梅雨の長雨が各地に大きな被害をもたらしています。お見舞い申し上げます。

こんな時でもコロナは容赦しません。熱が出て心配した人が、かかりつけの医師に見てもらって本人が希望していても、味覚障害とか、呼吸困難等いわゆるコロナの症状が出ていなければPCR検査を受けられないとはどういうことですか。これは、最近大津であった話です。東京での連日の２００人越えの感染者は滋賀に全く影響がないとでもいうのでしょうか。近畿でも増え続けています。往来は自由、海外からの出入りもビジネスとはいえ可能になっています。

市民の安心・安全を守る行政が必要です。抗体検査や抗原検査が血液や唾液で実施できるようになったと言われているのに市民に適用されないとはどういうことでしょうか。滋賀県に問いたい！

東京都知事選の真最中、東京でのコロナ感染者は増加の一途をたどり、ついに100人を超える事態となりました。小池知事はデータを出さずに対策を口頭で述べています。都民のいのちを守る心意気は全く感じられないのは大いに疑問です。

3月から長期に渡る「自粛」「巣ごもり」で学ぶべきは何だったでしょうか。コロナ菌は人から人へ、人からモノへ、さらに人へという感染の仕方をします。そして、口から出る咳やくしゃみなどの飛沫による感染もあります。厄介な事には、コロナ菌は進化していくとのことです（東大：児玉龍彦医師）ワクチンを作ったとしても、それがコロナ菌を抑えることができるかどうかは不明、むしろ危険になる事すら考えられるとのことです。まさに、初体験の感染症です。

20代30代の感染者が増えているようですが、無症状でも感染していて、心ならずも人にうつしてしまう事があると自覚しなければなりません。

在宅勤務や時間差出勤、テレワークなどの工夫は忘れてしまったかのように満員電車の復活の報道に接して呆れてしまいます。会社や学校、地域でのチームワークが必要です。

さて、地元滋賀はどうでしょうか。滋賀県議会の代表質問・一般質問が始まりました。私たちの選んだ議員の皆さんや三日月知事のコロナ対策に対する本気度をチェックしなければなりません。傍聴に出かけたり、県のホームページをみたりして各自の意見を発信しましょう！

市民の会主催の街頭集会7.1で発言する小坂代表

国会が6月17日に閉会。18日には東京都知事選挙が始まりました。

昨夜の安倍首相の記者会見は、あらかじめ予定していた記者ばかりが登場して、本当に説明してもらいたいことは誰一人言わなかった。茶番劇そのものです。相変わらずプロンプターが手元にあり、用意された文言を読み上げるだけの我が国のリーダー！

「任命責任を痛感します。心よりお詫び申し上げます。」幾度となくこのセリフは聞きました。実に軽く行動を伴わない言葉。コロナ感染症で国民の心身がどれほど疲弊しているか想像すらできないのではないでしょうか。

国会を閉じずに通年開会にしてほしいという野党の申し入れも取り上げないのに、あろうことか「憲法改正」の決意を述べる場を与えることは筋違いではないでしょうか。自民党総裁として記者会見に臨んでいるのではないという弁えが無さすぎます。

私たちは、コロナ禍で巣ごもりに協力しました。血液や唾液で抗体検査やPCR検査ができるようになったことを広く国民に知らせ、安心して日常生活のできる状況を政治の力で作るべきであると訴えています。滋賀県や各市町にも県民に寄り添った政治を強く要請します。

今日から久しぶりに町に出て皆さまに訴える街頭行動を再開いたします。

社民党の車を見かけられたら、どうそお気軽にお声かけよろしくお願いします。

今週のチラシです。

コロナ禍に振り回されている間に、安倍自公政権は「あざとい」政策を次々と出してきました。油断も隙も無いとはこのことでしょうか。

新型コロナウィルスで打撃を受けた中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」を巡って、経産省が給付の再委託した「サービスデザイン推進協議会」が不審な団体であり、そこからさらに外注という形で再委託される。再委託先は電通やパソナの名前が挙がっています。福島みずほ党首は連日参議院厚生労働委員会で、質問を続けています。本日も午後2時以降ご視聴ください。巨額の公金が投入されるだけに厳しい監視が必要です。

プロ野球の開幕を前にして巨人の著名選手のコロナ感染が明らかになりました。巨人の対応は、全選手と関係者にPCR検査を受けさせるというものです。すべての自治体にも、この姿勢が必要です。とくに、昨日から、唾液によるPCR検査が可能となり、保健所の手を煩わせないルートでかかりつけの医師が対応するなど、市民にとって嬉しいニュースです。

コロナ禍の中、久しぶりに１９日行動が再開です。

日吉中学校区の住民の会の皆さんと、叡山坂本駅前でスタンディングを展開しました。

「検察庁法一部改正案」の成立反対運動が、国民的な盛り上がりを見せ、中でも、Twitterでの

反対表明は９００万に達するという画期的な状況となりました。

支持率もじわじわと下がっていることを気にしだしたのでしょうか。

ついに、安倍政権は「検察庁法案一部改正案」の採決を取りやめました。

戦争法の時と同じく、いくつもの法案を束ねて一括に採決するというフェアーではないやり口です。

次期国会に問題を先送りさせないよう、いっそうの取り組みを強めねばなりません。

5月の相談日は、5月18日　5月25日の１０：００～１６：００です。

電話番号　　０７７－５２２－２５７２

ファックス　０７７－５２５－１８１８

メール　　　shamin2018@sirius.ocn.ne.jp

コロナ禍で心配な日々が続きます。緊急事態宣言が解除されてからの見通しはあまり明るいものとは言えません。いったい、滋賀県での実態はどのようになっているのか、もっと県民に詳しいことを知らせてほしいものです。

