11月7日、高市首相は、衆院予算委員会において中国による台湾進攻をめぐり集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると発言した。

政府は、これまで「いかなる場合が存立危機事態」になるかは明言を避けてきた。しかし、今回の高市首相発言は、中国による台湾周辺の海上封鎖を想定した質問に対し、「戦艦を使って武力の行使伴うものであれば存立危機事態になり得る。」と発言したものであり、特定の国を名指しで「具体的事例」をあげた発言は、従来の首相・政府答弁から大きく踏み越えたものであり、他国との緊張感を煽り、「戦争放棄・戦力不保持、交戦権の否認」を明記した憲法九条に反するばかりか、「平和外交」そのものを否定している発言であり、到底許される発言でない。

社民党滋賀県連合は、高市首相発言の撤回を強く求めると共に抗議するものである。

大津市の三井寺に「平和と命をつなぐ９条の碑」が完成し、憲法公布記念日の11月３日に除幕式が行われた。式には建設活動を進めてきた人たち２００人以上が参加し、平和のシンボルである９条の願いを人々の心の中に広げていくことを誓い合った。

４月に始まった建設資金の募金活動は県内外に急速に広がり、この日までに目標の３００万円をはるかに超える６００万円以上が集まった。また建設の場所はこれまでから長年にわたって平和をめざす取り組みを継続してきた天台宗総本山・三井寺の境内で、観光客も多い格好の広場が同寺から提供された。

式典ではまず土井裕章・建てる会代表世話人が「軍隊を持たない国はコスタリカをはじめ世界に20以上もある。戦力や戦争を放棄した日本国憲法第９条は世界の宝」と述べた。碑文に刻まれた文字を直筆で書いた福家俊彦・同寺長吏は「これからこの碑を生かしていくことが大切」と強調した。地元９条の会の三上章道さん（僧侶）は、「憲法をないがしろにする動きが強まる今、この碑の意義は大きい」と喜びを語った。

最後に閉会の言葉として平尾道雄・滋賀首長９条の会共同代表（前米原市長）は、高市政権がむき出しの軍拡路線を進めていることにふれ、「平和を脅かす動きには、まなじりを決してたたかおう」と力を込めて訴えた。

除幕された碑の表面には９条の全文が刻み込まれ、裏面には建設の趣旨が書かれて、「戦争の放棄と戦力の不保持および交戦権の否認」の意義を強調し、「現在に生きる私たちは平和の価値を未来の人たちに伝ええていく責任がある」として、「人々の心の中に平和の砦を築こう」と呼びかけている。

９条の碑を建設する運動は40年前に始まり、全国に３年前から急速に広がって昨年だけで15基が生まれ、今年は５月３日の憲法記念日に７基、この11月３日には山口県下関市と埼玉県狭山市にも誕生、全国で合計76基を数えるという。

極右色の濃い高市政権が誕生して間のない10月26日、守山市内で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」主催の「立憲野党３党と市民の会しがの政策学習会」が開催された。

この集会は、滋賀における市民と野党の共闘を再建して、次の総選挙で立憲野党を中心とした護憲勢力による政権交代を実現するために企画されたもので、社民、立憲民主、共産各党の代表者や「市民の会しが」の会員など40名が参加した。

冒頭のあいさつで「市民の会しが」の斎藤敏康代表は、「国民の厳しい審判を受けて少数与党となった自民党は、主な敗因である政治と金や企業団体献金などを棚上げにし、連立の相手を公明から維新に切り替えることで、高市政権を誕生させた。しかしこの政権は、憲法改悪や軍事大国化など、戦後最も危険な政治を進めようとしている。自・維連立政権にストップをかけるために市民と野党の統一候補を擁立したい」と述べ、「市民と野党の共通政策を確立するためにまず『税と社会保障』をテーマに政策学習会を開催することになった」と趣旨を明らかにした。

まずシンポリストとして参加した立憲民主党の佐口佳恵県代表代行は、「日本にようやく女性の首相が誕生したが、その政策は国民の求めに背を向け、アメリカ追従、軍事大国化、大企業中心の経済政策など極めて危険な政権だ」と批判した。

