２月１８日に召集された第２２１特別国会冒頭での首班指名を経て、第２次内閣を発足させた高市首相が、衆参両院で施政方針演説を行った。この施政方針には、見過ごし難い点が多数含まれている。

高市首相は、「来年度予算等の早期成立」において、「今年度末までに成立が必要な法案の早期成立に御協力ください。また、８年度予算の迅速な御審議もお願い申し上げ」るなどと述べた。だが、来年度（２０２６年度）予算案や関連議案の年度内成立が困難になったのは、言うまでもなく、１月２３日に召集された通常国会での冒頭解散と、それに伴う衆議院議員総選挙によって約１か月の政治空白が生じたからであり、すべては高市首相自身の責任である。予算案や関連議案の審議は、十分な時間を確保して行われるべきであって、予算委員会質疑の短縮はあってはならない。

また、高市首相は「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法」であるとした上で、憲法改正に関し「国会における発議が早期に実現されることを期待」するとも述べている。これは、憲法は公権力を縛るものであるという立憲主義の認識を欠く上に、改憲の発議権を有する立法府に対する行政府による介入であると言わざるを得ない。内閣総理大臣として行うべきは、改憲発議を国会に期待することではなく、憲法９９条に規定された憲法尊重擁護義務の遂行ではないか。

施政方針には、憲法の平和主義を軽視する姿勢が目立つ。国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」につき、本年（２０２６年）中に前倒しして改正するとしたほか、「防衛装備移転に関し、三原則におけるいわゆる五類型の見直しに向けた検討を加速させ」るとした。三文書には軍事費（防衛関係費）を、対ＧＤＰ比で２％に引き上げることが盛り込まれていたが、これを２％以上（例えば、米国トランプ政権からの要求である３．５％）に引き上げる可能性も指摘されている。その場合、年間の軍事予算は、従来は５～６兆円だったのが２０兆円前後となって、ますます医療や福祉、年金などの社会保障関係予算を圧迫する。ただでさえ、２０２６年度からは防衛増税（防衛特別所得税や防衛特別法人税の創設、たばこ税の引き上げ）が予定されているところ、さらなる防衛増税が国民生活を圧迫しかねない。

また、施政方針と時を同じくして、自民党の安全保障調査会で、三原則の運用指針を見直し、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁するという方針が了承された。日本は平和国家として、武器の輸出に独自の厳しい制約を課してきたが、今回の施政方針や自民党の方針は、平和国家としての日本の在り方を大きく変節させかねないものであって、断じて認めることはできない。

沖縄に関連し、高市首相は「在日米軍の円滑な駐留のため」、「沖縄県を含む基地負担の軽減に取り組」み、「普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進め」るとも述べた。だが、地元紙などの報道でも明らかになったように、辺野古新基地とは別に「長い滑走路」が選定されるまで普天間飛行場を返還しないとの考えを、米国の国防総省が公式文書に明記するなどした。政府が辺野古新基地の建設を強行しようとしている前提が完全に崩れたのであり、新基地建設は直ちに中止すべきである。

このほか、施政方針で言及されている「国家情報会議」の内閣への設置や、内閣情報調査室の「内閣情報局」への格上げは、まさに戦前の治安維持法の復活とも称されるスパイ防止法制定への一里塚であり、憲法に保障された思想・良心の自由や、表現の自由という民主主義的な価値を守る上でも、絶対に容認できない。

外交関係では、中国に対し「力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化」しているなどと批判している。だが、まさに力による一方的な現状変更である、先月の米国トランプ政権によるベネズエラ侵攻に対し何らの言及も批判もない。茂木外相による外交演説で、「ベネズエラ情勢への対応」として、「国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならない」としてはいるものの、米国への言及はなく、むしろ高市首相の施政方針では、「トランプ大統領との信頼関係を一層強固」にするとしている。米国への追従もはなはだしい。

また、「世界が依存し、民生用にも広く用いられるサプライチェーン上流の物資を管理下に置くことで、自国の主張に他国を従わせようとする経済的威圧の動きが顕在化して」いると述べているが、仮に、中国によるレアアース輸出規制などを念頭に置いているのだとすれば、日中関係悪化の根本原因である、高市首相による「台湾有事は存立危機事態」発言の撤回こそが不可欠である。「中国とは、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが、高市内閣の一貫した方針」であることと、「台湾有事は存立危機事態」発言とは、まったくもって両立し得ない。

エネルギー問題に関しては、「原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働加速に向け、官民を挙げて取り組」むとしている。しかし、中部電力浜岡原発では、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査対象となるデータである「基準地震動」を、過小に見せる操作をしていたことが明らかになった。電力会社がこうした不正に手を染める現状がある以上、原発の再稼働はもっての外であり、再生可能エネルギーの推進こそが図られるべきである。

