9月20日（日）16時30分より甲賀市役所東広場で開催された「4区市民の会野党共闘街頭演説会」に社民党として参加をしました。

美しい笛や歌声のオープニングで始まり、嘉田参議院議員のメッセージ・4区市民の会代表吉村克久さん、市民の会滋賀代表斉藤敏康さんのあいさつに続いて各政党からのあいさつがありました。立憲民主党の徳永久志さんは、「市民に寄り添った熱い決意」が語られました。また我が党からは、福井勝県副代表が野党共闘への力強い支援の決意を述べました。

最後は、約100名の参加者で力強い団結がんばろうで近づく解散総選挙で野党共闘を強く大きくして自民党政権打倒を誓い合いました。

菅義偉官房長官が自民党総裁となり、安倍晋三首相の後継者ときまった。安倍政権の継承を声高に言う菅義偉総裁とはどんな人物なのか。経歴も、父親はいちご農家で大成功し、町会議員を何期も務めた地方の名士である事、母親と姉二人は教員であったことなどは、最近になって明らかになっている。なぜ、集団就職で上京したなどと苦学生の姿を強調したのか。作られたイメージが先行するとは、一国のリーダーと呼べるのだろうか。まず、その点に率直な違和感を覚える。

7年8か月の間、安倍首相とともに立憲主義・民主主義を壊した数々の憲法違反の積み重ねについて国民への説明責任は重くのしかかっていることを自覚しているだろうか。問いたい。官房長官の時とは異なって自らの言葉で、この国の針路を述べる責任がある。相手は自民党支持者ではない。主権者たる国民一人ひとりに対してビジョンを示してもらいたい。

コロナ禍で多くの国民が疲弊しきっている現在の状況をみすえ、地に足をつけて命や暮らしを優先する政治に切り替えるべきである。

立憲民主党と国民民主党がそれぞれ解党して、新しい立憲民主党を立ち上げたことをぜひともプラス要素にしなければならない。滋賀における市民と野党の共闘を進めていく決意を新たにしている。

8月28日に体調悪化を理由に安倍首相は「断腸の思いで・・・」辞任を表明し、記者会見でもはじめてプロンプターを使わず、1時間にわたってしゃべり続けた。6月18日に国会を閉じてから、コロナ感染者は増え続けているにもかかわらず、全く国会を開こうとしなかった安倍首相。病気ならば辞意の表明は6月でもできたのではないか。この間にコロナ感染症で300人もの死亡者が出ているにも拘わらず、長期にわたる国政の空白が続いたことは、許されるものではなかろう。

さて、安倍政権打倒と市民と野党の共闘を進めて来た私たちは、またしてもこの時期に立憲民主党と国民民主党が一つになるという事態に直面している。2012年の希望の党騒ぎの再来だけは避けねばなるまい。市民との連帯で大きな塊りを作って政権交代に立ち向かうことに反対するものではない。しかし、合流の過程や経過の報道が必ずしも好意的ではないことに大いなる危惧を抱く。

自民党では、次の首相選びのためにマスメディアを利用しながら、安倍首相の後継となる人物を選ぶことであろう。誰が選ばれようとも2013年に政権奪還してからの安倍政権の歩んできた道は検証しなければならない。森友・加計、桜を見る会、河合克行・案里夫妻の裁判等々、けっしてうやむやに出来ない問題は山積みである。

2013年の「特定秘密保護法」にはじまり、「安全保障関連法」2017年の「改正組織犯罪処罰法（共謀罪）」に見る平和憲法の形骸化と強行採決が続いたことへの国民の反対行動は大きなうねりとなったが全く無視されたままであった。さらに、経済政策「アベノミクス」の失敗、拉致や尖閣、北方領土などの外交問題も未解決のままである。

私たち社民党は、多くの市民のみなさんと野党の共闘で、予算の裏付けを踏まえた政策協議を進化・深化させる予定である。立憲主義と民主主義を取り戻し、いのちを大切にする政治の実現のため、皆さまのとご一緒に活動します。

滋賀4区市民の会主催で8月8日午後5時から近江八幡駅南口にて街頭演説集会が開催されました。新型コロナの感染拡大の心配がある中であってもマスク着用と密接を避けて駅前広場に約100名が集いました。

オープニングは、笛と歌でなごやかにスタート。嘉田由紀子参議院議員の国会報告・各政党のアピールと続き、社民党より第4支部連合代表の岡山元行氏が、立憲民主党の竹尾耕児氏、国民民主党の徳永久志氏、日本共産党の松本利寛氏とそして、市民の会より「湖東の会」「戦争をさせない甲賀市民の会」「近江八幡の会」と続き1時間10分の集会は終わりました。

少し長い集会で立っているのがつらかったが、コロナ禍の久しぶりの集会に感激しました。コロナに負けない、安倍政治にノーの新しい政権を市民と野党の共闘で築いていこうとする熱気のある集会でした。　（福井　勝記）

