社民の会のみなさん　ご支援のみなさん

社民党滋賀県連合　代表　小坂　淑子

コロナの感染拡大は留まるところを知りません。
すでに３０近い都道府県に「緊急事態宣言」「まん延防止措置」が出されるなど、見えない敵が全国に拡大しています。滋賀もその例外ではありません。首都圏などでは重症の感染者が入院できず、「助かる命が救えない」事態が生じています。「医療崩壊」は現実のものなっています。
菅首相は、「安心・安全なオリンピック」と称して東京五輪を強行開催しましたが、全く裏目に出ています。その上、菅政権は与党に有利な状況での衆議院解散・総選挙のタイミングを探ることに余念がありません。
今こそ国民の命を守ることに政治は総力を傾注すべき時です。社民党が掲げる「生存のために政権交代を」の主張はこのことを主張したものです。

先日、皆さまには、社民党滋賀から「８・２８総選挙の勝利をめざす決起集会（大椿集会）」の開催をご案内いたしました。しかし、コロナをめぐる状況は拡大の一途をたどっています。お誘いした皆さんからは、集会参加を躊躇する声が根強く、そればかりか万が一でもコロナ感染が発生した場合、大椿さんへの悪影響を気遣う声も出始めています。このような状況を踏まえ、慎重な検討と熟慮の結果、「今日のコロナ禍の状況下で集会を開催することは適切ではない」という結論に至りました。

しかし、誠に残念です。この決起集会を契機に衆議院選挙勝利へのうねりを作り出したいと願っていたのに、小さくない打撃を受けることになります。
また、集会参加を予定していただいた方々には申し訳ないばかりです。
けれども、これで私たちの歩みが止まるものではありません。
滋賀の「４小選挙区」で必ず「野党共闘」を実現し、大阪９区と近畿比例区で「大椿ゆうこ」の勝利を勝ち取り、全国で「社民党５議席・３％得票」を達成するために奮闘する決意は何ら揺らぐものではありません。

８月２８日の集会は「中止」しますが、選挙日程が具体化した段階で、形を変えた「衆議院選挙勝利！決起集会」を開催し、闘いの高揚を図りたいと考えています。今しばらくは、街頭宣伝やビラ配り、支持者拡大などの活動を継続し、改めて「決起集会」のご案内するまでお待ちいただきたいと存じます。そして、社民党に対するご意見などをお寄せいただくことを切望いたします。

生存のための政権交代

７月４日大椿ゆうこ（社民党副党首）総合選対本部立ち上げ決起集会に参加しました。市民と野党の本気の共闘をベースにしながら、社民党を選択肢に入れてくれる取り組みの工夫が大事です。大椿ゆうこさんの演説力のパワーアップはだれにも負けない説得力で会場を魅了しました。

都議会議員選挙の結果が出ました。何がなんでもオリンピックとの菅政権への批判が結果に表れ、小池知事の彼女一流の戦略も功を奏して、自民党と公明党で過半数を獲得することは出来ませんでした。社民党が一人も出せないということが残念無念！

滋賀では４野党共闘を進め統一政策も出来上がっているにも関わらず、いまだ公表ができないという手詰まり状態が続いています。滋賀県連合では６月９日と２２日に大椿ゆうこと共に県内各地に街頭宣伝行動を展開しました。両日とも延べ２０人の参加があり、勢いづきました。７月は２２日を予定しています。

既にお知らせして多くの方々から参加申し込を頂いている社民党トークセッションについては、コロナの感染拡大が収まらず、滋賀県も県独自の緊急事態宣言を考える時が来ていることから、開催を延期することになりました。

一方で、講師の嘉田由紀子さんについて、ＤV夫から身を隠し支援者の援助・協力で暮らしている人たちの拠り所（シェルター）の場所を会議の中で公表するという行動が問題になり、副党首大椿ゆう子と参議院議員嘉田由紀子さんとの対談が出来なくなりました。　新聞報道がなされネットでも批判が飛び交う現況に、滋賀県連合としては、嘉田由紀子さんに面談を申し入れ謝罪すべき重大事態であることを伝えて問題の解決を図りたいと考えております。嘉田由紀子さんの知事時代を支えてきただけに残念な思いをぬぐえません。面談の結果は追ってご報告させていただきます。

再度の延期まことに申し訳ございません。ご了承よろしくお願いします。

５月１３日　　代　表　　小坂淑子

３月２７日（土）は１区、３区、４区で市民の会が開かれて、衆議院選挙勝利のために、情勢を交流しながら必勝を誓い合いました。

「４区市民と野党の春のつどい」の報告です。

日野町のわたむきホールにて「４区市民と野党の春のつどい」が開催されました。

はじめに、嘉田由紀子参議院議員から挨拶と国会の情勢報告をいただきました。その後、４区市民の会日野代表の藤澤直弘さん、市民の会滋賀代表の斎藤敏康の挨拶がありました。アトラクションに歌と笛もありました。４区市民の会の甲賀、湖南、東近江、竜王・近江八幡、日野各地域の代表者５名が意見を述べられました。

