と　き　２０２３年１１月５日（日）１３：３０～１６：００
ところ　男女共同参画センター２階（予定）　近江八幡駅南口徒歩８分

がんこに平和　暮らしがいちばん　
　〇処理汚染水海洋放出強行に抗議します！
　〇防衛財源確保法と防衛生産基盤法の大軍拡法に反対します！
　〇日本企業の武器製造と輸出に反対します！
　〇LGBTQや外国人への差別、ヘイトクライムは認めません！

深緑の季節を迎え、益々ご健勝のことと存じます。日頃は社民党の活動に対してご支援・ご協力を賜り感謝申し上げます。

このたび、事務所を教育会館から下記のところに移転しました。お近くにお越しの節には、どうぞお気軽にお立ち寄りくださいませ。

〒520-0821大津市湖城が丘４２－１２

 (JR膳所駅下車・駅上の歩道橋から国道を渡り、

石山方面へ10メートル進み右折して住宅街へ。

さらに20メートル坂を上った緑のある地点)

☆路駐厳禁地帯のため車はご遠慮ください☆

TEL　077-522-2572　FAX　077-525-1818

E-mail　shamin2018@sirius.ocn.ne.jp

ホームページ  https://sdp-shiga.org

２０２３（令和５）年６月２０日

社会民主党滋賀県連合

代　表　　小　坂　淑　子

　私たちは、社会民主主義の理念に基づく政策の実現を目指し、経済・社会の中心を担う働く人々や生活者の立場から社会の民主的な改革に取り組み、すべての人々に門戸を開いた政党です。
日本における社会民主主義の理念として「平和・自由・平等・共生」を掲げます。アジア諸国を侵略・植民地支配した加害者としての歴史、そして人類初の原子爆弾による被爆国としての歴史を踏まえた時、あらゆる権利の実現に際し、その前提に位置づけるべき平和。そして、人々が自らの目標を定め、実現していく自由。一切の差別を否定し、すべての人々に社会参加の機会と権利を保障する平等。人間が人間らしく生きることを社会全体で支え、アジアや世界の人々との共存、自然環境との調和を目指す共生。私たちは、これら4つの理念を具体化する政策の実現に全力を挙げます。
私たちは、社会のあらゆる領域で民主主義を拡大し、「平和・自由・平等・共生」という理念を具体化する不断の改革運動を社会民主主義と位置づけます。私たちが広げていくべき民主主義は、多数の意思をもって少数を排除するものでは決してありません。国民が主権者として等しく社会に参加でき、多様な価値観を認め合い、個人の尊厳と人権を尊重することを重視します。
（１）社会的な規制による公正な市場経済
（２）生きがい、働きがいの持てる労働環境
（３）公平で持続的な税財政
（４）社会の連帯を柱とした社会保障
（５）豊かで多様な自治の展開
（６）世界の人々と共生する平和な日本
（７）公正な国際経済と平和を基礎にしたアジア経済圏
（８）両性平等社会の実現
（９）豊かな自然環境を次世代に
（10）食と生命の安全を担う農林水産業
（11）一人ひとりを大切にする教育の実現
（12）あらゆる価値観を保障した創造的文化
（13）民意を反映する政治への改革

現在、党員、協力党員、社民の会（社民党サポーター、年間1,000円）募集中です。

「平和と生活を脅かす軍事費突出に反対する１・１５しが県民集会（専守防衛を反故にする防衛政策の大転換を阻止しよう）」というおそろしく長い名前の集会が１月１５日に開かれ１２０名が参加した。主催したのは超党派の「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」など２団体。会場のJR草津駅東口デッキはあいにく冷たい小雨が降っていたが、久方ぶりの市民集会に参加した市民たちは、岸田政権の強引な軍拡路線に強い怒りを表明した。

集会ではまず社民、立憲、共産、新社などの立憲野党代表が国会での議論を全く行わないまま閣議決定で専守防衛を放棄する暴走を厳しく批判。社民党県連の小坂淑子代表は、さらに「安倍元総理が暗殺された際、新聞の見出しはどの新聞も同じだった。山上容疑者が元自衛隊員だったことも統一教会信者の二世だったことも選挙が終わるまで報道されなかった」と指摘し、「メディアが世論をつくっている。『新しい戦前』をつくろうとしている」「騙されず、自分なりの思考力や想像力を磨いていこう」と、ユーモアを交えながらも鋭く訴えた。

また、県内の市民活動を担う人たちからの発言もたくさんあった。「子どもと教科書市民・保護者の会」の木村幸雄さんは「市民が望むことは何年たっても決めず、やめてほしいことはすぐ決める大迷惑な岸田政権だ。防衛費倍増を議論もなくドンと決めた。世論は増税には反対だが防衛費増は仕方がないとの声も強いが、生活より防衛を重視する軍事大国化には反対だ」と力強く訴えた。

