経済安保版秘密保護法について
経済安保版秘密保護法である「重要経済安保情報保護活用法案」は、経済安保の名の下に私たちのプライバシーを政府が調査できるようにする身辺調査法案であり、民間企業の従業員や大学などの研究者、その家族など数十万人が対象で、国民の知る権利を阻害し、基本的人権を侵害するもの。戦争できる国つくりのための国家統制強化でもあります。最大の問題点は「経済安保」の概念が不明確、何が秘密となるかがわからない、秘密とされた情報を取り扱う者のみならずその家族・同居人らの国籍なども政府が調査し調査情報を保持できるようになることです。①経済安保上の機密情報を「重要経済安保情報」と政府が秘密指定、②政府の長は「重要経済安保情報」を取り扱う者の身辺を調査（適性評価）可能、③「重要経済安保情報」を漏洩した者を５年以下の拘禁刑などを科す等、政府は自由に解釈して秘密指定ができ、かつ法改正や運用などによって重要経済安保情報が恣意的に拡大される恐れがあります。
「重要経済安保情報」を取り扱う者の身辺を調査できるセキュリティークリアランス（適性評価）制度の創設について、取り扱う者の国籍、家族情報、犯罪歴、飲酒歴、精神疾患などを調査可能、家族の氏名や国籍までも調べられます。調査には本人の同意が必要だとしていますが、同意しなかった場合には配置転換など不利益な扱いを受ける可能性が高く、同意は有名無実です。また、労働法制、労働者保護にも影響し、調査した情報は内閣総理大臣が設置する情報機関に蓄積され、これら個人情報が適切に管理されるかの保障もありません。
大川原化工機事件では、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国や韓国に輸出したと外為法違反に問われたが、事件を担当した警視庁警部補が「事件は捏造」と証言するなど判決でも違法捜査と断定された。「秘密」の名のもとに事実が隠蔽されたり、恣意的な捜査や弾圧がまかり通るようなことになっては民主主義や人権は成り立つものではありません。
本法案は政府による恣意的運用を可能としプライバシー侵害が著しい悪法であり、修正案では重要経済安保情報の指定・解除、適正評価の実施、適合事業者の認定状況について国会への報告と公表を義務付けとされ、付帯決議では「対象者のプライバシー権が侵害されることのないよう十分に留意」とされましたが、どこまで担保できるのか甚だ疑問です。当法案が出された背景にはＦ３５戦闘機など兵器の国際共同開発に日本が参画し厳しい情報管理を求められることがあり、そもそも殺傷兵器の輸出が日本国憲法の理念に違反しているのは明らかで、戦前の歴史を紐解けば、国家総動員法（１９３８年制定）の秘密保護規定の蒸し返しに他ありません。
以上のことから社会民主党は、この法には断固として反対であり、衆議院「立憲民主党・無所属」会派が法案に賛成したことから、やむを得ず本会議採決を退席という行動を取りましたが、今後、引き続きこの法律の危険性を広く訴えて廃止に向けて取り組んで行きたいと考えます。


地方自治法改正について
本改正は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に国民の生命保護に必要な対策を国が地方自治体へ指示できる「指示権」を創設することを主としています。社民党は、国と自治体の対等関係を崩壊させ、地方自治を失わせる本改正に対して強く反対し、成立へ断固抗議します。
本改正は、昨年１２月に地方制度調査会からの答申を法制化したものですが、答申では、２０２０年の新型コロナウイルス感染拡大時に、大型客船内で集団感染した際に、当時の個別法では想定外の事態であったため、国が必要な指示を自治体へ出せなかったことで、患者を搬送することが難航したことを教訓に、「大規模な災害、感染症のまん延などの国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に、国が自治体へ指示を出せるように、地方自治法を改正するべきだと指摘された。答申に基づき、改正案では大規模な災害、感染症のまん延など「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」で、かつ個別法で対応できない場合に、閣議決定を経て国は自治体へ指示することができるとされた。
本改正の問題点として、まず立法事実が存在しないこと、答申で指摘したコロナ禍での国と自治体との調整をめぐる問題については、２０２０年の感染症対策法改正により、都道府県知事に対する厚労大臣の指示権が創設され、また、自然災害については「災害対策基本法」により国が自治体に指示できます。そのため、松本剛明総務大臣は個別法で対応できない事態について問われた際に、「現時点で具体的に想定しうるものはない」との答弁であった。
　第二の問題点として、「地方分権一括法」で「対等・協力」関係と位置付けられている国と自治体との関係を上下主従関係へと変容させることです。第三の問題点は、国の指示が正しいとは限らず、恣意的な指示の恐れがあることです。２０２０年３月に新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当時の安倍晋三首相が全国の自治体に一斉休校を要請しました。感染状況は各地によって全く異なる状況であったにもかかわらず、国からの一律的な要請は各自治体で混乱に陥りました。本改正では、指示を出す前に自治体へ意見の提出を求める規程がありますが、努力義務に過ぎません。閣議決定のみで指示でき、国会の関与は修正案で追加された事後報告だけとなります。
以上のように、地方自治を奪い去る本改正に対して社民党は断固反対です。本国会は、経済安保版秘密保護法が成立、有事下の農業法制も成立しました。本改正も有事を想定した法整備であるのは明らかで、衆議院総務委員会にて松本総務大臣は武力攻撃事態等へ本改正案に基づく関与を行使することは「考えていない」と答弁しているが、信用できません。沖縄辺野古の国の代執行強行をみれば明らかです。戦前内務省が地方の首長の人事を握り国＝省の命令で自治体を従わせてきた中央集権体制の復活を許してはなりません。
　社会民主党は、本改正の運用を厳しく監視し「指示権」の廃止に向け尽力して行きたいと考えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年７月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党滋賀県連合