各政党からは、立憲民主党の徳永久志さん、国民民主党の斎藤アレックスさん、日本共産党の石黒良治さん、私たち社民党からは小坂淑子さんが、それぞれ挨拶をされました。

その後、中野事務局長から、４区市民の会の政策（案）では、前回の参議院選挙で確認された「市民と５野党・会派の共通政策」を踏襲するとともに、➀コロナ禍での援助・予算措置、②消費税の減税、③近江鉄道の存続と財政支援、④自然災害に対する河川改修等、⑤農業をはじめとする食糧の安全保障、が提案されました。今秋までに行われる衆議院選挙では、市民と野党の共闘で勝利し、政権交代を実現することを決意し、コロナ禍で拳だけのガンバローを三唱し閉会となりました。

安倍前首相の「継続」を標榜し発足した菅内閣は、日本学術会議の会員拒否、コロナ禍で逼迫する医療現場への支援より、ＧｏＴｏ事業を優先し、医療関係者の提言や自粛と補償の一体化を求める法改正などの声には無視を続け、休業補償も不充分なままとなっています。これは菅自公政権は国民の命や生活より大企業や富裕層の利益と自民党の党利党略を優先しているからです。「モリ、カケ、サクラ」疑惑の中、なんら反省することなく「会食・接待」が取りだたされています。また、唯一の被爆国でありながら「核兵器禁止条約」を未だ批准していないこと、コロナ禍においても軍事予算を膨らますなどは断じて許せません。私たちは４支部社民党は、私たち国民の命と暮らし、平和と民主主義を守るために、市民と野党の共闘で選挙区では徳永予定候補者の勝利、比例区での社民党の支持の大幅な拡大に邁進したいと思います。

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原発のない社会へ　３・６びわこ集会

集会は１５時から、東日本大震災、福島原発事故の犠牲者に１分間の黙とうを捧げた後主催者の挨拶で開始された。前段にせやろがいおじさん（えもやん／リップサービス）の時事放談・漫談で「笑いと相槌」の時間が設けられたのは今年の特徴といえよう。参加者５００名。

力強い連帯挨拶　

〇参議院議員　嘉田由紀子　東京での反原発運動の紹介と連帯の決意

〇米原市長　平尾道雄　原発稼働を許さないためには野党共闘が必要

今年の基調報告要旨

★はじめに

福島事故から１０年。政府は原発事故は終わったかのようなムードづくりをしているが、緊急事態宣言は今なお発令中であり、廃炉作業は進んでいない。。さる２．１３深夜、福島沖の地震で福島１・３号機格納容器の水位と圧力低下。新たな損傷が懸念されている。一方、避難者を見えなくしたい政府は住宅支援打ち切り、原発周辺の帰宅困難地域に住民を帰還させようとしている。

★老朽原発の運転

　福島事故から１０年。動いている原発は本日現在、大飯４、玄海３，川内１・２号機の４台に過ぎない。原子力ムラの目論見は大きく崩れた。そのことから原発の闇の世界の一端が見えてきた。原発立地を受入させるために不明朗な巨額の金の動きと、その金の一部である数億円もの金が関西電力の取締役に還流が明らかになったのである。市民の原発に対する嫌悪感は強くなるばかりだ。

若狭地域の老朽原発3機を稼働させようとしている動きを止めねばならない。

★司法の変化

昨年１２月、大阪地裁行政部が、大飯３，４号機の設置変更許可処分を取り消す判決を出した。大阪地裁行政部はエリート裁判官のポスト。エリート裁判官でも原発の運転を差し止める時代になってきたのだ。その背景には、全国で原発のない社会を求めて運動してきた多くの市民の方々の運動の成果がある。全国の裁判所で、原発差し止めを求めて、３０を超える裁判が闘われている。司法の流れが本当に変わってきたのか、是非注目してほしい。

★最後に

福島事故が明らかにしたのは、人類は核エネルギーを制御できないこと。核とは共存できないことである。そして、この１０年の時間が明らかにしたのは、原発を動かさなくても日本の電力供給に支障がないこと。再生可能エネルギーによる発電方法が大幅にコストダウンし、原発は経済的合理性もなくなったこと。それでも核エネルギーを使った発電に執着する人たちがいること。そして、許さない点は、核エネルギーに対する人々の警戒心を解くために、被ばくによる被害が徹底的に軽視されることである。私たちや子どもたちの命と健康を守り、びわ湖を守るためには、原発の運転を断念させるしかない。同時に、被ばくによる健康被害をごまかすことなく、行政をして、これに向き合わせることが必要となる。

私たち市民の地道な努力が少ししずつ実を結んでいることに思いを致し、しかし今後も長く地道な努力を続ける必要がある事を改めて自覚し、私たち一人ひとりが次の１０年もこの歩みを続ける意思であること確認し合う集会であった。

オリンピック・パラリンピック精神をふみ外した森会長

２月４日の会議で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」など発言。これに対する批判が巻き起こる中、「不適切な表現だった」と発言を撤回し、謝罪しました。しかし森会長は、平等や多様性を重視するオリンピック精神を踏み外し、女性蔑視の発言であることを何ら反省することなく、会長職に居座ろうとしました。政府与党も「余人に代えがたい」と居座りを認めようとしました。

