滋賀県議会　促進求める意見書を採択

社会新報　９月１４日号より転載

滋賀県議会に自民党県議団などが提出した「緊急事態条項の創設に向けた国会審議の促進を求める意見書」は、県民の反対の声を無視して８月１２日、採択された。改憲勢力が国会で３分の２を確保したなか、緊急事態条項を憲法に盛り込ませる動きが地方から強まる恐れがある。

「緊急事態条項」とは、戦争、大災害などの場合に、国会の議決なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みであり、現憲法にはない。内閣はあいまいかつ緩やかな条件・手続きの下で緊急事態を宣言でき、緊急事態宣言中は△国会審議なしで法律の変更、制定ができ、△予算の裏付けなしに財政支出が可能、△地方自治体に指示ができ、△基本的人権の保障はほぼ解除されるというもの。

かつてドイツのワイマール憲法にはこの条項があり、ナチスはこれを根拠に「全権委任法」を制定して、独裁体制を構築し世界大戦への道を突き進んだことは有名だ。

憲法と民主主義を封殺しかねないこのような仕組みを、「コロナや風水害への対処のため」と称して導入しようとするものだ。

こうしたとんでもない条項を求める意見書が「論議を求めるだけ」として、県議会に提出された。滋賀県の「９条改憲NO！市民アクション」などの諸団体は県議会各会派への要請、申し入れを繰り返したが、この日、採決に付された。賛成は自民、公明、国民などの27人、反対は立憲、共産などの15人であった。

県庁前の集会で、危険性をきびしく指摘する小坂代表（左）

市民団体は朝から県庁前で抗議集会を開き、反対の声を挙げ続けた。社民党県連合の小坂淑子代表は、「今必要なのは具体的なコロナ対策や水害対策だ。緊急事態条項がなくてもやれることだ」ときびしく自民党などの動きを糾弾した。この意見書は自民党本部が地方議会での採択を進めるように通達しているもので、８月初めに愛媛、徳島県議会で採択されるなど、１０府県議会で採択されたという。

また、滋賀県議会は昨年２月、日本軍「慰安婦」がなかったことにする意見書を採択し、その反動ぶりが非難を浴びた。

やめよ、老朽原発の再稼動

美浜３号機の現地で連続抗議行動

滋賀からの参加者のリポート

（「社会新報」８月３１日号より転載）

「老朽原発」の再稼働に反対する緊急行動が７月24日、８月10日に相次いで福井県美浜町の現地で実行され、全国から併せて４００名近くが結集した。

関西電力は、運転開始後45年の美浜３号機を昨年６月23日、強い反対と不安の声を押し切って再稼働した。老朽原発としては初めての再稼働であった。しかし、テロ対策の特重施設設置が期限に間に合わないことが判明し、昨年10月、わずか３ヶ月で運転を停止した。その後、関電は今年10月に運転を再開すると公表していたがこれを８月12日に前倒しすると発表。

この間、７月13日、東京地裁は「東京電力株主代表訴訟」判決で、福島原発事故前の東電幹部に対して、「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」として、史上空前の13兆円に上る賠償を命じた。

強引な再稼働が迫る中、両日、「老朽原発・美浜３号うごかすな！現地行動」が実施された。主催は関西の「老朽原発を動かすな！実行委員会」。美浜原発を対岸に望む弁天崎海岸での集会、美浜町内でのぐるぐるデモ、関電原子力事業本部前での抗議集会や関電への申し入れなど多彩な行動が炎天下の中で行われた。

抗議行動での申し入れでは、実行委員会の木原壮林さん、中島哲演さんなどの代表が事業本部へ入り、「多くの危険性指摘を無視して老朽原発を稼働させ、重大事故が起こった場合、それは故意による犯罪である」と関電側にきびしく警告し、再稼動中止を強く求めた。

