コロナ禍の中、久しぶりに１９日行動が再開です。

日吉の住民の会の皆さんと、叡山坂本駅前でスタンディングを展開しました。

「検察庁法一部改正案」の成立反対運動が、国民的な盛り上がりを見せ、中でも、Twitterでの

反対表明は９００万に達するという画期的な状況となりました。

支持率もじわじわと下がっていることを気にしだしたのでしょうか。

ついに、安倍政権は「検察庁法案一部改正案」の採決を取りやめました。

戦争法の時と同じく、いくつもの法案を束ねて一括に採決するというフェアーではないやり口です。

次期国会に問題を先送りさせないよう、いっそうの取り組みを強めねばなりません。

5月の相談日は、5月18日　5月25日の１０：００～１６：００です。

電話番号　　０７７－５２２－２５７２

ファックス　０７７－５２５－１８１８

メール　　　shamin2018@sirius.ocn.ne.jp

コロナ禍で心配な日々が続きます。緊急事態宣言が解除されてからの見通しはあまり明るいものとは言えません。いったい、滋賀県での実態はどのようになっているのか、もっと県民に詳しいことを知らせてほしいものです。

検査についても、抗体検査・抗原検査・PCR検査の組み合わせが重要であると、最近になってやっと明らかにされました。個人に10万円を配ることやマスク2枚配布なども滋賀ではこれから始まります。

子どもたちの学校再開でも気になることがいっぱいです。社民党滋賀県連合では、5月18日から毎週月曜日10時から16時までを相談受付タイムと設定し、少しでも皆さまのお役に立ちたいと思います。

緊急事態宣言が何の根拠や見通しすらなく、延長されました。しかも、都道府県で対応せよと言う無責任極まりない状態であり、追加の補償は何も示されませんでした。首相の業務を何と考えているのでしょうか。ゴールデンウイークは国内一斉に外出自粛しました。この結果は2週間後にはっきりしてくるはずです。

社民党滋賀県連合では、4月に知事に直接要請しました。①休校中の校庭を借りてPCR検査センターを拠点を決めて作ってほしい。②保健所を通すだけでなく別ルートで速やかに実施してほしい。　　　と。

三日月知事は、県内に4か所検査センターを作ると発表しました。しかし、残念ながら一気に4か所開くのではなくまず、5月に1か所のみというスピード感の無さです。PCR検査の数が後進国並みと数値に表れていることは、世界にも共有されてしまいました。引き続き、強く要望していきます。

第16回定期大会を5月9日に開催する予定でしたが、文書表決の形で進めることに決めました。

5月8日　　　　　代表　　　小坂淑子

4月23日、感染拡大が続くコロナ対策について、社民党滋賀県連合は、知事に要請しました。

6項目にわたり、30分間意見交換をしました。

1. 一般医療機関と切り離したPCRセンターを設立する方向で動こうとしている東京都の情勢を踏まえて、滋賀でもかかりつけ医の判断で、該当県民の検査を早期に、確実に導入するシステムを、県独自で作るべきである。例えば、兵庫県内で実施されている駐車場の利活用のように、休校中の小中学校の校庭に医療用テントを設置、検査キットの準備や防護服を充足し、医師会とも連携して医療スタッフを確保し、PCR検査に繋いでいただきたい。

知事　PCR検査を、今より多く受けてもらえるよう努力中である。
資機材（キット、薬液）、前処理をするスペース、技術をもったマンパワーが必要となる。

社民党　衛生科学センターだけでなく、もっと民間や医師会と連携してやるべきだ。

社民党　まちのお医者さんが、もっとPCR検査を受け入れてほしいと言っておられる。

知事　感染したかも知れないという人が、陽性か陰性かわからず、ふらふらされないよう検査体制を広げる。

社民党　かつての新型インフルエンザの対応時のように、関西広域連合で協力しないのですか？

知事　4月23日に会議があり、例えば資機材は広域で買い、府県に仕分ける。小児エクムは滋賀にはないので、京都に頼る。

2. 医療現場の崩壊を防ぐため、軽症者は入院や自宅待機ではなく借り上げ施設で対応する体制を整備すること。

知事　4月22日からピアザ淡海を借り上げ、現在軽症者が2人利用している。利用者との動線が交わらないことや、医療機関との連携、職員の防護服などが必要となる。次の施設を確保することと、検査できる技術職をどこに回すか、考慮中である。