当たり前の組合活動を犯罪にする弾圧は許さない

「関西生コン事件」では国家権力と業界などが一体となった労働運動つぶしが展開されているが、弾圧に屈せずたたかう労働者の姿を描く映画「ここから」の上映とトークのつどいが４月21日、社民党県連合の主催で開催され、会場いっぱいの95名が参加した。生コン労働者の産業別労働組合・全日建関西生コン支部に対して２０１８年から労働組合弾圧が開始され、警察・検察によって20件近い事件がでっち上げられた。組合幹部ばかりか一般組合員まで延べ81名が逮捕され、１年９カ月に及ぶ長期拘留も続けられたが、弾圧の実状を報道するメディアは少なかった。この間、取り調べの中で検察官が組合脱退を迫るなど類のない攻撃があり、組合員は三分の一に激減した。これに屈せず、元気にたたかい続ける姿が映画にまとめられている。

上映会の冒頭、福井勝県連合代表は、「当たり前の組合活動が不当に弾圧されている。ストライキが威力業務妨害になるなら憲法が保障するスト権は空文化する。これは関生だけの問題ではない」と強調し、「弾圧の事実を明らかにして連帯して闘おう」と呼びかけた。
映画は、一人の女性組合員が主人公となるドキュメンタリーである。シングルマザーで幼い３人姉妹を抱える生コン運転手・松尾聖子さんの証言などを中心に進行する。関生支部の組合員になって働くことで生活は安定し、生活保護から抜け出すことができた。労働者の尊厳と仲間との絆を手にしたが、空前の弾圧が襲う中で多くの仲間が離脱し、家族が引き裂かれた。映画は、「それでも私はやめない」と、労働者として当たり前の生き方を求める姿を描き切っている。

上映のあと、参加者を交えたトークが行われた。まず、主人公の松尾聖子さんが涙ながらに「弾圧が始まって家族４人が仕事を奪われ、生活の不安や弾圧でストレスが重なり心まで不安定になったが、関生の仲間はずっと寄り添ってくれた。人と人とのつながりを大事にしていくのが関生の強さだと思う」と述べ、「正当な組合活動が事件にされないためにも、労働者が結集して当たり前にストライキができる社会をつくっていきたい」と語った。
また、上映会に参加した関生労組の執行委員・平田郁生さんは、「産業別労組である関生は、生コン労働者の生活安定を求めるストライキ闘争や職場の安全や生コンの質の確保などを求めるコンプライアンス活動に取り組んできたが、違法行為とされた。裁判闘争は一進一退となっているが、次々と無罪判決が確定している。日本の刑事訴訟では99％以上が有罪とされていることと比べ、関生への弾圧がいかに異常かを示している」と述べた。そして、「組合員は元気であり、どんなに弾圧されても闘っていく。産業別労組の可能性と今後に希望をもってたたかう」と決意を表明した。
トークの締めくくりとして、司会の西川邦子さんは「（この映画を通じて）一人ひとりでは弱い労働者が団結して、自分たちの生活と権利を守るという労働組合の役割と活動を守っているのが関生労組だと改めて思った」と述べ、連帯して闘うことの大切さを強調した。
最後に、県連合の坂本克彦幹事長は「関生の闘いを自らの闘いと共鳴させていきたい。今年は衆議院選挙の年であり政治を変える時だ。働く者の生活や原発、軍備増強などの問題についても状況を変えていこう」と呼びかけた。そして、こうしたたたかいを伝える「社会新報」の購読を要請した。
参加者からは、「生活者として闘う人が生活のことばで闘いを語る。闘う人の強さも無念さも、そして明るさも。直接、心に響いた。もともと組合運動はこういうものでなかったか、こうしてつながっていくものでなかったか、と思った。」との感想が寄せられた。
党県連合がこの上映会を企画した当初は40名程度の参加を予定して会場を準備したが、その２倍を超える参加者があったことは、関生への弾圧が他人ごとではないという認識が広がり、党が組織的な取り組みをすれば多くの人たちを結集できることを示した。各地での上映活動の広がりが期待される。