共産党の石黒良治県委員長は「自民党が維新と結んだ合意書は消費税、裏金、企業団体献金などは棚上げにし、憲法改悪、医療費削減、軍事費２％の前倒し、スパイ防止法などをもくろみ、民主主義の根幹を破壊する議員定数の削減を明言する史上まれにみる極右・反動政権だ」ときびしく批判した。

社民党の福井勝県連合代表は「高市政権の反動的な基本政策の中でも、議員定数の削減、スパイ防止法の策定、軍事大国化路線の推進の３点を特に問題視している。公明党の歯止めがなくなった右翼的国家再編には平和と人権にこだわる社民党として断固反対していく」と決意を述べた。そして、「軍事を聖域にして社会保障費を削るなど断じて許せない。所得税の累進課税を強化して社会保障費を確保するべきだ」と強調した。

税と社会保障の一体改革については、３党からさまざまな観点で問題提起がなされたうえで、「消費税は基本的に経済的弱者により重い負担になるのに、社会保障の財源には回らず、むしろ法人税の減税や軍事費の増額に充てられてきた。当面は消費税率の削減や食料品の非課税化などを行いながら近い時期に廃止をめざす」ことを共通政策に盛り込むことが確認された。

コメンテーターの立命館大学の松本朗特任教授は「消費税の減税や廃止には、相当の時間と経費が掛かるので、即効性のある政策としては〈給付付き税額控除〉も合わせて検討すべきだ」と述べ、「高市政権の経済政策は、アメリカ追随・大企業優先・格差拡大などの傾向が強く、国民に大変厳しいものだ」と指摘した。

シンポジュウムはその後、フロアとの討論や意見交換などが熱心に行われ、最後に近藤公人「市民のしが」副代表が「政策的な議論を積み上げ、早急に市民とまともな野党の共闘を強化して、次の総選挙で野党統一候補を擁立しよう」というまとめを行った。

また、福井代表が「高石反動政権にストップをかけるために街頭へ出て訴えよう」と力強く呼びかけると会場から大きな拍手がわいた。

社民党全国連合より【談話】

第２１９臨時国会（１０月２１日召集）の冒頭に行われた首班指名で、高市早苗自民党総裁が内閣総理大臣に指名され、高市内閣が発足した。これまで自民党と政権を共にしてきた公明党が離脱する一方、閣外協力という形ながら、日本維新の会が与党として新たに加わった。

高市首相は、閣僚時代を含め８月１５日にたびたび靖国神社を参拝するなど、極めて保守的で復古的な政治姿勢で知られている。自公連立政権では、公明党が自民党の「ブレーキ」役として機能する場面もないではなかったが、自維連立政権においては、維新はむしろ高市首相の保守的・復古的政治姿勢の「アクセル」役として機能する危険性が高い。

高市政権への閣外協力に際し、維新は自民党に対し１２項目の要求を行った。この内、「大阪副首都構想」と「社会保障改革」の２つは、吉村洋文代表（大阪府知事）が当初、絶対に譲れないなどと発言していた。だが、突如として譲れない条件として「議員定数の削減」を持ち出し、首班指名での維新の協力を得たいがために、自民党はこれを受け入れることにした。

しかし本来、自民党に譲れない条件として要求すべきは企業・団体献金の廃止である。ところが、自民党と維新との合意書によれば、企業・団体献金については最終結論を得るには至らず、両党間での協議体を設置し、高市総裁の任期中（２０２７年秋まで）に結論を得るとされていて、事実上の棚上げとなっている。そうした実情を覆い隠すために、企業・団体献金の廃止から議員定数の削減に論点をすり替えたと言わざるを得ない。

議員定数削減は、衆議院議員の１割を削減するとしており、報道によれば、比例代表の定数削減を念頭に置いているとも伝えられている。維新は、議員定数の削減を「身を切る改革」などと称しているが、削減対象が比例代表なら、むしろ多様な民意の切り捨てである。大阪府内の衆議院小選挙区の議席を独占する維新（特に大阪維新の会）にとっては、自分たちの「身を切る」ことなく多様な民意を切り捨てるご都合主義である。