3. いつまで続くかわからない休校や休業要請に伴って、子どもや障がい者、高齢者など社会的に弱い立場の人にしわ寄せが生じないよう、県が市町・国と連携を図り、直接支援策を講じること。同時に、従事する職員スタッフの疲弊を招かないよう、人材確保をはかること。とくに、保健所職員の厳しい勤務実態を改善するため、業務の軽減対策を実施すること。
   知事　長期に及ぶことも考慮し、4月に入って保健所の体制を増強した。（他の部署からの調整）

4. 妊娠・出産など母子の健康に特別の注意をもって支援を行い、安心して子育てを始められるようにすること。

知事　大事なことだ。

社民党　保育園は、濃密な関係無くして成り立たない現場だ。保育士の検査をしてほしい。保育しなかった日の保育料は減免されるが、集金している食材費は、保護者に返さなくてはならない（事務が増える）。
これまでに厚生労働省から、全保育士にマスク1枚ずつと感染防止の緊急補助金が50万円きたけれど、3月31日までに使い切ること、見積書や注文書が必要で、マスクや消毒用アルコールなど現場に本当に必要な資機材がなくて、購入できなかった。もっと使い勝手の良い、現場にすぐに役立つ補助金を30万円でもいいので、県独自で創設してほしい。

知事　保育園があるから、社会的に必要な職場の人たちが安心して働ける。今、保育に目を向けることが重要だ。

5. 相談窓口を増やし、保健・医療、教育、労働など広く県民の不安を解消するために全力を尽くすこと。とりわけ、外国人への説明や対応を怠らないこと。

知事　役所がチ申請や相談を待っているのでなく、これからは出かけて行って（＝アウトリーチ）外国人の方たちも大丈夫かどうか、聴くようにする。

６．緊急事態宣言発令に基づき、休業要請に伴う補填や損失補償を行うよう政府に強く求めること。

知事　基本的に休業要請と損失補償は一体であるべきだ。4月23日からの休業要請に応じてくれた事業所には、京都と同じ休業支援金を払う。取り分け、小規模事業所にいくようにする。
市町が独自に支援策を行う場合、県とダブる時には県が市町分の事務をおこない、市町の事務負担を軽減する。

社民党　韓国が感染拡大を抑制できたのは、トップの決断力や、現場に即した対応が奏功した。和歌山県も陽性者が早くでたが、抑制されている。知事はこれから先のことを考えて、適切な判断をしてほしい。

知事　早く対応すべきことは、早くする。

安部首相は本日夕方「緊急事態宣言」を発令しました。
感染者が増え続ける7府県に限定されましたが、コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」とはいえ、安倍首相の手にかかると憲法改悪要件の一つということが脳裏をよぎり、油断できないと思ってしまいます。必要以上に基本的人権の侵害がないことをチェックしなければなりません。

コロナウィルスの正体が全く解明されていないので、国民の不安を取り除くことが困難です。2月ころから医師や識者が検査をしてほしいと主張し続けているのに、いっこうに改善されていないことや、防護服・検査キット・マスク等も医療現場で不足したままで宣言したからといって、何が変わるのでしょうか。

3つの密（密閉・密接・密集）を避けるだけでなく、運悪く感染した場合の対応は、けっして安心・安全のレベルに達していません。各自が正しく必要性を理解し、行動することは重要です。安倍首相が上から目線でいうだけでなく、地方自治体の自主性・創造性も重要です。しかも、規制とさまざまな補償と一体的に動かないと、説得力があるとはいえません。

