答があった。
    ①要 望
 運転開始から40年を超えた高浜原発1号機及び2号機、美浜原発3号機の再稼働に、反対を表明されること。
    知事の回答
 実効性ある多重防護体制の構築が道半ばであり、使用済み核燃料の処理など原子力の「静脈」部分が未整
備であるなど、国全体として根本的な議論や解決策が見られない現状においては、再稼働を容認でき
る環境にはないとの考えに変わりはない。

国及び原子力事業者に対し、万全な対策を講ずるとともに、地域になお残る懸念に対して誠意と責任をもって
対応されることを、引き続き求めていく。
   ② 要望
 原発再稼働にあたっては、立地県だけでなく50㎞圏内に位置する滋賀県にも、同意がなければ、再稼働で
きないものとする要請をされること。
  知事の回答
現状では、慣例として原子力事業者が立地県・市町の同意を得ることとなっているが、再稼働手続きの法令に
よる明確なルール化を、引き続き国に対して強く求めていく。
   ③要望
 高レベル放射性廃棄物の地層処分に関しては一切受け入れず、8000㏃/kg以下の汚染土壌の公共事業へ
の再利用も行わないこと。また、万一国からの動きがあれば、直ちにその情報を県民に公表されること。
  知事の回答
 国の総合支援エネルギー調査会において、地層処分の「科学的有望地」の本年中の提示を目指して検討さ
れている。国が処分地選定を進めるに当たっては、必要な情報は、広く国から提供されるものと認識している。
 汚染土壌の公共事業への再利用について、国が再利用する場合や、県に再利用が求められる際は、あらか
じめ国に説明を求める。
  ④要望
 被災者の生活支援の基盤となる、公営住宅の入居支援を、継続されること。
   知事の回答
 現在、4世帯5名の方が県営住宅に入居しておられる。被災県からの支援要請や国の動向を見ながら対応
を検討していく。目的外使用期間の終了後も入居を希望される場合は、引き続き住んでいただける、特定入
居という形をとることが出来る。いずれにしても、丁寧に対応する。
   ⑤要望
 他の災害時にも共通することと。
被災時に必要な生活用水を確保しやすいように、昇降階段や水止めを配置した護岸工事を行うこと。
    知事の回答
 流水の流れ方など、勘案しなくてはいけないが、災害時の水の確保は大事で、順次対応していく。
 
滋賀県連合は、隣接する福井県の原発群の事故に関して、滋賀県の美しい自然と関西の水源地「びわ湖」
を守るために、原発全廃に向けて活動を引き続いて取り組んでいく決意である。
原発交渉1
            
 
 