また、自民党と維新との合意書によれば、９条改憲や緊急事態条項に関する両党の「条文起草協議会」の設置、衆参両院の憲法審査会への「条文起草委員会」の常設、日章旗（日の丸）を損壊する行為を処罰できる「日本国国章損壊罪」（国旗損壊罪）の制定、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の速やかな成立などが盛り込まれている。いずれも日本国憲法の三大原則である平和主義、基本的人権の保障、民主主義を大きく歪めるものであって、断じて容認できない。この内、国旗損壊罪の制定は、表現の自由を保障する憲法２１条に違反する明らかな違憲立法であり、民主主義国家においてはあってはならないものである。

さらに、両党の合意書では、国家安全保障戦略などの「安保３文書」の前倒し改定が盛り込まれており、報道によれば、防衛費を関連経費と合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標のさらなる増額が念頭にあると伝えられている。アメリカのトランプ政権は水面下で、日本に対し防衛費のＧＤＰ比３．５％への増額を求めているとも報じられているが、防衛費の増額は社会保障関係費などを圧迫し、防衛増税によって国民生活へのしわ寄せが生じかねないのは明らかである。

この他、両党の合意書は、「戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」としていて、選択的夫婦別姓の法制度化を否定している。高市首相は、日本の憲政史上初の女性総理となったものの、これまでジェンダーの平等や女性の権利向上に積極的に取り組んできたとは言い難く、こうした姿勢は極めて許しがたい。

高市内閣の発足は、戦後日本の平和主義、民主主義、立憲主義を大きく変質させる危険を有しており、日本の政治は危機的な状況にある。高市内閣の暴走を阻止すべく、自維連立政権に反対する野党各党と力を合わせ、高市内閣に対峙していかねばならない。社民党は、憲法改悪を企図し、さらなる軍拡と行おうとしている高市首相の姿勢に強く抗議し、政治改革の本丸である企業・団体献金の廃止に力を尽くすとともに、排外主義を克服して多様性が尊重される政治と社会の実現に向け、全力で取り組んでいく所存である。

戦争体験の風化を防ぎ記憶を未来に語り継ぐために、「平和のための写真展」が党県連の主催で１０月４，５日に開かれ、約８０人の市民が参加した。明日都浜大津の大きな会場には、広島・長崎の惨状、南京などで日本軍が行った殺りく、最近のガザの状況などのパネル写真のほか、８１年前の瀬田国民学校女生徒たちが描いた絵日記、その絵日記を描いた少女たちの座談会の映像と証言、さらに満州からの引揚者の必死の体験談など多彩な企画が繰り広げられた。

開会にあたって福井勝・県連合代表は「戦争を食いとめ平和も守っていくためには、子どもたちに戦争の実相を伝えていくことが大切」とこの写真展の意義を述べた。

絵日記は、敗戦直前の一年間、５年生の７人が毎日の学校の様子を描いたもので、軍国主義が学校教育を色濃く染めた状況が描かれている。１８８枚の絵日記は担任の故・西川綾子先生の手で密かに保管されていたが、その後、大津歴史博物館に寄贈され、戦争を語る歴史的資料として大切に保存されている。企画展にはうち３２枚のコピーが展示された。

１１年前、生存している５人による座談会が開かれ、その様子がＮＨＫスペッシャルの番組に収録された。会場ではその映像が繰り返し上映された。

その一人の内田喜久子さん（92）の証言も行われた。内田さんは絵日記の説明を通して戦時下の学校の様子を説明した。Ｂ29の襲来のたびに空襲警報が出されたこと、疎開してきた都会の子どもたちとの交流、近隣の人が招集されるたびに万歳をして送り出したこと、食糧難のために学校で芋を作ったことなどを述べた。参加者からの「戦争に勝つと思っていたのか」という質問には、「そう思い込んでいたから、負けたことはとても悲しかった」。「撃ちてし止やまん」「鬼畜米英」「神風特別攻撃隊」などの勇ましく戦争を語る言葉が絵日記の随所に書かれていることについては、担任の指導ではなく軍国教育の中でごく自然に覚えたと説明した。最後に、「戦争だけはやっていけない。子どもたちを悲しませるだけ」と訴えた。

