「平和と生活を脅かす軍事費突出に反対する１・１５しが県民集会（専守防衛を反故にする防衛政策の大転換を阻止しよう）」というおそろしく長い名前の集会が１月１５日に開かれ１２０名が参加した。主催したのは超党派の「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」など２団体。会場のJR草津駅東口デッキはあいにく冷たい小雨が降っていたが、久方ぶりの市民集会に参加した市民たちは、岸田政権の強引な軍拡路線に強い怒りを表明した。

集会ではまず社民、立憲、共産、新社などの立憲野党代表が国会での議論を全く行わないまま閣議決定で専守防衛を放棄する暴走を厳しく批判。社民党県連の小坂淑子代表は、さらに「安倍元総理が暗殺された際、新聞の見出しはどの新聞も同じだった。山上容疑者が元自衛隊員だったことも統一教会信者の二世だったことも選挙が終わるまで報道されなかった」と指摘し、「メディアが世論をつくっている。『新しい戦前』をつくろうとしている」「騙されず、自分なりの思考力や想像力を磨いていこう」と、ユーモアを交えながらも鋭く訴えた。

また、県内の市民活動を担う人たちからの発言もたくさんあった。「子どもと教科書市民・保護者の会」の木村幸雄さんは「市民が望むことは何年たっても決めず、やめてほしいことはすぐ決める大迷惑な岸田政権だ。防衛費倍増を議論もなくドンと決めた。世論は増税には反対だが防衛費増は仕方がないとの声も強いが、生活より防衛を重視する軍事大国化には反対だ」と力強く訴えた。

さらに、突出する防衛費の額について、５年間に４３億円とされているが、この期間中に新規契約し２８年度以降にローンで支払う防衛装備品が１６兆５千億円あるため実際に６０兆円規模に達することを明らかにする発言もあった。敵基地攻撃のために１発３億円のトマホークを５００発購入するなど、まさに「高額兵器の爆買い」によって世界第３位の軍事大国になろうとしていることに参加者は驚いた。

集会は最後に、「軍事力強化は東アジアに平和をもたらすことはない。一層の危機的な情勢を作り出す。求められるのは、緊張を緩和する交渉だ」とのアピールを採択した。

新党員も力強く決意

【滋賀】滋賀県連の「秋の研修会」が、11月26日、大津市で開催され、全国連合の服部良一幹事長の「社民主義を実現するための社民党の役割と展望」と題する講演に30名の党員やサポーターが熱心に耳を傾けた。まず改憲反対を願う「九条のうた」を全員で歌って和やかな雰囲気の中で始まり、小坂淑子代表のあいさつ、平尾道雄米原市長の連帯のあいさつがあった。平尾市長は、米原市の「平和の礎」を建立する取り組みを紹介し、自治体における平和行政の意義を強調した。

服部幹事長の講演では、参議院選から見えるもの、国会情勢、統一教会、軍拡、社会保障など幅広い分野にわたって我が国の現状と社民党の課題や展望が明確に説得力をもって示された。その後の質疑応答には、次々と手が挙がり活発な議論が交わされた。新入党員の山下さんは「いま社民党の考え方は一層必要とされている。武器を持つのか生活を大事にするのか、『武器かメシか』といった軍事増強へのわかりやすい反論、問題提起をしていく必要がある」と決意を込めて訴えた。

最後に幹事長は、「『がんこに平和』『くらしが一番』のスローガンのもと、社民党だから言えることをわかりやすく提示しながら、議論を深めていきたい。ピンチをチャンスに変える意気込みで、社民党の本格的再建をめざして頑張りましょう」と締めくくった。

１１月５日～６日にかけて「近畿ブロック研修会」が、和歌山市のアバローム紀ノ國で開催された。

社民党の近畿ブロック党員約４０名が一堂に集まった。

第１日目第一講座が「社民党、反転攻勢に向けて」と題して、全国連合幹事長の服部良一さんから提起を受けた。第二講座が「長野県連合における社会民主主義の運動構築」と題して、長野県連合幹事長・上田市議の石合裕太さんから提起を受けた。第三講座は、近畿各府県からの「党改革・党建設に向けた報告」であった。

第２日目が昨日の提起を受けて２つの分散会に分かれての討論であった。

滋賀県連合は、幹事会を中心に６名が参加をした。第三講座の近畿各府県からの取り組み報告では、パワーポイントを使って参議院選の取り組みを紹介し、特にポスター掲示の取り組み・サポーター募集の取り組み等を報告した。

近畿ブロックは、夏の参議院選において、昨年の衆議院選に比べて得票数・率は伸びたが、全国に比べるとまだまだ低い状態にある。この研修会で出た優れた各府県の取り組みから学びんで近畿ブロックの底上げを望みたい。そして、現在全国的に展開されている党勢拡大運動で結果を残すようにしたい。