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    【 選挙違反冤罪事件 深谷市議選 】埼玉県警が有権者に「虚偽証言強要」
    http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/9097739.html
    深谷市議選 選挙違反 冤罪事件は、志布志事件に匹敵する事犯。
    当時、捜査二課課長補佐の可能性がある真野益夫は、2016年3月から捜査二課主席調査官兼次席。
    【 埼玉県警 本部長 】
    2010年08月~2012年06月 埼玉県警本部長 警視監 横山雅之
    2012年06月 長官官房付 警視監に
    【 捜査第二課課長 】
    2010年08月~2012年03月 埼玉県警捜査2課長 警視 高橋俊章
    2012年03月 岩手県警警務部長 任警視正に
    【 捜査第二課主席調査官兼次席 】
    2009年10月~捜査第二課主席調査官 警視 川上博和
    ~2011年9月 捜査第二課主席調査官兼次席 警視 川上博和
    【 捜査第二課調査官 】
    2011年3月~2011年9月 捜査第二課調査官 警視 木村育男
    2011年9月~2012年3月 捜査第二課次席 警視 木村育男
    2012年3月~2013年9月 捜査第二課主席調査官兼次席 警視 木村育男
    2005年3月~2011年3月 捜査第二課課長補佐 警部 乳井英伸
    2011年3月~2011年9月 捜査第二課調査官心得 乳井英伸
    2011年9月~2013年3月 捜査第二課調査官 警視 乳井英伸
    【 捜査第二課課長補佐 】
    2009年3月~2012年9月 捜査第二課課長補佐 警部 田中敬
    2009年10月~2016年3月 捜査第二課課長補佐 警部 小野澤正和
    2010年3月~2012年3月 捜査第二課課長補佐 警部 大久保裕一
    2010年9月~2013年3月 捜査第二課課長補佐 警部 渡邊勝利
    2008年3月~2013年3月 捜査第二課課長補佐 警部 成田建一
    2008年3月~2014年3月 捜査第二課課長補佐 警部 増渕健
    2010年3月~2013年3月 捜査第二課課長補佐 警部 宮本治
    宮本治は 2015年3月~2016年3月 捜査第二課調査官 警視に
    【 2011年4月に 捜査第二課課長補佐 警部か? 】
    2005年3月~ 捜査第二課付 警部 真野益夫
    不明~2011年9月 捜査第二課課長補佐 警部 真野益夫
    2011年9月 捜査第二課調査官心得 真野益夫
    2011年10月~2014年3月 捜査第二課調査官 警視 真野益夫
    2016年3月~捜査第二課主席調査官兼次席 警視 真野益夫
    【 深谷警察署 】
    2011年3月~2012年8月 深谷警察署 署長 警視 山本淳
    2011年2月~2012年3月 深谷警察署 副署長 警視 茂木邦英
    埼玉県警:虚偽証言強要の疑い…供応買収事件で19人に
    統一地方選の埼玉県深谷市議選で二十数人を飲食接待したとして、市議の永田勝彦(67)と妻文恵(64)の両容疑者が公職選挙法違反(供応買収)容疑で埼玉県警に逮捕される事件があり、毎日新聞が接待を受けたとされる住民に聞いたところ、取材に応じた20人全員が「会費を支払った」と証言した。うち19人は「『会費は払っていない』という調書に署名させられた」と話し、中には、朝から晩まで連日聴取されたり、「払ったと言っているのはあなただけ」と言われたケースもあったという。県警が取り調べで虚偽の証言を強要していた疑いが浮上した。
     ◇深谷市議選・選挙違反
    両容疑者の勾留期限は28日で、さいたま地検の処分が注目される。
    県警発表によると、両容疑者の逮捕容疑は市議選告示前の2月中旬、深谷市内のレストランで、支持者二十数人に、票の取りまとめなどの選挙運動をする報酬として1人当たり数千円相当の飲食を提供したとしている。
    県警は4月下旬から出席者を任意で事情聴取し、「会費はなく、全額を市議側が負担した」として今月8日に両容疑者を逮捕。実際に提供された酒食の代金は1人当たり約4900円とみられる。
    出席者の相談を受けた白井正明弁護士らによると、会合には両容疑者のほか28人が参加し、事前の案内文には「会費3000円」と記されている。両容疑者も「会費を集めた」と容疑を否認している。
    毎日新聞が28人を個別に取材したところ、20人(うち2人は家族)が応じた。20人全員が会合当日または事前に会費を払ったと県警に説明したが、うち19人は主張が受け入れられず、聴取の1~5日ほどで「払っていない」との調書に署名したという。残りの1人は「会費を払った」と主張し続けているが、聴取は延べ12日に及んだ。
    「家計簿に会費の支出を書いていたのに、信じてもらえなかった」「子供を呼び出そうかと言われた」など、強引さを批判した。
    白井弁護士は「捜査側の想定した事実に適合しないと聞く耳をもたず、強引かつ執拗(しつよう)な取り調べで事実に反する供述調書が作成された」と批判し、18日付で県警に抗議文を送った。抗議文では、鹿児島県議選を巡る選挙違反事件で12人全員の無罪が確定した志布志事件に触れ「志布志事件に匹敵する事犯。可視化(録音・録画)による取り調べのやり直しを求める」としている。
    県警幹部は「休憩をとるなど適正な取り調べを心がける中、時間がかかった面はあった。住民がそう言って(否認して)いるから捜査はおしまい、というわけにはいかない」と話す。別の幹部は「着手(永田市議の逮捕)前に住民から話を聞き、ほぼ全員が『会費はなかった』と認めた」と話した。
    永田容疑者は4月24日に投開票された同市議選に無所属で出馬し当選。3期目。
     ◇供応買収◇
    投票や選挙運動の報酬として有権者に飲食などを提供する行為。公職選挙法は、3年以下の懲役・禁錮か50万円以下の罰金を科すと定め、接待を受けた側も対象になる。金額に関する規定はない。過去には、一部の会費を支払った場合でも実際の飲食費との差額分が罪に問われたケースもある。
    2011年5月26日 2時37分(最終更新 5月26日 7時34分)毎日新聞
    http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110526k0000m040152000c.html
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