梅雨の長雨が各地に大きな被害をもたらしています。お見舞い申し上げます。

こんな時でもコロナは容赦しません。熱が出て心配した人が、かかりつけの医師に見てもらって本人が希望していても、味覚障害とか、呼吸困難等いわゆるコロナの症状が出ていなければPCR検査を受けられないとはどういうことですか。これは、最近大津であった話です。東京での連日の２００人越えの感染者は滋賀に全く影響がないとでもいうのでしょうか。近畿でも増え続けています。往来は自由、海外からの出入りもビジネスとはいえ可能になっています。

市民の安心・安全を守る行政が必要です。抗体検査や抗原検査が血液や唾液で実施できるようになったと言われているのに市民に適用されないとはどういうことでしょうか。滋賀県に問いたい！

東京都知事選の真最中、東京でのコロナ感染者は増加の一途をたどり、ついに100人を超える事態となりました。小池知事はデータを出さずに対策を口頭で述べています。都民のいのちを守る心意気は全く感じられないのは大いに疑問です。

3月から長期に渡る「自粛」「巣ごもり」で学ぶべきは何だったでしょうか。コロナ菌は人から人へ、人からモノへ、さらに人へという感染の仕方をします。そして、口から出る咳やくしゃみなどの飛沫による感染もあります。厄介な事には、コロナ菌は進化していくとのことです（東大：児玉龍彦医師）ワクチンを作ったとしても、それがコロナ菌を抑えることができるかどうかは不明、むしろ危険になる事すら考えられるとのことです。まさに、初体験の感染症です。

20代30代の感染者が増えているようですが、無症状でも感染していて、心ならずも人にうつしてしまう事があると自覚しなければなりません。

在宅勤務や時間差出勤、テレワークなどの工夫は忘れてしまったかのように満員電車の復活の報道に接して呆れてしまいます。会社や学校、地域でのチームワークが必要です。

さて、地元滋賀はどうでしょうか。滋賀県議会の代表質問・一般質問が始まりました。私たちの選んだ議員の皆さんや三日月知事のコロナ対策に対する本気度をチェックしなければなりません。傍聴に出かけたり、県のホームページをみたりして各自の意見を発信しましょう！

市民の会主催の街頭集会7.1で発言する小坂代表

国会が6月17日に閉会。18日には東京都知事選挙が始まりました。

昨夜の安倍首相の記者会見は、あらかじめ予定していた記者ばかりが登場して、本当に説明してもらいたいことは誰一人言わなかった。茶番劇そのものです。相変わらずプロンプターが手元にあり、用意された文言を読み上げるだけの我が国のリーダー！

「任命責任を痛感します。心よりお詫び申し上げます。」幾度となくこのセリフは聞きました。実に軽く行動を伴わない言葉。コロナ感染症で国民の心身がどれほど疲弊しているか想像すらできないのではないでしょうか。

国会を閉じずに通年開会にしてほしいという野党の申し入れも取り上げないのに、あろうことか「憲法改正」の決意を述べる場を与えることは筋違いではないでしょうか。自民党総裁として記者会見に臨んでいるのではないという弁えが無さすぎます。

私たちは、コロナ禍で巣ごもりに協力しました。血液や唾液で抗体検査やPCR検査ができるようになったことを広く国民に知らせ、安心して日常生活のできる状況を政治の力で作るべきであると訴えています。滋賀県や各市町にも県民に寄り添った政治を強く要請します。

今日から久しぶりに町に出て皆さまに訴える街頭行動を再開いたします。

社民党の車を見かけられたら、どうそお気軽にお声かけよろしくお願いします。

今週のチラシです。

コロナ禍に振り回されている間に、安倍自公政権は「あざとい」政策を次々と出してきました。油断も隙も無いとはこのことでしょうか。

新型コロナウィルスで打撃を受けた中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」を巡って、経産省が給付の再委託した「サービスデザイン推進協議会」が不審な団体であり、そこからさらに外注という形で再委託される。再委託先は電通やパソナの名前が挙がっています。福島みずほ党首は連日参議院厚生労働委員会で、質問を続けています。本日も午後2時以降ご視聴ください。巨額の公金が投入されるだけに厳しい監視が必要です。

プロ野球の開幕を前にして巨人の著名選手のコロナ感染が明らかになりました。巨人の対応は、全選手と関係者にPCR検査を受けさせるというものです。すべての自治体にも、この姿勢が必要です。とくに、昨日から、唾液によるPCR検査が可能となり、保健所の手を煩わせないルートでかかりつけの医師が対応するなど、市民にとって嬉しいニュースです。

コロナ禍の中、久しぶりに１９日行動が再開です。

日吉中学校区の住民の会の皆さんと、叡山坂本駅前でスタンディングを展開しました。

「検察庁法一部改正案」の成立反対運動が、国民的な盛り上がりを見せ、中でも、Twitterでの

反対表明は９００万に達するという画期的な状況となりました。

支持率もじわじわと下がっていることを気にしだしたのでしょうか。

ついに、安倍政権は「検察庁法案一部改正案」の採決を取りやめました。

戦争法の時と同じく、いくつもの法案を束ねて一括に採決するというフェアーではないやり口です。

次期国会に問題を先送りさせないよう、いっそうの取り組みを強めねばなりません。