　　県庁前集会で訴える小坂代表

　　岸田政権が安倍元首相の国葬を強行した９月２７日、これに抗議する市民集会が県内２ヵ所で開かれた。この集会では社民党滋賀県連合の代表も、国葬の不当性をきびしく指摘し、憲法をじゅうりんする政治のストップを訴えた。

県庁前で開かれた集会には、約百名が参加し、小坂淑子代表が力強く訴えた。

「国葬は憲法違反である。法的根拠がないことは多くの憲法学者も指摘している。国会の論議をへずに内閣の独断で決めた。公金を使うのに喪主が私人である安倍昭恵さんとは、とても国葬とは言えない」と莫大な税金を注ぎ込むことを批判したあと、「安倍元首相が凶弾に倒れた背景に統一教会が深く絡んでいることを国民は知った。世論調査は行われるたびに反対が増えていくのは当然だ」と述べ、「元首相は、憲法解釈を勝手に変えて戦争法を作り集団的自衛権を認めて、戦争のできる国作りに方向転換した」「文書の改ざんを強いたことから職員を自死に追いやった。国会で百回以上も虚偽答弁をした。とても功績ある人とは言えない」ときびしく批判した。そして、「国葬は直ちに中止し、野党が要求している国会を開いて民主主義の原点に返るべきである」と強調した。

この小坂代表の主張には集会参加者から大きな共感の拍手が起こった。

草津でも同時に開催

JR草津駅東口デッキで開かれた抗議集会にも約100名が参加した。会場には社民党の「国葬反対・統一教会疑惑徹底追及」ののぼり旗が早くから翻り、歩行者たちの目に止まった。

ここでは、社民党県連合から下村勉・副代表が挨拶に立ち、次のように訴えた。

「国民の大多数が納得しない国葬は国葬ではない。安倍が非業の死を遂げたことにより、統一教会による政治の汚染が明らかになった。こども政策を一元化するための子ども庁は、いつの間にか子ども家庭庁に変わったが、その影には統一教会と癒着する勢力の暗躍があったと伝えられている」と指摘した。

ロシアの状況にも触れて「戦争反対を叫ぶ人たちが次々と逮捕され、徴兵を逃れるために多くの人が国外へ脱出しようとしている。日本では憲法により言論集会の自由が守られ、徴兵制が阻止されているが、その憲法が危ない。護憲の党である社民党は断乎として憲法を守る」と、力を込めて決意を述べた。

草津駅東口での市民抗議集会

「国葬反対!」 「徹底解明! 政治と旧統一教会」

社民党　　県内各地で街宣活動を展開

安倍元首相の国葬が、９月２７日に予定されている。社民党滋賀県連合は、安倍元首相の国葬反対を広く県民に訴えるため、街宣活動を展開している。８月は県内の南部を中心に、９月は北部・中部を中心に回っている。

「国葬!」について訴えたのは、

1. 国葬としての法的根拠がないこと。
2. 国葬は、法の下での思想・信条の自由に反すること。
3. 多額の経費を国会審議なしに使用すること。
4. 安倍元首相には、国葬に値する功績がないこと。

〇２０１５年に憲法違反の安保法制を成立させたこと。

〇軍事体制を支えるために特定秘密保護法・共謀罪などを成立させたこと。

〇安倍元首相が大きく関わった「森友・加計学園」問題、「桜を見る会」問題はいずれも国政の私物化であり、未だに疑惑が解明されていないこと。

〇安倍元首相の進めた経済政策は新自由主義とアベノミクスであったが、結果、貧困層が増え、貧富の格差が広がったこと。

などであった。

「徹底解明！政治と旧統一教会」の関係で訴えたのは、

1. 安倍元首相は、統一教会の組織票を差配していたこと。
2. 安倍元首相の側近が教団の組織的支援で当選したこと。
3. 自民党の調査は、安倍元首相と旧統一教会の関係を最初から外していること。

などを訴えた。

「国葬反対」の世論は、我々が街宣活動を始めた８月より、今日では大きく盛り上がっている。「根拠法がないのに多額の税金を使うとは！」「安倍元首相に功績がないのに国葬なんて!」という県民の声が多く聞かれるようになった。

街宣車を走らせ、「のぼり旗」をあげ「反対の声」をあげたことが、県内でもじわじわと岸田政権を追い詰めているではないだろうか。

滋賀県議会　促進求める意見書を採択

社会新報　９月１４日号より転載

滋賀県議会に自民党県議団などが提出した「緊急事態条項の創設に向けた国会審議の促進を求める意見書」は、県民の反対の声を無視して８月１２日、採択された。改憲勢力が国会で３分の２を確保したなか、緊急事態条項を憲法に盛り込ませる動きが地方から強まる恐れがある。