安倍首相には、ふだんから信頼感をもって、国民が首相の演説を聞き入れるような実績を積んでもらいたいと強く思う次第です。

2020年4月7日　　　　　　　　　　　代表　　小坂淑子

桜がみごとに咲き誇っています。

首相が2月27日に、前触れなく全国一斉休校を打ち出したために、子どもたちや保護者の皆さまのご苦労はどれほどだったかお察し申し上げます。

4月8日からいよいよ新学期が始まります。子どもたちの歓声が校庭に満ち溢れる時季にも関わらず、コロナウィルスの感染はまだまだ続きそうです。しかも、その実態はほとんど解明されないため、効く薬すら発見できない有様に、私たちはいつまで続くか不安でなりません。どれが正しい情報であるのか選ぶこともできません。

こういうときの政治の果たす役割は重いはずです。国民の置かれている状況をしっかりと把握していれば「マスク2枚」政策など出てくるはずがありません。問題の多いコロナ特措法の運用はいっこうに見えてこず、テレビでも一か月前と同じコメントがあふれています。

主権者は私たち、国民にあります。知る権利が狭まれないようにあちらこちらに目を配り、チェックを怠ってはなりません。とりわけ、NHKには、公共放送として、国会中継を全国津々浦々におくる義務があるのではないでしょうか。まんべんなく情報を提供してもらいたいと思います。

安部政権は、「モリカケ問題」から「桜を見る会」、「検事総長の任期問題」など、多くの国民からブーイングが浴びせられていることを無視して、緊急事態宣言をしようと躍起になっていますが、国民をウィルスから守り、生活を保障しようとする強い熱意は感じ取ることができません。

滋賀でも感染者が増えてきました。三日月知事の施策も注目しなければなりません。

三密（密集・密閉・密接）を避けて、自らの行動を自らできるように、情報やサービスがすべての市民にわかりやすく、すばやく伝わるよう求めていきます。

2020年4月6日　　　　　　　　　　代表　　小坂淑子

毎月第三土曜日を中心に行なってきた脱原発市民ウォークin滋賀は、4月4日で節目の85回を迎えました。当日は桜満開で、普通なら花見の絶好の季節が新型コロナウィルス感染防止で愛でる人も少なく、デモ参加者の集まりも心配されましたが、20人の参加で、快活に始まりました。

デモに先立ち、主催者から、あいさつ。
＊　コロナで大変な時の参加に感謝と、福島事故から10年目に入った今日的状況は全く良くなっていない。廃炉作業も進まず、政府は、汚染水は海洋に排出、汚染土壌は公共工事で全国汚染拡大を考えている。
＊　事故後10年目にかかったが、世界の状況は必ずしも脱原発に向かっていない。今こそ福島の事故を忘れず、日本から、滋賀から、脱原発に向かって、力強く進めて行こう。

市民団体から、アピールを全員で確認。
＊　40年越え老朽原発の脆弱性・危険性を考え、市民を守るには稼働停止しかない。
＊　関電還流マネー問題について、関電役員が一旦不当に懐に入れ、当局から請求され支払った金額に対して、関電が補填していたことが第三者委員会で明らかになった。こんなデタラメな関電に、原発とりわけ老朽原発を動かさせてならない。
＊　5／17(日)老朽原発うごかすな！大集会inおおさかの開催または延期の判断は、5月上旬に決定予定。
＊　子どもと教科書　市民・保護者の会から、子どもたちにより良い教科書採択にむけた取り組みと経過について報告があった。

デモは、「40年越えの原発は、危険だ！」「老朽原発をうごかすな！」「あべのマスクはいらない！」などと元気よく訴え、次回5/17老朽原発うごかすな！大集会で中の島公園に結集することを約束し、散会しました。

私たち社民党も、2011年5月の第１回目の集会から参加し、原発のない社会を目指して共に頑張っています。

基調報告の続きです。 井戸弁護士は語ります。

４　進む 被災者切り捨て政策
福島原発事故を終わったことにしたい国は、避難者の存在が目障り。
「避難者をなくしてしまおうという政策がすすめれている」と。

（１）避難指示解除
帰宅困難地域以外は、すべての避難指示が解除された。帰宅困難区域でも、オリンピックで福島原発事故が終わったとアピールするためだけの解除が始まっている。 避難者の支援の打ち切りだ。高齢者を除いてほとんどの住民が帰宅していない現実、帰宅できない現実。避難者を苦しめるためだけの解除は、やめるべき。