さらに、突出する防衛費の額について、５年間に４３億円とされているが、この期間中に新規契約し２８年度以降にローンで支払う防衛装備品が１６兆５千億円あるため実際に６０兆円規模に達することを明らかにする発言もあった。敵基地攻撃のために１発３億円のトマホークを５００発購入するなど、まさに「高額兵器の爆買い」によって世界第３位の軍事大国になろうとしていることに参加者は驚いた。

集会は最後に、「軍事力強化は東アジアに平和をもたらすことはない。一層の危機的な情勢を作り出す。求められるのは、緊張を緩和する交渉だ」とのアピールを採択した。

新党員も力強く決意

【滋賀】滋賀県連の「秋の研修会」が、11月26日、大津市で開催され、全国連合の服部良一幹事長の「社民主義を実現するための社民党の役割と展望」と題する講演に30名の党員やサポーターが熱心に耳を傾けた。まず改憲反対を願う「九条のうた」を全員で歌って和やかな雰囲気の中で始まり、小坂淑子代表のあいさつ、平尾道雄米原市長の連帯のあいさつがあった。平尾市長は、米原市の「平和の礎」を建立する取り組みを紹介し、自治体における平和行政の意義を強調した。

服部幹事長の講演では、参議院選から見えるもの、国会情勢、統一教会、軍拡、社会保障など幅広い分野にわたって我が国の現状と社民党の課題や展望が明確に説得力をもって示された。その後の質疑応答には、次々と手が挙がり活発な議論が交わされた。新入党員の山下さんは「いま社民党の考え方は一層必要とされている。武器を持つのか生活を大事にするのか、『武器かメシか』といった軍事増強へのわかりやすい反論、問題提起をしていく必要がある」と決意を込めて訴えた。

最後に幹事長は、「『がんこに平和』『くらしが一番』のスローガンのもと、社民党だから言えることをわかりやすく提示しながら、議論を深めていきたい。ピンチをチャンスに変える意気込みで、社民党の本格的再建をめざして頑張りましょう」と締めくくった。

１１月５日～６日にかけて「近畿ブロック研修会」が、和歌山市のアバローム紀ノ國で開催された。

社民党の近畿ブロック党員約４０名が一堂に集まった。

第１日目第一講座が「社民党、反転攻勢に向けて」と題して、全国連合幹事長の服部良一さんから提起を受けた。第二講座が「長野県連合における社会民主主義の運動構築」と題して、長野県連合幹事長・上田市議の石合裕太さんから提起を受けた。第三講座は、近畿各府県からの「党改革・党建設に向けた報告」であった。

第２日目が昨日の提起を受けて２つの分散会に分かれての討論であった。

滋賀県連合は、幹事会を中心に６名が参加をした。第三講座の近畿各府県からの取り組み報告では、パワーポイントを使って参議院選の取り組みを紹介し、特にポスター掲示の取り組み・サポーター募集の取り組み等を報告した。

近畿ブロックは、夏の参議院選において、昨年の衆議院選に比べて得票数・率は伸びたが、全国に比べるとまだまだ低い状態にある。この研修会で出た優れた各府県の取り組みから学びんで近畿ブロックの底上げを望みたい。そして、現在全国的に展開されている党勢拡大運動で結果を残すようにしたい。

　　県庁前集会で訴える小坂代表

　　岸田政権が安倍元首相の国葬を強行した９月２７日、これに抗議する市民集会が県内２ヵ所で開かれた。この集会では社民党滋賀県連合の代表も、国葬の不当性をきびしく指摘し、憲法をじゅうりんする政治のストップを訴えた。

県庁前で開かれた集会には、約百名が参加し、小坂淑子代表が力強く訴えた。

「国葬は憲法違反である。法的根拠がないことは多くの憲法学者も指摘している。国会の論議をへずに内閣の独断で決めた。公金を使うのに喪主が私人である安倍昭恵さんとは、とても国葬とは言えない」と莫大な税金を注ぎ込むことを批判したあと、「安倍元首相が凶弾に倒れた背景に統一教会が深く絡んでいることを国民は知った。世論調査は行われるたびに反対が増えていくのは当然だ」と述べ、「元首相は、憲法解釈を勝手に変えて戦争法を作り集団的自衛権を認めて、戦争のできる国作りに方向転換した」「文書の改ざんを強いたことから職員を自死に追いやった。国会で百回以上も虚偽答弁をした。とても功績ある人とは言えない」ときびしく批判した。そして、「国葬は直ちに中止し、野党が要求している国会を開いて民主主義の原点に返るべきである」と強調した。

この小坂代表の主張には集会参加者から大きな共感の拍手が起こった。

草津でも同時に開催

JR草津駅東口デッキで開かれた抗議集会にも約100名が参加した。会場には社民党の「国葬反対・統一教会疑惑徹底追及」ののぼり旗が早くから翻り、歩行者たちの目に止まった。

