高速増殖炉「もんじゅ」の近くの白木海岸にて、原発反対福井県民会議など全国の反原発・脱原発団体が
中心となって「もんじゅ」の廃炉を訴える集会を12月3日に開催をした。
参加者はそれぞれゼッケン・ステッカー・のぼり旗などを持って約600人が参加をした。
　社民党滋賀県連合は、滋賀原水禁の旗のもとに多数参加をした。
主催者は、「今年はもんじゅを廃止に追い込んだ記念すべき集会だ」「目の前のもんじゅが撤去され、更地に
なるまで見届けよう」と参加者に訴えた。
　そして、午後から敦賀市内で「菅元首相」の講演と市内をデモ行進をして「もんじゅを廃炉」運動をより強く・
より広くひろげていくアピールを行った。

社民党滋賀県連合は、「社会新報まつり」を信楽たぬき村で11月22日に開催をした。
今回は、陶芸教室・昼食交流会・陶芸の森での散策と秋の信楽で楽しいひとときを過ごした。
平日にもかかわらず新報読者・支持者・家族の方々が多数参加された。これを機会に
社民党党員への加入を決意された方もあった。
　現在の情勢は「安政の大獄」ならぬ「平成の大獄」との危機感があるが、その未来は
「はたらくものの社会」が来ることを確信し、明日からの社民党の行動に頑張ることを誓い合った。

社会新報読者もこれから読者になる方もどうぞご参加を!
11月22日（火）レンタカーで行きます。
お問い合わせ・申し込みは社民党滋賀県連合へ
電話　077-522-2572へ

知事に原子力防災を申し入れ　　　　社民党滋賀県連合
社民党滋賀県連合は、10月4日に滋賀県三日月知事に対して「原子力防災に関しての要望」の申し入れを行い
、同日知事と意見交換をおこなった。
　滋賀県は、隣の福井県に林立する原発群がある。福島原発事故と同程度の放射能漏れが発生すれば県民・
県土・びわ湖も被災することになる。常日頃から県民に対して福島の教訓を身につけ、正確な情　報が迅速に
伝わり対策を図るようにと申し入れを行ったのである。
　知事は、びわ湖をあずかる滋賀県として、実効性のある多重防護が図られていない中、平常時から原子力
防災に関与することが重要であるとして以下の項目に回答があった。
　　　 ①要　望
　運転開始から40年を超えた高浜原発1号機及び2号機、美浜原発3号機の再稼働に、反対を表明されること。
　　　　知事の回答
　実効性ある多重防護体制の構築が道半ばであり、使用済み核燃料の処理など原子力の「静脈」部分が未整
備であるなど、国全体として根本的な議論や解決策が見られない現状においては、再稼働を容認でき
る環境にはないとの考えに変わりはない。
国及び原子力事業者に対し、万全な対策を講ずるとともに、地域になお残る懸念に対して誠意と責任をもって
対応されることを、引き続き求めていく。
　　　②　要望
　原発再稼働にあたっては、立地県だけでなく50㎞圏内に位置する滋賀県にも、同意がなければ、再稼働で
きないものとする要請をされること。
　　知事の回答
現状では、慣例として原子力事業者が立地県・市町の同意を得ることとなっているが、再稼働手続きの法令に
よる明確なルール化を、引き続き国に対して強く求めていく。
　　　③要望
　高レベル放射性廃棄物の地層処分に関しては一切受け入れず、8000㏃/kg以下の汚染土壌の公共事業へ
の再利用も行わないこと。また、万一国からの動きがあれば、直ちにその情報を県民に公表されること。
　　知事の回答
　国の総合支援エネルギー調査会において、地層処分の「科学的有望地」の本年中の提示を目指して検討さ
れている。国が処分地選定を進めるに当たっては、必要な情報は、広く国から提供されるものと認識している。
　汚染土壌の公共事業への再利用について、国が再利用する場合や、県に再利用が求められる際は、あらか
じめ国に説明を求める。
　　④要望
　被災者の生活支援の基盤となる、公営住宅の入居支援を、継続されること。
　　　知事の回答
　現在、4世帯5名の方が県営住宅に入居しておられる。被災県からの支援要請や国の動向を見ながら対応
を検討していく。目的外使用期間の終了後も入居を希望される場合は、引き続き住んでいただける、特定入
居という形をとることが出来る。いずれにしても、丁寧に対応する。
　　　⑤要望
　他の災害時にも共通することと。
被災時に必要な生活用水を確保しやすいように、昇降階段や水止めを配置した護岸工事を行うこと。
　　　　知事の回答
　流水の流れ方など、勘案しなくてはいけないが、災害時の水の確保は大事で、順次対応していく。
　
滋賀県連合は、隣接する福井県の原発群の事故に関して、滋賀県の美しい自然と関西の水源地「びわ湖」
を守るために、原発全廃に向けて活動を引き続いて取り組んでいく決意である。