（２） 住宅支援の打ち切り
区域外避難者だけでなく、強制避難者の住宅支援打ち切りも始まる。経済的に困窮している避難者は、住宅支援打ち切りは大打撃で、裁判も始まっている。 多くの人の支援が必要である。

（３）機能しないADR(原発損害賠償)
東電は原子力損害賠償紛争審査会が和解案を出しても、中間指針を超える金額には原則として応じなくなった。東電のわがままによって、ADRが機能しなくなっている。

５　被ばく政策の総括

（１）原子力ムラの原子力延命政策が変化したことを認識して対応する必要がある。福島原発事故迄は「原子力安全神話」（原発は絶対事故は起こさない）の下で、６０基近い原発を建設した。

「原子力安全神話」が福島原発事故でこわれた。原子力ムラは「放射能安全神話」を編み出し、放射能は今まで恐れすぎた。この程度の被害は、原発の公益性（電力の安定供給、CO₂を排出しない）を考慮し、受忍すべきだ。

（２）「原発安全神話」に騙された私たちは、「放射能安全神話」をどうとらえるか。

（３）　政府は、福島原発事故による内部被ばくによる健康被害のリスクは、とるに足らないと説明するが本当か。（体内に入った放射性セシウムは水溶性であり、子どもの場合、体液や血液に溶けて20～30日で体外に排出される）

福島原発事故の研究者の努力によって、重大な事実が明らかになった。現在、福島の土壌に含まれている放射性セシウムの９８％以上が、不溶性の微粒子の形態で存在していることが判明。

不溶性の微粒子が体内に沈着すれば、数十年という長期にわたって放射性セシウムから発射されて被爆し続け（不溶性の為血液にも体液にも溶けず、ほぼ半永久的にその場所に存在し続け、その周囲の細胞は、放射性セシウムから２mmしか飛ばないベータ―線で集中攻撃を受ける）ガンに発展する契機になる。

子ども達の体を守るためには、放射性微粒子を体内に取り込まないような配慮が重要だ。数十年後に病気が発生し、患者の増加が分かってからでは遅いのだ。

６　抵抗としての訴訟の動向

子ども達が健やかに成長できる環境を残すため、福島原発事故の責任者を断罪し、被害者が受けた被害を回復し、原発の運転を止めさせなくてはならない。全国でたくさんの市民が運動を続け、課題が法廷で闘われている。

東電役員の刑事裁判は無罪判決が出たが、東京高裁に舞台を移した。

原発被害者の賠償請求訴訟は多数全国で起こされているが、請求は認めるものの低額に留まっている。その中でも、国の責任を否定したりした低額の中間指針の金額をそのまま認め、司法の役割を果たさない判決がみられる。

四国電力伊方原発の運転差し止め訴訟で、伊方原発３号機の運転を差し止める判決が出た。四国電力の火山の影響評価が不十分で、二度と原発事故は起こしたくない！　という市民感覚に合致した分かりやすい判決だった。

７　原発事業者の劣化について

（１）関電裏金問題。原発マネーが地元対策のためにじゃぶじゃぶとつぎ込まれていることは承知していたが、その金が関電の取締役個人に還流していたとは想像されていなかった。不正な金を関係者全員が受け取ることによって、誰もが抜け駆けできない結束が生まれ、関電の幹部と森山を代表とする高浜町の実力者とは、互いに利用して利益をむさぼり合うズブズブの関係だったのだ。

少々の原発マネーが落ちても、結局分断と腐敗が残るだけで、故郷の再生にはつながらないことは明らかになった。これに、3000人を超える人達が、大阪地裁に対し、告訴状を提出した。罪名は、特別背任罪、役員収賄罪、所得税法違反罪、独占禁止法違反罪。速やかに告訴を受理し、捜査に着手するべき事案だ。