「緊急事態条項」とは、戦争、大災害などの場合に、国会の議決なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みであり、現憲法にはない。内閣はあいまいかつ緩やかな条件・手続きの下で緊急事態を宣言でき、緊急事態宣言中は△国会審議なしで法律の変更、制定ができ、△予算の裏付けなしに財政支出が可能、△地方自治体に指示ができ、△基本的人権の保障はほぼ解除されるというもの。

かつてドイツのワイマール憲法にはこの条項があり、ナチスはこれを根拠に「全権委任法」を制定して、独裁体制を構築し世界大戦への道を突き進んだことは有名だ。

憲法と民主主義を封殺しかねないこのような仕組みを、「コロナや風水害への対処のため」と称して導入しようとするものだ。

こうしたとんでもない条項を求める意見書が「論議を求めるだけ」として、県議会に提出された。滋賀県の「９条改憲NO！市民アクション」などの諸団体は県議会各会派への要請、申し入れを繰り返したが、この日、採決に付された。賛成は自民、公明、国民などの27人、反対は立憲、共産などの15人であった。

県庁前の集会で、危険性をきびしく指摘する小坂代表（左）

市民団体は朝から県庁前で抗議集会を開き、反対の声を挙げ続けた。社民党県連合の小坂淑子代表は、「今必要なのは具体的なコロナ対策や水害対策だ。緊急事態条項がなくてもやれることだ」ときびしく自民党などの動きを糾弾した。この意見書は自民党本部が地方議会での採択を進めるように通達しているもので、８月初めに愛媛、徳島県議会で採択されるなど、１０府県議会で採択されたという。

また、滋賀県議会は昨年２月、日本軍「慰安婦」がなかったことにする意見書を採択し、その反動ぶりが非難を浴びた。

やめよ、老朽原発の再稼動

美浜３号機の現地で連続抗議行動

滋賀からの参加者のリポート

（「社会新報」８月３１日号より転載）

「老朽原発」の再稼働に反対する緊急行動が７月24日、８月10日に相次いで福井県美浜町の現地で実行され、全国から併せて４００名近くが結集した。

関西電力は、運転開始後45年の美浜３号機を昨年６月23日、強い反対と不安の声を押し切って再稼働した。老朽原発としては初めての再稼働であった。しかし、テロ対策の特重施設設置が期限に間に合わないことが判明し、昨年10月、わずか３ヶ月で運転を停止した。その後、関電は今年10月に運転を再開すると公表していたがこれを８月12日に前倒しすると発表。

この間、７月13日、東京地裁は「東京電力株主代表訴訟」判決で、福島原発事故前の東電幹部に対して、「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」として、史上空前の13兆円に上る賠償を命じた。

強引な再稼働が迫る中、両日、「老朽原発・美浜３号うごかすな！現地行動」が実施された。主催は関西の「老朽原発を動かすな！実行委員会」。美浜原発を対岸に望む弁天崎海岸での集会、美浜町内でのぐるぐるデモ、関電原子力事業本部前での抗議集会や関電への申し入れなど多彩な行動が炎天下の中で行われた。

抗議行動での申し入れでは、実行委員会の木原壮林さん、中島哲演さんなどの代表が事業本部へ入り、「多くの危険性指摘を無視して老朽原発を稼働させ、重大事故が起こった場合、それは故意による犯罪である」と関電側にきびしく警告し、再稼動中止を強く求めた。

写真①　美浜町内のデモ（８月１０日）

しかし、関電は再稼動を早める動きを捨てず、８月10日の再稼働を予定した。ところが３号機は、８月１日、放射性物質を含む7トンもの一次冷却水の漏洩が発覚、再稼働どころでなくなった。８月９日は、美浜３号機が18年前、第二次系の復水系配管が破断し、11名が死傷する大事故を起こした日。毎年、関電は、この日を「安全を誓う日」としているが、皮肉にも、その直前のトラブルだ。昨年６月の再稼動後、３回目の事故。いかに老朽原発が危ういものかを証明している。

写真②　美浜町内のデモに出発するデモ隊（７月２４日）

地元の町長や町議会は再稼働を容認しているが、７月24日の抗議集会では美浜町の二人の町議が発言した。弁天崎集会では松下照幸議員が、「原発は廃管の塊だと言う関電社員がいる。原発の技術者を養成する大学の原子力工学科はどこも廃止された。原発の寿命は終わっている」と発言。原子力事業本部前の集会ではもう一人の河本猛議員も怒りをこめて発言した。