　　　　　　　　　　　　
　
　

近江八幡市の市民を中心にして活動している「脱原発をめざす市民の会」では、10月1日14時10分～
「電力自由化について」の講演会を開催されます。講師は、関西学院大学総合政策学部教授
　朴　勝俊(ぱく・すんじゅん)さんです。
その前に13時30分～「脱原発をめざす市民の会」の第2回総会を開催されます。
「会員以外の方も是非ご参加ください」とのことです。

９月１0日、近江今津駅前の住吉公園で、日米合同軍事演習反対！戦争法廃止・憲法改悪阻止集会が開かれた。フォーラム平和・関西ブロックと、２０１６あいば野に平和を！近畿ネットワークが主催し、約４００人が結集した。日米合同軍事演習は１５回目となるが、今年３月に戦争法が施行されて初の演習で、自衛隊員９００人、米軍４５０人が参加している。
今夏の参院選で初当選を果たした伊波洋一参議院議員が駆けつけ、「安倍総理は沖縄県議会・知事の意思を無視して、高江のヘリパッド工事を強行。沖縄住民と支援者の強固な抵抗闘争により、１０日からヘリで重機が運び込まれている。宮古島など離島に自衛隊を増強し、自衛隊の海外派兵どころか、戦場がここにくるという前提の訓練だ。憲法９条を大切にする意義を再確認し、阻止行動を強化しなければならない。」と力強く訴えた。
滋賀県民平和・人権運動センターの川瀬議長は、「海外派兵され帰国した自衛隊員が５４名も自殺。若者を戦場に送ってはならない。憲法改悪を阻止しよう。」とアピール。集会決議を採択後、市内デモを行い、日米韓合同軍事演習反対!　日韓へのサードミサイル配備阻止！　京丹後のＸバンドレーダー基地を撤去せよ！　沖縄県民と連帯して闘うぞ！　残暑にめげず心底からのシュプレヒコールを続けた。
写真
上の写真　沖縄高江で安倍政権と米軍に果敢に立ち向かうリーダー　伊波洋一参議院議員の訴え
下の写真　集会に結集した社民党の仲間

社民党が参議院選挙のときに公約した
安倍政権の暴走ストップ！を具体的に取組んでいます。
社民党の活動を、市民のみなさんにお知らせし、意見などをいただくために、手作りの宣伝活動をしています。
参議院選挙後、８月末までに１２回実施しています。以下は、訴えたことを箇条書きにしました。
①福島みずほは続けて参議院で活躍させていただきます。
②改憲勢力が参議院でも三分の２以上になったから、一層、安倍政権を暴走させないよう、取組みます。
③地元の反対を押切って、高江でヘリパット建設工事が行われようとしている。安全に住み続けたいという地元
　　の願いを踏みにじるもので容認できません。
④安倍総理は、アフリカに巨額の支援を打ち上げているが、以前のＯＤＡのように、日本の大企業が儲かるた
　　めのプロジェクトではだめ。
　　　紛争や内乱のために犠牲を強いられている母子の健康な生活や、子どもの教育支援のように、人間らしく
　　　生きていけるような支援策こそ大事。
　　　長引く紛争に、武器が渡らないようにするなど、国内外で、人が安全に生きられる政治、そのために分か
ち合える政治を、社民党はめざしている。
⑤緊急事態条項が臨時国会で提起されそうだが、政府の手で、憲法違反の人権蹂躙などにならないよう断固と
　　　して取り組む。
⑥夏休みを終え、子どもたちが楽しく学校で学べるよう、政策実現を目指して取り組む。 　
以上のことを訴えています。