（２）日本原電

日本原電は、原子力規制委員会に提出資料を改ざんしていた。敦賀原発2号機地下のボーリング調査結果について、「未固結」と書かれていたのを「固結」と改ざんして規制委員会に提出した。まともな事業者のすることではない。

（３）四国電力

伊方3号機の運転禁止を命じられた四国電力は、定期検査中だった同号機で立て続けに事故を起こし、定期検査を中断するどころか、運転差し止め命令に対する異議申し立てすら、しばらくはできないという事態に追い込まれた。組織として、安全に対する意識の弛緩や緊張感の欠如が窺がえる。

（４）関西電力

大津地裁で行われている大飯、高浜、美浜原発訴訟で、とんでもない主張してきた。（中越地震の基準地振動の4倍近い地震動を記録した柏崎刈羽原発の地下構造図と大飯原発の地下構造図をならべ、後者は、前者ほど顕著な褶曲構造はないと主張していたが、縦横比が前者は1:1だったのに、後者は４：１だったことが判明した。）すなわち、後者では、上下が実際の4分の1にしか表示されていなかったのであり、同じ縮尺で比べたら、後者の方が前者より強い褶曲がある事が判明している。

事業者は法令遵守の意識が乏しく、公正さの意識すら欠如している。このような事業体には、原発のような危険な設備を運転する資格も能力もないと断定せざるを得ない。このことは、かならずや、裁判所の認識をも変えていくと思われる。

８　終わりに

若狭の原発廃炉を目指す私たちの運動は、平穏な生活を守りたいという願いから出発したものですが、人類が持ってしまった核の軍事利用だけでなく、平和利用もやめさせようという世界的、人類史の闘いの一環でもあります。多くの課題に着実に取組む中で、歴史の歯車を少しでも前に進める力になりたい。これからも1年頑張りましょう。

参加者全体の大きな拍手で、この基調報告を確認しました。

「老朽原発うごかすな 5.17大集会 in おおさか」へ

呼びかけ人の宮下正一氏が福井県から駆けつけ、関電告発3000人の代表世話人でもある立場ともあわせて老朽原発の危険性を力強く訴え、「老朽原発を止めれば、原発を止めることになる。ここにいる皆さん。周りの人たちに呼び掛けて、５月１７日１３時、大阪の大集会に結集してください。」と呼びかけた。

県内避難者からも訴え

避難者の佐藤勝十志さんは、「福島原発事故後直ぐに、危険を感じて家族と共に福島を離れて滋賀県に来た。滋賀県が公営住宅への入居など、受け入れに温かい手を差し伸べていただいたことに感謝している。すぐに被災地から離れたのに、子どもが被爆していたと思うと大変悔しい。国は汚染農地調査を何回申し入れても調査してくれない。汚染土壌が横浜の保育園に運ばれ、その中で、二人の白血球異常が発見された。」などと置かれている実態を時間いっぱい訴えた。

わたしたち社民党も参加します
日本から原発を無くしましょう！
その早道が、危険極まりない老朽原発をうごかさないことです。
「原発は要らない」の声を、５月１７日（日）大阪「中之島公園」午後１時からの集会にみんなで参加して成功させましょう！

社民党は、東日本大震災における福島第一原発の事故から学び、電力政策を根本から見直し、野党共同で「原発ゼロ法案」を提案しています。
原発がひとたび重大事故を発生した時、幾多の人々が故郷や職場を失い、経済を破壊し、甚大な被害や不安、恐怖を与えている隠しようのない事実。また、原発は事故が発生しなくても、放射性廃棄物の最終処理方法も決まっていないし、溜まり続ける。将来の世代に放射能の危険性と管理(10万年以上)を押し付けることは、断じて許されません。

原発のない社会へびわこ集会は、これまで毎年1000人規模で開催されてきました。
今回は新型コロナウィルスの感染を防ぐために集会のみで、500人規模となりました。私たちは一人でも多くの皆さんに集会の雰囲気を伝えたいと、分割報告にすることにしました。