きびしい暑さなかのデモに対して、家から出てきて手を振る町民が何人もいた。この励ましに参加者たちは「老朽原発廃止」への強い意志をさらに固めた。

「もう老朽原発はうごかしてはならない！廃炉しかない！」との思いが強まるなか、抗議行動は継続されている。

写真③　美浜町内で開かれた抗議集会（７月２４日）

危険な再稼働を強行

関電はトラブル続きの老朽原発・美浜３号機を8月30日13時に再稼働した。

「老朽原発を動かすな！」という民意を蹂躙した危険極まりない再稼働である。

再稼働の発表はわずか２０時間前であり、しかも、立地自治体である美浜町や福井県との事前協議もないまま。関電の傲慢さを示している。

原発のない、人の命と尊厳が大切にされる社会を実現するために、引き続く闘いが必要である。

（編集部）

社民党滋賀県連は９月２日、コロナから県民の命と生活を守るための３項目の要望を携えて三日月知事との懇談を行った。県公館で行われた懇談には小坂淑子代表をはじめ６名の幹事が出席し、爆発的な感染が収束しない中、県が進めている対策を確かめるとともに、県民が肌で感じている思いを述べて対策の一層の強化を求めた。知事は、これまでの状況を教訓に次の波を予測して効果的な対策を進めていることを具体的に述べて理解を求めた。懇談は和やかな雰囲気の中で進められ、今後も必要な提言と懇談を行っていくことを確認して終わった。

主な意見交換は次の通り。

知事：第７波は感染者が桁違いに多いが重症化は少ない。全数把握は現場に負担だが、当面は今のまま続ける。登録のITC化を進め、県庁職員の派遣も増やしている。医療機関の逼迫緩和のため、9月１日から検査キット配布・陽性者登録センターの運用を始めた。

県連：発熱した場合でも、対応できない内科医もある。

知事：疑いがあればどこの医療機関でも受診できるよう取り組んでいる。感染した人が受診相談センターに相談してほしいと繰り返し案内している。オミクロン株に対応する二価ワクチン接種の準備も進めている。

県連：入院できる医療機関を確保するとともに、医療スタッフの確保が必要ではないか。

知事：コロナ用ベッドの確保と共に、待機者のために淡海医療センターに30床、軽症者のためにホテルも確保している。医療ケアが必要な人のために介護付きの場も考えている。

県連：感染の拡大で、医療の逼迫はないのか。

知事：第６波はきつく保健所も大混乱した。病床使用率が9割の時もあった。現在も逼迫はしているが、これまでの混乱を教訓にコロナ以外のベッドも確保しつつ、コントロールセンターで対応しているので安心してほしい。

県連：対策が見えてきているのか。

知事：次の波を予測して、ワクチン接種など、対応策を検討している。3～5年に1回感染症の波が来るだろう。衛生科学センターを強化する。高止まり下げ止まりの割合にもよるがベッドコントロールは回っていく。

県連：行事については規制が緩和されているが。

知事：それは深い悩みだが、行事は行事でやろうと決定した。経済も回したい。

県連：搬送できる病院がないとの報道があるが、滋賀県ではどうか。

知事：現在はそういう実態はない。陽性者への食品の自宅配送も２、３日で届く。

県連：副作用が心配でワクチンを打たない人に差別があってはいけない。

知事：副作用についての情報はできる限り把握するようにしている。非接種の人への差別は避けなければならない。とくに子どもたちの教育に及ばないようにしたい。

県連：どこの医療機関や薬局に行けばよいか、Webだけでは広報不足だ。

知事：紙媒体やテレビなどでも積極的に説明したい。

安倍元首相の国葬に反対する緊急の県民集会が７月２９日の夕刻、ＪＲ草津駅東口デッキで開催され、集まった約２００人の県民は「民主主義を壊した元首相の葬儀に膨大な税金を使うな」と訴えた。主催したのは「戦争をさせない１０００人委員会・しが」など７団体で構成する「９条改憲ＮＯ！市民アクション滋賀」。参加した様々な市民団体や政党の代表が次々と、「国葬には何の法的根拠もない。安倍氏が残したものは、集団的自衛権など戦争する国づくりや民主主義を壊す負の遺産ばかり。国税を使って国民に弔意を押し付けることは全く不当」と強調した。社民党滋賀県連の小坂淑子代表も、「葬儀は家族葬で十分。コロナが急拡大するなかでやることではない」と訴えた。

また、「国葬が行われると諸外国は首脳級の代表を参列させるが、銃撃事件のあとだけに厳戒態勢の警備が行われる。警備費用だけでも１０億円を下回ることはない。全国から動員される機動隊員の宿舎がコロナ蔓延のもとになる」との心配の声も聞かれた。

集会は最後に、「国葬は学校や公共機関に半旗や追悼を強要する。弔意の強制は国民の内心の自由を犯す。ネット署名などあらゆる方法で国葬反対の運動を拡げ、岸田内閣に国葬中止を求める」との集会決議を採択した。