政府与党の支援むなしく、非難を受けて居座れず、後任指名して辞任へ

時間を重ねるとともに、日本社会に対する不信感が世界で渦巻き、森会長は１２日、辞任する意向を示して後任に川渕三郎氏を指名しました。不祥事を起こした本人の指名が認められると考えているのでしょうか。

平等・多様性のオリンピック・パラリンピックを開く信頼性が日本の五輪組織委員会にあるのか、問われる事態になっています。

開催判断の時迫る！

コロナ感染症の罹患者が世界で１億人を超える中、ワクチンが急激に感染を縮小することができるか、保障はありません。

世界から大勢のオリンピック・パラリンピック競技者を招いて、感染防止ができるのでしょうか。逆に、大会を通じて感染拡大を招く恐れがあります。競技者の心意気・心情を考えると大変心苦しいことですが、開催中止を決断するべき時期に来ています。

ＰＣＲ検査の拡充で、無症状の感染拡大を防げ！

緊急事態宣言が３月７日再延長され、医療従事者に対するワクチン接種がようやく開始されようとしています。しかし、ワクチンが成功しても「コロナ収束に２～３年、経済回復には３年かかる」と考えるのが妥当と言われています。（コンサルティング会社アーサー・リトル・ジャパンの花村遼と田原健太郎氏）

コロナ収束には市中に無症状・無自覚感染者がいる限り第４波・第５波と起こる可能性は高いと考えるべきです。

社民党は、無自覚、無症状のコロナ感染者を早く見つけ出し、手当をすることで拡大を防ぐことができると考えています。

十分な休業補償、所得補償を！

　新型インフルエンザ等特別措置法が改正されました。これを根拠に政府は、緊急事態宣言発令下、営業時間短縮に応じない事業者に過料を課すことで感染拡大を防止しようとしています。

しかし罰則で従わせることは国民の人権や営業の自由を制限し、権力が強権的に国民生活を抑え込むことになりかねません。

営業自粛、時短営業を求めるのならば、十分な損失補償や休業手当の支給などが行わなければ効果がありません。さらに大規模な廃業と失業を発生させるだけです。

国・地方自治体は、十分な休業補償・所得保障で、事業者に必要な支援措置を講じることが必要です。

命を守ろう、社民党アクション

去る11月1日、彦根市の彦根勤労福祉会館で「社民党トークセッション・滋賀」を開催しました。
「支え合いと分かち合いの社会へ」をメインテーマに、滋賀県立大学の「河かおる」先生と社民党全国連合常任幹事の「大椿ゆうこ」さんをゲストに迎え、県連合小坂代表のパネラーで討論が進めました。
朝鮮史研究からジエンダー問題や教育問題など幅広い研究活動で知られる河さんと，自らの雇い止め闘争から労働運動に入られた大椿さんのお二人による対談を通して今後の社会のあり方について考えました。
コロナ禍で、職を失った人々が７万人を超え、幼い子どもから高校生から大学生まで希望の持てない不安定な暮らし続いています。高齢者も感染に怯える日々に自己責任・自己努力ばかり強調される社会から、命を守り、支え合いと分かち合いの社会へと転換すること（まさに社会民主主義）こそが大切であることを学びました。すべてをコロナのせいにすることはできません。 　野党共闘の「滋賀2区市民の会」支援をしていただき７０名の参加を勝ち取ることができ嬉しい限りです。

１1月1日の大阪市を廃止するいわゆる都構想の賛否を決する投票結果は、維新を中心とする勢力が負けを認めざるを得ない結果となりました。大阪市民の賢明な選択に心から敬意を表します。社民党の福島みずほ党首も野党共闘の仲間と共に、で何度も街頭に立ち、都構想のまやかしをただす訴えを広げてまいりました。関西系のメディアが推進派の側に立っているとしか思えない情報を流し続けたのは大いに疑問でした。松井市長が「自分の力不足」などといって、問題の本質に気づいていないことも問題です。「自助・共助・公助」ではなく「公助・互助・自助」であるべきです。

彦根で、【いのちを守ろう、社民党アクション】を開催しましたが、会場いっぱいの参加者が、わかりやすく力強い、河かおる・大椿ゆうこのトークを最後まで熱心に聴き入り、大いに盛り上がる集会となりました。

参加いただきました皆さま、ありがとうございました。

安倍首相から菅義偉首相に交代して40日後にようやく国会が開催されました。
国の根幹にかかわる国家観は表明されず、コロナ禍で職を失った国民や大手企業の社員のリストラなど、今後の大不況が予測される状況など全く眼中になく、ひたすら「自助・共助・公助そして絆」の繰り返しです。

テレビや新聞などの本来国民の側に立つべきメディアの取り込みも朝食会と称して堂々と開く首相、取り巻くブレーンと言われる人々は庶民の代表は誰一人入っていません。

今こそ、支え合い分かち合う社会へと、市民の連帯で行動する時ではないでしょうか。
立憲主義と民主主義を私たちの手に取り戻しましょう。