国民生活に関連した部分では、「強い経済」の構築によって「物価上昇に負けない賃金上昇を実現」するとしている。「政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整え」るとも述べているが、とりわけ、非正規雇用の賃上げに不可欠な最低賃金の引き上げに特段の言及がない。石破前政権は、２０２０年代に最低賃金を１，５００円に引き上げるという目標を掲げていた。最低賃金への言及なき施政方針は、賃上げの姿勢が後退していると言わざるを得ない。

また、２年間に限り、飲食料品の消費税をゼロ税率とすることにつき「スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速」するとしているが、消費税率の引き下げは先の総選挙でも、わが党をはじめ多くの政党が公約に掲げていた。反対する政党は一部に限られるであろうことも考えれば、「検討を加速」でなく、関連議案を速やかに国会に提出し、早期の成立で国民生活を支援するべきである。

そして、極めて問題なのが、「働き方改革」に関連し「裁量労働制の見直し、副業・兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進め」るとしている点である。裁量労働制の拡大は長時間労働と過労死を助長しかねず、また、副業や兼業をしなくても十分な収入を得られる労働環境こそを実現すべきなのではないか。「ワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」ことを労働者に強いるような制度改正は、断じてあってはならない。

総じて、今回の施政方針演説は、昨年の臨時国会における所信表明演説と同様に、タカ派的な高市カラーの強い内容となっており、国民生活と憲法の平和主義とを破壊しかねない危険なものである。衆議院で自民党が単独で３分の2以上、日本維新の会とを合わせた与党で4分の3以上の議席を占めているという「数の力」で、施政方針における数々の問題ある政策が強行されないよう、社民党は高市政権と対峙する野党各党や市民との連携・協力もよりいっそう強化し、高市政権の暴走のブレーキ役としての役割を果たすべく取り組んでいく決意である。

２０２６年２月１０日

社会民主党全国連合　幹事長　服部良一

２月８日投開票の衆議院議員総選挙において、わが党は比例２議席、選挙区１議席の合計３議席を目標とし、その上で必達目標として新垣前議員の離党に伴って失った衆院の議席の復活を何としても目指していくことを掲げて戦いました。選挙区（比例区重複）には計８名、比例区単独には７名、合計で全ブロックに15名の候補者を擁立しました。

選挙の結果は衆院の議席の復活を果たせず、また比例票は72万8602票（1・27％）と前回より22％20万票減らし大きく後退する結果となりました。

社会民主党を応援していただいた有権者の皆さん、党員・党友・サポーターの皆さんには心から感謝申し上げますとともに、ご期待に応える結果とならなかったことについては全国連合としておわびを申し上げます。

自民・維新の高市政権に歴史的大勝を許してしまいました。自民党は単独で衆議院（定数４６５）の３分の２を超える「自民一強」の３１６議席を獲得し、しかも、参議院で否決された法案の再可決や改憲発議が可能な３分の２以上の議席を自民党単独で占めるという、極めて危機的な状況となってしまいました。

高市首相による独裁体制で、さらなる防衛費の膨張、それに伴う国民負担増（防衛増税や医療・福祉における自己負担増）、戦前の治安維持法の復活とも言えるスパイ防止法の制定、非核三原則の見直しによる核兵器の日本への持ち込み、外国人に対する差別的な政策など、国民生活と人権とを無視した戦争準備国家体制の加速化が強く懸念されます。

投票日の数日前には、米国のトランプ大統領が高市首相を「全面的に支持する」との声明を発表、他国の選挙に介入するかのような異例の声明でした。トランプ政権の要求に従順な高市政権の基盤強化で、更なる軍拡予算が国民生活を圧迫することは目に見えています。

一方で、公示前に１６７議席を有していた中道改革連合は、当選者が49名にとどまりました。旧公明党が比例で28名当選した一方で、旧立憲民主党の現職議員144名のうち当選したのは21名と、壊滅的な結果となりました。安保法制を合憲とするなど安保・エネルギー政策での大転換で「市民と野党の共闘」の10年間の闘いをほごにしたことも敗因につながったのではないか総括が求められます。

社民党は、高市政権に反対する護憲政党や市民との協力・連携をよりいっそう強化し、物価高に苦しむ国民生活を応援し、改憲を阻止し、外交の力で平和を構築するとともに、政治を国民の手に取り戻すべく、新たな決意で全力で取り組んでいく所存です。

社民党再起動！ 社民党は新しく再生を目指して活動を強化していきます。引き続き社民党への絶大なご支持を切にお願い致します。

最終行動に結集してください。7日16時より膳所駅と近江八幡駅で駅頭宣伝をします。

大阪は「西尾けいご」が、がんばっています。東京は「大椿ゆうこ」が、がんばっています。

最後まで、「比例は社民党」を広げてください。

２０２６衆議院選、滋賀県連合は２８日と２９日に街宣しました。社民党の目標の３議席をめざしてがんばりましょう。

１月１９日高市首相は２３日の国会冒頭で衆院を解散し、２月８日総選挙を行う旨発表しました。緊急経済対策など予算審議が急がれる局面での解散は、大義のない党利党略解散であり、社民党は、高市政権退陣に向け衆院選に断固勝利していく決意です。