ここでは、社民党県連合から下村勉・副代表が挨拶に立ち、次のように訴えた。

「国民の大多数が納得しない国葬は国葬ではない。安倍が非業の死を遂げたことにより、統一教会による政治の汚染が明らかになった。こども政策を一元化するための子ども庁は、いつの間にか子ども家庭庁に変わったが、その影には統一教会と癒着する勢力の暗躍があったと伝えられている」と指摘した。

ロシアの状況にも触れて「戦争反対を叫ぶ人たちが次々と逮捕され、徴兵を逃れるために多くの人が国外へ脱出しようとしている。日本では憲法により言論集会の自由が守られ、徴兵制が阻止されているが、その憲法が危ない。護憲の党である社民党は断乎として憲法を守る」と、力を込めて決意を述べた。

草津駅東口での市民抗議集会

「国葬反対!」 「徹底解明! 政治と旧統一教会」

社民党　　県内各地で街宣活動を展開

安倍元首相の国葬が、９月２７日に予定されている。社民党滋賀県連合は、安倍元首相の国葬反対を広く県民に訴えるため、街宣活動を展開している。８月は県内の南部を中心に、９月は北部・中部を中心に回っている。

「国葬!」について訴えたのは、

1. 国葬としての法的根拠がないこと。
2. 国葬は、法の下での思想・信条の自由に反すること。
3. 多額の経費を国会審議なしに使用すること。
4. 安倍元首相には、国葬に値する功績がないこと。

〇２０１５年に憲法違反の安保法制を成立させたこと。

〇軍事体制を支えるために特定秘密保護法・共謀罪などを成立させたこと。

〇安倍元首相が大きく関わった「森友・加計学園」問題、「桜を見る会」問題はいずれも国政の私物化であり、未だに疑惑が解明されていないこと。

〇安倍元首相の進めた経済政策は新自由主義とアベノミクスであったが、結果、貧困層が増え、貧富の格差が広がったこと。

などであった。

「徹底解明！政治と旧統一教会」の関係で訴えたのは、

1. 安倍元首相は、統一教会の組織票を差配していたこと。
2. 安倍元首相の側近が教団の組織的支援で当選したこと。
3. 自民党の調査は、安倍元首相と旧統一教会の関係を最初から外していること。

などを訴えた。

「国葬反対」の世論は、我々が街宣活動を始めた８月より、今日では大きく盛り上がっている。「根拠法がないのに多額の税金を使うとは！」「安倍元首相に功績がないのに国葬なんて!」という県民の声が多く聞かれるようになった。

街宣車を走らせ、「のぼり旗」をあげ「反対の声」をあげたことが、県内でもじわじわと岸田政権を追い詰めているではないだろうか。

滋賀県議会　促進求める意見書を採択

社会新報　９月１４日号より転載

滋賀県議会に自民党県議団などが提出した「緊急事態条項の創設に向けた国会審議の促進を求める意見書」は、県民の反対の声を無視して８月１２日、採択された。改憲勢力が国会で３分の２を確保したなか、緊急事態条項を憲法に盛り込ませる動きが地方から強まる恐れがある。

「緊急事態条項」とは、戦争、大災害などの場合に、国会の議決なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みであり、現憲法にはない。内閣はあいまいかつ緩やかな条件・手続きの下で緊急事態を宣言でき、緊急事態宣言中は△国会審議なしで法律の変更、制定ができ、△予算の裏付けなしに財政支出が可能、△地方自治体に指示ができ、△基本的人権の保障はほぼ解除されるというもの。

かつてドイツのワイマール憲法にはこの条項があり、ナチスはこれを根拠に「全権委任法」を制定して、独裁体制を構築し世界大戦への道を突き進んだことは有名だ。

憲法と民主主義を封殺しかねないこのような仕組みを、「コロナや風水害への対処のため」と称して導入しようとするものだ。

こうしたとんでもない条項を求める意見書が「論議を求めるだけ」として、県議会に提出された。滋賀県の「９条改憲NO！市民アクション」などの諸団体は県議会各会派への要請、申し入れを繰り返したが、この日、採決に付された。賛成は自民、公明、国民などの27人、反対は立憲、共産などの15人であった。

県庁前の集会で、危険性をきびしく指摘する小坂代表（左）

市民団体は朝から県庁前で抗議集会を開き、反対の声を挙げ続けた。社民党県連合の小坂淑子代表は、「今必要なのは具体的なコロナ対策や水害対策だ。緊急事態条項がなくてもやれることだ」ときびしく自民党などの動きを糾弾した。この意見書は自民党本部が地方議会での採択を進めるように通達しているもので、８月初めに愛媛、徳島県議会で採択されるなど、１０府県議会で採択されたという。

また、滋賀県議会は昨年２月、日本軍「慰安婦」がなかったことにする意見書を採択し、その反動ぶりが非難を浴びた。