写真①　美浜町内のデモ（８月１０日）

しかし、関電は再稼動を早める動きを捨てず、８月10日の再稼働を予定した。ところが３号機は、８月１日、放射性物質を含む7トンもの一次冷却水の漏洩が発覚、再稼働どころでなくなった。８月９日は、美浜３号機が18年前、第二次系の復水系配管が破断し、11名が死傷する大事故を起こした日。毎年、関電は、この日を「安全を誓う日」としているが、皮肉にも、その直前のトラブルだ。昨年６月の再稼動後、３回目の事故。いかに老朽原発が危ういものかを証明している。

写真②　美浜町内のデモに出発するデモ隊（７月２４日）

地元の町長や町議会は再稼働を容認しているが、７月24日の抗議集会では美浜町の二人の町議が発言した。弁天崎集会では松下照幸議員が、「原発は廃管の塊だと言う関電社員がいる。原発の技術者を養成する大学の原子力工学科はどこも廃止された。原発の寿命は終わっている」と発言。原子力事業本部前の集会ではもう一人の河本猛議員も怒りをこめて発言した。

きびしい暑さなかのデモに対して、家から出てきて手を振る町民が何人もいた。この励ましに参加者たちは「老朽原発廃止」への強い意志をさらに固めた。

「もう老朽原発はうごかしてはならない！廃炉しかない！」との思いが強まるなか、抗議行動は継続されている。

写真③　美浜町内で開かれた抗議集会（７月２４日）

危険な再稼働を強行

関電はトラブル続きの老朽原発・美浜３号機を8月30日13時に再稼働した。

「老朽原発を動かすな！」という民意を蹂躙した危険極まりない再稼働である。

再稼働の発表はわずか２０時間前であり、しかも、立地自治体である美浜町や福井県との事前協議もないまま。関電の傲慢さを示している。

原発のない、人の命と尊厳が大切にされる社会を実現するために、引き続く闘いが必要である。

（編集部）

社民党滋賀県連は９月２日、コロナから県民の命と生活を守るための３項目の要望を携えて三日月知事との懇談を行った。県公館で行われた懇談には小坂淑子代表をはじめ６名の幹事が出席し、爆発的な感染が収束しない中、県が進めている対策を確かめるとともに、県民が肌で感じている思いを述べて対策の一層の強化を求めた。知事は、これまでの状況を教訓に次の波を予測して効果的な対策を進めていることを具体的に述べて理解を求めた。懇談は和やかな雰囲気の中で進められ、今後も必要な提言と懇談を行っていくことを確認して終わった。

主な意見交換は次の通り。

知事：第７波は感染者が桁違いに多いが重症化は少ない。全数把握は現場に負担だが、当面は今のまま続ける。登録のITC化を進め、県庁職員の派遣も増やしている。医療機関の逼迫緩和のため、9月１日から検査キット配布・陽性者登録センターの運用を始めた。

県連：発熱した場合でも、対応できない内科医もある。

知事：疑いがあればどこの医療機関でも受診できるよう取り組んでいる。感染した人が受診相談センターに相談してほしいと繰り返し案内している。オミクロン株に対応する二価ワクチン接種の準備も進めている。

県連：入院できる医療機関を確保するとともに、医療スタッフの確保が必要ではないか。

知事：コロナ用ベッドの確保と共に、待機者のために淡海医療センターに30床、軽症者のためにホテルも確保している。医療ケアが必要な人のために介護付きの場も考えている。

県連：感染の拡大で、医療の逼迫はないのか。

知事：第６波はきつく保健所も大混乱した。病床使用率が9割の時もあった。現在も逼迫はしているが、これまでの混乱を教訓にコロナ以外のベッドも確保しつつ、コントロールセンターで対応しているので安心してほしい。

県連：対策が見えてきているのか。

知事：次の波を予測して、ワクチン接種など、対応策を検討している。3～5年に1回感染症の波が来るだろう。衛生科学センターを強化する。高止まり下げ止まりの割合にもよるがベッドコントロールは回っていく。