社民党は昨年１１月新垣議員の離党で衆院の議席を失いました。その回復が今回の選挙の最大かつ必達の目標です。

一方で野党にも大きな動きがあります。立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を発足させました。高市政権に対抗する「生活者ファーストの政治の実現」との事ですが、「安保法制が定める存立危機事態における・・自衛権行使は合憲」「自衛隊の憲法上の位置付けなど・・憲法改正議論の深化」「・・原発の再稼働/次世代技術の開発促進」などをうたい、立憲民主党はまさに変質しました。

社民党は排外主義右翼政権でも中道改革政党でもなく、平和憲法をしっかりと中心軸に置いた政党として、他の護憲政党と選挙協力を含めた態勢を創る必要があります。憲法９条を持つ平和国家としての道を守るためにも、衆院選の勝利をめざします！

滋賀県連合他社民党近畿ブロックは、大阪９区に「西尾けいご」を擁立し、比例重複候補として闘います。ご支援よろしくお願いします。

高市首相が１月23日召集の通常国会の冒頭に衆議院を解散する意向を固め、１月27日公示、２月８日の投票が想定されている。首相による施政方針演説をはじめとする政府４演説も、それらに対する代表質問も予算委員会の質疑も行なわれないままに衆院が解散されようとしている。衆院議員の任期はまだ３年近く残っており、まさに大義なき党利党略選挙でしかない。

来年度予算の審議の時期に衆院を解散すれば１ヵ月以上の「政治空白」が生じ、来年度予算の年度内成立が困難になり、年度明けの４月からしばらくの間は「暫定補正予算」 を組むことになる。直近の例では１９９０年１月24日解散、２月18日投票の総選挙まで実に36年もさかのぼるが、この時は予算成立が６月上旬にずれ込んだ。予算審議を後回しにして選挙を優先するのは、「物価高対策最優先」という高市政権の方針と整合性が取れないのは明らかだ。

高市首相が解散・総選挙に踏み切ろうとしているのは、昨秋の政権発足以降、各種世論調査において高い内閣支持率を維持しており、いま総選挙を行なえば自民党は議席を増やせるという思惑がある。また、予算委員会などで首相の「存立危機事態」発言や旧統一教会との関与、首相補佐官による「核保有」発言や米国によるベネズエラ攻撃への政府見解を追及されることでの支持率の低下を回避するための解散と言える。

解散から公示までわずか４日しかなく、自治体の選挙管理委員会などにおける選挙実務 は混乱も予想され、選挙の確実で公正な実施という点でも大問題である。

まさに、「物価高対策最優先」ではなく、政局を優先した「自己都合最優先」の衆院解 散以外の何物でもなく、文字どおりの「大義なき解散」である。

社民党は、軍事費を過去最大の９兆円超に増やし社会保障関係費などを圧迫、防衛増税 に突き進む来年度予算案の問題点などを、選挙戦を通じ有権者に訴えていく。非核三原則 の見直しや武器輸出の拡大、国民監視のスパイ防止法を推し進めようとしていることなど、 改憲と戦争準備にまい進する一方で、外国人に対する排外主義の傾向を強め、選択的夫婦 別姓制度の導入にも後ろ向きな高市自維連立内閣を、何としても退陣に追い込まなければならない。 現在、立憲民主党と公明党で新党構想も出ているが、その政策も精査し、今後の政界の動向や野党間の選挙委協力のあり方にも注視していく。

日本が再び誤った戦争への道を繰り返さないためにも、支持者・党員・党友の皆さんが衆院選勝 利のために全力で決起されんことを呼びかけます！

米国は、ベネズエラ攻撃をやめろ!

日本政府は、攻撃の中止とベネズエラの主権回復を米国に要求せよ!

１月３日、米国が南米ベネズエラに大規模攻撃を行い、同国の

マドゥロ大統領とその妻を拘束して国外に連れ去りました。

米軍は昨年９月以降、ベネズエラ沖のカリブ海などで「麻薬密

輸船」と断定した船舶を一方的に攻撃し、すでに１００人以上を

殺害。同１１月からはカリブ海に空母を展開していました。

明確な国際法違反、戦争犯罪を許すな!

トランプ大統領は、「麻薬密輸」を口実にしているが証拠は何も

ありません。米国の意に従わない政権を転覆させ、ベネズエラの

石油と鉱物資源を手に入れようとしているのです。さらに、ベネ

ズエラの政治と石油産業への継続的な関与を表明し、「地上での部隊展開」の可能性も示唆しています。まさに、主権国家を軍事力で踏みにじり、占領しようとしているのです。

ガザでの無法と違法を南米でも繰り返そうとしています。

日本政府は、米国に攻撃の中止と主権回復を要求せよ!

高市首相は、１月４日邦人保護に言及したが、攻撃には何のコ

メントもせず、米国の無法な攻撃を容認しています。

各地から、攻撃をやめせる行動と声をあげましょう!