井戸弁護士の基調報告

今集会の基調報告を井戸謙一弁護士 (元金沢地裁裁判長) がされました。
井戸弁護士は現在、福井原発差しどめ訴訟(滋賀)の弁護団長として活躍中。福島の子どもたちを救うため「子ども脱被ばく裁判」などに関わっておられ、過去・現在・そして未来に向けた高い見識を持った立場からの基調報告です。

１　はじめに
福島事故から9年。日本ではオリンピックで、原発事故は終わったように扱われて、意図的に原発事故被害が隠されている。
ウクライナでは、チェルノブイリ事故から34年経過した今でも、国をあげて防護対策に取り組んでいる。これが世界の常識、と紹介。

２　福島の現状
(1)廃炉作業は被ばく労働を前提

溶けた核燃料を取り出す作業は進んでいない。作業中に大地震が起これば大変。
できないことはできないと認め、石棺にすることを提案。

(2)溜まり続ける汚染水の処理問題

放射能汚染水が「処理水」と名前を変えた。トリチウムは、無害というのは大嘘。
無害化に莫大な費用がかかるので、原子力事業者は、基準値以下では害がないことにして、環境に放出してきた。(泊・玄海原発周辺で白血病やがんの羅患者数が、周辺地域と比較して顕著に増えている)

六カ所村再処理工場が稼働すれば、原発よりはるか大量のトリチウムが環境に排出される。(六カ所再処理工場:1京8000兆ベクレル、福島第一原発タンク:1000兆ベクレル) 　福島で汚染水の放出を阻止すれば、六カ所村再処理工場は稼働できないことになる。

(3)汚染土壌の処理(１億総被ばく対策)

被ばくがれき(稲わら)の焼却、汚染土壌(フレコンバッグに入ったもの)の農地へのすき込みが始まっている。

原発敷地内では、法に則り、1Kgあたり100ベクレルを超える資材は「低レベル放射性物質」として厳重な管理が求められている。
一方、敷地外では、1Kgあたり100ベクレルを超えていても、8000ベクレルまでの汚染土壌は、再使用できる「資材」として位置付けを変えられ、全国の公共工事にばら撒こうとしている。

(4) 被ばくは少量であっても、被ばく量に応じた健康被害がある

国際放射線防護委員会(ICRP)ですら認めている。
住民を被ばくから守る対策は、放射性物質を隔離することが大原則。
しかし国は、汚染水は海に流し、汚染土壌は、再利用できる「資源」として位置付け、全国にばらまく政策を取っている。全国の市民が知らず知らずのうちに薄く被ばくし、健康被害が出る。その理由付けとして、福島で健康被害が出ていないとされている。

３　 健康被害は本当にないのか

(1) 福島県民調査では、236人の小児甲状腺がん患者が出ている。

福島原発事故前は、100万人に1〜2人、福島県では2〜3年に1人と言われていた病気。しかも236人は福島の子どもから小児甲状腺がんを発症した総数でないことが判っている。国も福島県も総数を発表しない。 そして、被ばくとは関係ないと断定し、検査自体を縮小しようとしている。
検査を続けることによって、発生数の異常性が明白になることを恐れている。

(2) 健康被害は統計を取らなければ顕在化しない。

政府は統計を取らない。それでも断片的に健康被害が明らかになっている。

ア　周産期死亡率
福島原発事故後、東北、北関東では周産期死亡率が15%上昇したことが明らかになっている。

イ　奇形
福島原発事故後、乳児に対する複雑心奇形の手術件数が、全国で約15%増加したこと、小児先天奇形の一種である停留精巣の手術件数が約13%上昇したことが明らかになっている。

ウ　岡山市の三田茂医師は、関東地方の人たちに白血球の異常が多く、能力減退症ともいうべき症状が拡がっている　と警告している。

エ　神戸市の郷地秀夫医師は、東日本からの避難者や、保養に訪れる人に、橋本病の原因となる甲状腺自己抗体の保有者が多く、がん抑制遺伝子であるP53抗体が少ない人が多い　という研究結果を公表している。

次回は被災者切り捨て政策や被ばく政策などについて掲載予定です。