県連：行事については規制が緩和されているが。

知事：それは深い悩みだが、行事は行事でやろうと決定した。経済も回したい。

県連：搬送できる病院がないとの報道があるが、滋賀県ではどうか。

知事：現在はそういう実態はない。陽性者への食品の自宅配送も２、３日で届く。

県連：副作用が心配でワクチンを打たない人に差別があってはいけない。

知事：副作用についての情報はできる限り把握するようにしている。非接種の人への差別は避けなければならない。とくに子どもたちの教育に及ばないようにしたい。

県連：どこの医療機関や薬局に行けばよいか、Webだけでは広報不足だ。

知事：紙媒体やテレビなどでも積極的に説明したい。

安倍元首相の国葬に反対する緊急の県民集会が７月２９日の夕刻、ＪＲ草津駅東口デッキで開催され、集まった約２００人の県民は「民主主義を壊した元首相の葬儀に膨大な税金を使うな」と訴えた。主催したのは「戦争をさせない１０００人委員会・しが」など７団体で構成する「９条改憲ＮＯ！市民アクション滋賀」。参加した様々な市民団体や政党の代表が次々と、「国葬には何の法的根拠もない。安倍氏が残したものは、集団的自衛権など戦争する国づくりや民主主義を壊す負の遺産ばかり。国税を使って国民に弔意を押し付けることは全く不当」と強調した。社民党滋賀県連の小坂淑子代表も、「葬儀は家族葬で十分。コロナが急拡大するなかでやることではない」と訴えた。

また、「国葬が行われると諸外国は首脳級の代表を参列させるが、銃撃事件のあとだけに厳戒態勢の警備が行われる。警備費用だけでも１０億円を下回ることはない。全国から動員される機動隊員の宿舎がコロナ蔓延のもとになる」との心配の声も聞かれた。

集会は最後に、「国葬は学校や公共機関に半旗や追悼を強要する。弔意の強制は国民の内心の自由を犯す。ネット署名などあらゆる方法で国葬反対の運動を拡げ、岸田内閣に国葬中止を求める」との集会決議を採択した。

社民党は、参議院選比例代表で1,258,501票(2.37％)を得、公選法上の政党要件である２％をクリアーすることが出来ました。今回の得票率2.37％は、前回の2019年の参議院選の得票率2.09％よりかなり伸ばしたことになります。

滋賀県連合は、憲法の危機・社民党の危機と位置づけ３月・４月は「憲法改悪阻止街宣」の取り組み、５月は比例代表候補予定者を呼んでの「トーク集会」を北部集会・南部集会と取り組んできました。また、選挙準備段階では、選挙はがき・ポスター掲示行動、選挙期間中は、「桃太郎とビラ配布」行動をどこかの駅で行動しているように取り組みました。このような取り組みを通じて社民党支持につながったと思っています。

支持者の皆様、ご協力とご支援ありがとうございました。今後、岸田自公政権は憲法改悪発議を企ててくるに違いありません。それを阻止するため広範な市民・労働者の結集を図り、強力な憲法改悪阻止運動をつくるために運動していきます。

「改憲ではなく憲法を活かす政治を!」社民党トークセッションが5月１５日彦根市の勤労福祉会館で開かれた。

セッションには、「労働者の使い捨ては許さない」をスローガンに参議院選に出馬する社民党副党首大椿ゆうこと、朝鮮史研究やジェンダー問題など幅広い研究活動で知られる河かおる滋賀県立大教員が登壇した。二人は、これからに社会のあり方について深い議論を交わした。

日本の政治・社会は、過去の歴史への反省もなく、排外主義を煽り、外国人労働者を使い捨ての労働力としか見ないことに対する河さんの訴えと、「労働者の使い捨てを許さない!」をスローガンにする大椿ゆうこの主張と深く重なった。二人のトークセッションは、参加者の胸を打った。

