11月7日、高市首相は、衆院予算委員会において中国による台湾進攻をめぐり集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると発言した。

政府は、これまで「いかなる場合が存立危機事態」になるかは明言を避けてきた。しかし、今回の高市首相発言は、中国による台湾周辺の海上封鎖を想定した質問に対し、「戦艦を使って武力の行使伴うものであれば存立危機事態になり得る。」と発言したものであり、特定の国を名指しで「具体的事例」をあげた発言は、従来の首相・政府答弁から大きく踏み越えたものであり、他国との緊張感を煽り、「戦争放棄・戦力不保持、交戦権の否認」を明記した憲法九条に反するばかりか、「平和外交」そのものを否定している発言であり、到底許される発言でない。

社民党滋賀県連合は、高市首相発言の撤回を強く求めると共に抗議するものである。