検査についても、抗体検査・抗原検査・PCR検査の組み合わせが重要であると、最近になってやっと明らかにされました。個人に10万円を配ることやマスク2枚配布なども滋賀ではこれから始まります。

子どもたちの学校再開でも気になることがいっぱいです。社民党滋賀県連合では、5月18日から毎週月曜日10時から16時までを相談受付タイムと設定し、少しでも皆さまのお役に立ちたいと思います。

緊急事態宣言が何の根拠や見通しすらなく、延長されました。しかも、都道府県で対応せよと言う無責任極まりない状態であり、追加の補償は何も示されませんでした。首相の業務を何と考えているのでしょうか。ゴールデンウイークは国内一斉に外出自粛しました。この結果は2週間後にはっきりしてくるはずです。

社民党滋賀県連合では、4月に知事に直接要請しました。①休校中の校庭を借りてPCR検査センターを拠点を決めて作ってほしい。②保健所を通すだけでなく別ルートで速やかに実施してほしい。　　　と。

三日月知事は、県内に4か所検査センターを作ると発表しました。しかし、残念ながら一気に4か所開くのではなくまず、5月に1か所のみというスピード感の無さです。PCR検査の数が後進国並みと数値に表れていることは、世界にも共有されてしまいました。引き続き、強く要望していきます。

第16回定期大会を5月9日に開催する予定でしたが、文書表決の形で進めることに決めました。

5月8日　　　　　代表　　　小坂淑子

4月23日、感染拡大が続くコロナ対策について、社民党滋賀県連合は、知事に要請しました。

6項目にわたり、30分間意見交換をしました。

1. 一般医療機関と切り離したPCRセンターを設立する方向で動こうとしている東京都の情勢を踏まえて、滋賀でもかかりつけ医の判断で、該当県民の検査を早期に、確実に導入するシステムを、県独自で作るべきである。例えば、兵庫県内で実施されている駐車場の利活用のように、休校中の小中学校の校庭に医療用テントを設置、検査キットの準備や防護服を充足し、医師会とも連携して医療スタッフを確保し、PCR検査に繋いでいただきたい。

知事　PCR検査を、今より多く受けてもらえるよう努力中である。
資機材（キット、薬液）、前処理をするスペース、技術をもったマンパワーが必要となる。

社民党　衛生科学センターだけでなく、もっと民間や医師会と連携してやるべきだ。

社民党　まちのお医者さんが、もっとPCR検査を受け入れてほしいと言っておられる。

知事　感染したかも知れないという人が、陽性か陰性かわからず、ふらふらされないよう検査体制を広げる。

社民党　かつての新型インフルエンザの対応時のように、関西広域連合で協力しないのですか？

知事　4月23日に会議があり、例えば資機材は広域で買い、府県に仕分ける。小児エクムは滋賀にはないので、京都に頼る。

2. 医療現場の崩壊を防ぐため、軽症者は入院や自宅待機ではなく借り上げ施設で対応する体制を整備すること。

知事　4月22日からピアザ淡海を借り上げ、現在軽症者が2人利用している。利用者との動線が交わらないことや、医療機関との連携、職員の防護服などが必要となる。次の施設を確保することと、検査できる技術職をどこに回すか、考慮中である。

3. いつまで続くかわからない休校や休業要請に伴って、子どもや障がい者、高齢者など社会的に弱い立場の人にしわ寄せが生じないよう、県が市町・国と連携を図り、直接支援策を講じること。同時に、従事する職員スタッフの疲弊を招かないよう、人材確保をはかること。とくに、保健所職員の厳しい勤務実態を改善するため、業務の軽減対策を実施すること。
   知事　長期に及ぶことも考慮し、4月に入って保健所の体制を増強した。（他の部署からの調整）

4. 妊娠・出産など母子の健康に特別の注意をもって支援を行い、安心して子育てを始められるようにすること。

知事　大事なことだ。

社民党　保育園は、濃密な関係無くして成り立たない現場だ。保育士の検査をしてほしい。保育しなかった日の保育料は減免されるが、集金している食材費は、保護者に返さなくてはならない（事務が増える）。
これまでに厚生労働省から、全保育士にマスク1枚ずつと感染防止の緊急補助金が50万円きたけれど、3月31日までに使い切ること、見積書や注文書が必要で、マスクや消毒用アルコールなど現場に本当に必要な資機材がなくて、購入できなかった。もっと使い勝手の良い、現場にすぐに役立つ補助金を30万円でもいいので、県独自で創設してほしい。

知事　保育園があるから、社会的に必要な職場の人たちが安心して働ける。今、保育に目を向けることが重要だ。

5. 相談窓口を増やし、保健・医療、教育、労働など広く県民の不安を解消するために全力を尽くすこと。とりわけ、外国人への説明や対応を怠らないこと。

知事　役所がチ申請や相談を待っているのでなく、これからは出かけて行って（＝アウトリーチ）外国人の方たちも大丈夫かどうか、聴くようにする。

６．緊急事態宣言発令に基づき、休業要請に伴う補填や損失補償を行うよう政府に強く求めること。

知事　基本的に休業要請と損失補償は一体であるべきだ。4月23日からの休業要請に応じてくれた事業所には、京都と同じ休業支援金を払う。取り分け、小規模事業所にいくようにする。
市町が独自に支援策を行う場合、県とダブる時には県が市町分の事務をおこない、市町の事務負担を軽減する。

社民党　韓国が感染拡大を抑制できたのは、トップの決断力や、現場に即した対応が奏功した。和歌山県も陽性者が早くでたが、抑制されている。知事はこれから先のことを考えて、適切な判断をしてほしい。

知事　早く対応すべきことは、早くする。