会場いっぱいの参加者は、今の日本の政治・社会のゆがみをただすためには「大椿ゆうこ・社民党の勝利」することが、反撃の一歩であることを確認した。

私たち社民党滋賀県連合は、憲法改悪阻止集中街宣として３月の第２週(8日～１２日)と第４週(２１日～２５日)にJRびわこ沿線を街宣しました。

私たちは、「ロシアのウクライナ侵略を許さず、ロシアが直ちに停戦し、軍を即時・無条件・完全撤退させるように!」「戦争を拡大させることになる米国やNATOによる軍事介入に反対し、平和な停戦を!」訴えました。

一方、この時期に乗じて「憲法９条では、日本は守れない」「日本も核の共有を議論しょう」という動きがあることにも注意をしょうと呼びかけをしました。

日本は崇高な憲法理念のもと戦争をやめさせるように、そして世界をリードして平和を実現しなければならないことを強く訴えました。

社民の会のみなさん　ご支援のみなさん

社民党滋賀県連合　代表　小坂　淑子

コロナの感染拡大は留まるところを知りません。
すでに３０近い都道府県に「緊急事態宣言」「まん延防止措置」が出されるなど、見えない敵が全国に拡大しています。滋賀もその例外ではありません。首都圏などでは重症の感染者が入院できず、「助かる命が救えない」事態が生じています。「医療崩壊」は現実のものなっています。
菅首相は、「安心・安全なオリンピック」と称して東京五輪を強行開催しましたが、全く裏目に出ています。その上、菅政権は与党に有利な状況での衆議院解散・総選挙のタイミングを探ることに余念がありません。
今こそ国民の命を守ることに政治は総力を傾注すべき時です。社民党が掲げる「生存のために政権交代を」の主張はこのことを主張したものです。

先日、皆さまには、社民党滋賀から「８・２８総選挙の勝利をめざす決起集会（大椿集会）」の開催をご案内いたしました。しかし、コロナをめぐる状況は拡大の一途をたどっています。お誘いした皆さんからは、集会参加を躊躇する声が根強く、そればかりか万が一でもコロナ感染が発生した場合、大椿さんへの悪影響を気遣う声も出始めています。このような状況を踏まえ、慎重な検討と熟慮の結果、「今日のコロナ禍の状況下で集会を開催することは適切ではない」という結論に至りました。

しかし、誠に残念です。この決起集会を契機に衆議院選挙勝利へのうねりを作り出したいと願っていたのに、小さくない打撃を受けることになります。
また、集会参加を予定していただいた方々には申し訳ないばかりです。
けれども、これで私たちの歩みが止まるものではありません。
滋賀の「４小選挙区」で必ず「野党共闘」を実現し、大阪９区と近畿比例区で「大椿ゆうこ」の勝利を勝ち取り、全国で「社民党５議席・３％得票」を達成するために奮闘する決意は何ら揺らぐものではありません。

８月２８日の集会は「中止」しますが、選挙日程が具体化した段階で、形を変えた「衆議院選挙勝利！決起集会」を開催し、闘いの高揚を図りたいと考えています。今しばらくは、街頭宣伝やビラ配り、支持者拡大などの活動を継続し、改めて「決起集会」のご案内するまでお待ちいただきたいと存じます。そして、社民党に対するご意見などをお寄せいただくことを切望いたします。

生存のための政権交代

７月４日大椿ゆうこ（社民党副党首）総合選対本部立ち上げ決起集会に参加しました。市民と野党の本気の共闘をベースにしながら、社民党を選択肢に入れてくれる取り組みの工夫が大事です。大椿ゆうこさんの演説力のパワーアップはだれにも負けない説得力で会場を魅了しました。

都議会議員選挙の結果が出ました。何がなんでもオリンピックとの菅政権への批判が結果に表れ、小池知事の彼女一流の戦略も功を奏して、自民党と公明党で過半数を獲得することは出来ませんでした。社民党が一人も出せないということが残念無念！

滋賀では４野党共闘を進め統一政策も出来上がっているにも関わらず、いまだ公表ができないという手詰まり状態が続いています。滋賀県連合では６月９日と２２日に大椿ゆうこと共に県内各地に街頭宣伝行動を展開しました。両日とも延べ２０人の参加があり、勢いづきました。７月は２２日を予定しています。