満州からの引揚者である黒田雅夫さん（88）は、必死の脱出から辛うじて帰還した経験をつぶさに語った。

満蒙開拓団として国内各地から集団移住した人たちは２７万人。黒田さんは終戦の前年に家族4人で渡満したが、父親は現地で軍に招集された。敗戦とともに満州全土から引揚げることになった人たちは２２０万人にも及んだ。それまで日本軍に抑圧されていた現地の人たちの怒りが開拓団に向けられた。突然襲来したソ連軍の蛮行もあった。それらから逃げ延びることができず悲惨な結果になった人たちもいた。家族を失って孤児となった８歳の黒田さんは路上生活をしていたが、幸いにもキリスト教関係者に保護されて日本に引き揚げることができたという。

最後に黒田さんは、「どうにか生き延びることができたから今ここで平和を語ることができる」と述べ、「戦争は絶対だめだと改めて思う」と結んだ。

黒田さんは、中学校教員である子息の毅さんと共に各地の小中学校、高校、大学の平和教育で若い人たちに、「戦争の語り部」として平和の大切さを訴えている。

戦後８０年の今年、政府は大軍拡のための増税、憲法違反の敵基地攻撃のミサイル配備、身近なところで京都祝園に弾薬庫の拡張工事を始めようとしています。戦争は２度と起こさせないように先の大戦の経験者の証言を聞きに、また、２００枚の写真の展示を見に来てください。

と　き　１０月４日(土)１４時００分～１９時００分

１０月５日(日)　９時００分～１２時００分

ところ　大津市浜大津４丁目1の1

明日都浜大津　４階ふれあいプラザホール

石破首相が９月７日、ついに退陣を表明した。皮肉にも「石破おろし」を主導したのは、派閥裏金問題や旧統一教会の癒着で党の信頼を失墜させた旧安倍派などの議員たちだった。参議院選の大敗から５０日間、市民不在の党内抗争に明け暮れ、物価高対策など緊急の課題が一向に進まない「政治空白」が続いた。首相は、一時解散・総選挙の構えも見せて政権にしがみつこうとしたが、党総裁前倒しを求める「石破おろし」にひれ伏した。石破首相は同日の記者会見で、退陣表明について米国との関税交渉に「一つの区切りがついた今こそ、しかるべきタイミング」とした。しかし、関税交渉は「一区切り」つくどころか、米国指定の８１兆円対米投資と米国産コメ輸入７５％増、米国製兵器の爆買いなどを押しつけられた。

昨年の総選挙と今年７月の参議院選で、自民党は大敗し、少数与党に落ち込んだ。派閥の裏金のあいまいな決着、旧統一教会との癒着問題のけじめの甘さ、物価高への無策、米国追随の大軍拡などであった。「政治とカネ」の問題では、首相は会見で「国民の政治不信を払しょくできていない。最大の心残りだ」と現状を嘆くばかりだ。

少数与党の下、掲げた「熟議の国会」も一部の野党の協力を得る部分連合に過ぎず、選択的夫婦別制度の実現も、戦後８０年の節目の首相談話も結局、見送られた。長生炭鉱水没事件の遺骨が発見されたにもかかわらず、政府は調査・発掘に参画しようとはしない。今からでも遅くない、首相辞任までの数週間に、戦後８０年間の談話を出すべきだ。

いま政治に求められているのは、参議院選で各党が公約に掲げた消費税減税や物価高対策など一刻も早く実現することだ。社民党など７党が国会に提出したガソリン税の暫定税率の廃止する法案の実現も待ったなし。一刻も早く臨時国会を開かなければならない。

総裁選は、党所属国会議員と党員・党友が投票に参加する方式で１０月４日に投開票となる。立候補予定者の顔ぶれを見ると、自民党総裁選総括で語られた「解党的出直し」が出来る人物がいない。少数与党のため、新総裁がそのまま首相になる保証はない。野党が一致団結すれば、政権交代も可能な局面である。

社民党は立憲野党勢力と連携し、自公政権を終わらせるために全力を尽くす。

社民党滋賀県連合は、１０月４日～５日にかけて大津市の「明日都浜大津」にて、「平和のための写真展」を開催する予定です。写真展と並行して①「満州から引き上げの記録」を満州引き揚げ者の黒田雅夫さんからお話を聞きます。②瀬田国民学校の絵日記の作者の内田喜代子さんから戦時中のお話を聞きます。戦後８０年、政府は憲法違反の「敵基地攻撃ミサイル」を配備し、戦争の準備を進めています。今一度、戦争について考えてみる必要があるのではないでしょうか。