＜誓いの言葉＞
　社民党副党首福島みずほです。
　社民党を代表し、戦争犠牲者のすべてのみなさんに心から哀悼の意を表します。
　日本人で３００万人、アジアで２０００万人以上と言われる犠牲者を出し、７１年前の８月１５日、戦争が終わりました。軍人・軍属、民間人、侵略戦争の被害者、加害者、戦地での被害・空襲被害者、原爆の被害者、男性・女性、大人・子ども・・・戦争の被害者となったすべての人々に哀悼の意を表します。とりわけここ千鳥ヶ淵墓苑は、今も多くの人々の努力によって、海外から遺骨が戻り、埋葬され、眠っている場所です。異国の地で、家族から遠く離れ、亡くならざるを得なかった人たちの無念や苦しみを思うと、２度と戦争をしてはならないという決意を新たにいたします。
　多くの尊い命と人生の犠牲のもとに、わたしたちは、日本国憲法を手にしました。日本国憲法前文は、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し、主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と規定しています。安倍総理は、自分の在任中に憲法を変えることを宣言しました。そして、７月の参議院議員選挙で改憲勢力が３分の２議席を獲得し、これで衆議院、参議院ともに、憲法改正の発議に必要な３分の２以上を改憲勢力が占めることになりました。多くの人たちの犠牲の上に獲得した日本国憲法をわたしたちが持ち続けることができるのかどうか、今、まさに瀬戸際です。
　自民党の日本国憲法改正草案は、憲法ではありません。憲法は、国家権力を縛るものなのに、国民を縛るものになっているからです。「国民は、公益及び公の秩序に従わなければならず、基本的人権は、公益及び公の秩序によって制限できる」・・・このような憲法の尊重義務が国民に課されています。憲法９条を改悪し、自衛隊は国防軍となり、世界中で戦争ができます。憲法違反という概念すらなくなります。
　戦後の日本の歩みを振り返ると、平和を貫くいい国だったと思うときがあります。
世界で武力行使をしない、非核三原則、そして、海外に武器を輸出しませんでした。しかし安倍内閣は、それを全部壊して、戦後をひっくり返し、海外に武器と原発を売り、世界中で戦争をすることを可能にしようとしています。昨年、安倍内閣は、安保関連法、戦争法を成立させました。そして、今、解釈改憲から、明文改憲をしようとしています。
　わたしは、７月２６日と２７日、８月５日から８日まで沖縄の高江にいました。オスプレイパッドをさらに４基作る工事を、安倍内閣は強行しています。基地機能の強化です。戦争への加担への道です。７１年前の沖縄の地獄を絶対に繰り返させないために、人々は抵抗し、頑張っていました。沖縄県議会は、中止を求める意見書を政府に提出をしています。安倍内閣は、民意も地方自治も無視しています。７月２２日には、県道を封鎖し、管理者である県の職員まで排除し、市民のテントの強制撤去を行いました。県道の上のテントを壊し、持ち去り、保管をする権限は防衛省にはありません。この暴挙のなかで、４人が救急車で運ばれました。これは、自民党日本国憲法改正草案のなかに規定してある緊急事態宣言の先取りではないでしょうか。内閣が、法律を無視、あるいは、変えることができるのです。法の支配などどこにもありません。戒厳令の先取りです。
　高江のこのような状況を許してはなりません。高江の状況が、日本の近未来になってもなりません。わたしたちは、平和主義、法の支配、立憲主義、基本的人権の尊重といった日本国憲法の価値が、真に実現される社会こそめざしていきます。
　
　戦争犠牲者のみなさん、私たちのそのような努力をどうか見守っていてください。そして、「憲法改悪をさせない」というわたしたちの決意と行動にどうか力をお与えください。
　わたしたちは、２度と戦争犠牲者を出さないために全力を尽くすという決意を申し上げ、心からの誓いといたします。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 ２０１６年８月１５日　
　　　　　　　　　　　　 　　社会民主党　副党首　福島みずほ