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１月２７日、社民党滋賀県連合「２０２４新春のつどい」が、大津市内で開かれ、党員、サポーターのほか共闘・協力関係にある政党・団体の代表など約４０名が参加し、頑固に平和・くらしがいちばんの政治をめざして今年も奮闘することを誓い合った。

開会に先立ち、司会をつとめた坂本克彦幹事長の呼びかけで、能登半島地震の犠牲者に参加者全員で黙とうを捧げた。主催者挨拶では、小坂淑子代表が「岸田政権の能登救援対策は人の命を守るものになっていない。市民が主役の野党共闘の再構築し、連帯の輪を広げよう。社民党はいつも崖っぷち、正念場だが皆さんと一緒に頑張りたい」と力強く語り、福井勝幹事長が「社民党宣言」を朗読し、社民党が掲げる「平和・自由・平等・共生」の四つの理念を明らかにした。

さらに、党本部を代表して大椿ゆうこ副党首が「昨年は貴重な国会の議席を確保できた」と支援への感謝を述べたあと、国政の場でのたたかいの様子を報告したあと、「滋賀は野党共闘を推進してきた歴史がある。金権腐敗の自民党政治を終わらせるために全国で野党共闘を最大限に作り上げたい」と述べた。

乾杯の音頭をとった若手幹事の谷口広資さんは、「友人たちと沖縄を訪れて辺野古でたたかう人たちと触れ合うことできた。沖縄を自分のこととしてたたかう決意を固めた」との言葉を添えた。次いで、立憲、共産、新社会の各党県組織の代表が祝意を述べたが、滋賀の野党共闘の力で当選した３人の国会議員が「維新と共同会派を組んだことは県民に対する裏切り」と揃ってきびしく批判した。

そして、昨年の統一自治体選挙で社民党の推薦を受けて当選した４人の県・市議会議員が社民党の支援に感謝するとともに、それぞれの活動が震災対策や介護保険制度の改善などで具体的成果を生んでいることを報告した。

決意表明に立った、長崎由美子衆議院予定候補・大阪府連代表は、「立候補する予定の大阪９区では長く野党共闘が組まれてきた。その場限りの選挙協力ではなく、持続的な連帯のネットワークを構築していきたい。また、社民党の力を強めて比例区での躍進を期したい」と流暢で力のこもったメッセージを述べた。

地元の雪害対策で到着が遅れた平尾道雄・米原市長は「人口減少などで自治体は苦労しているが、住民の平均寿命、健康寿命だけでなく幸福寿命を延ばすために、引き続き頑張りたい」と新たな決意も含めてあいさつした。

最後に、岡山元行副代表の決意を込めたあいさつでつどいは閉会した。

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　私たち社民党滋賀県連合は１１月５日、福島みずほ党首を招いて「国政報告会」を近江八幡市内で開催しました。当日の会場は廊下にまであふれる盛会ぶりで、福島党首の核心を突く鋭い指摘やお話に参加者は引き込まれました。

　開会のあいさつで、小坂淑子代表は「辺野古では政府の強権的な基地建設との闘いが続いている。党首はその沖縄から先ほど到着された。沖縄や国会のホットな状況をお聞きしたい」と期待を述べられました。
福島党首には多岐に渡る国政の課題について話を展開していただきました。
　まず「沖縄」の状況からのお話でした。政府は、現在、軟弱地盤に基地をつくるという無謀な計画のために地方自治を無視して強権をつくしている。これに対して、玉城デニー知事は沖縄県民の民意を背景に必死に抵抗している。沖縄の軍事化が進んでいるが、再び「戦さ場」にしてはならないと。世界では、ガザでイスラエルのジェノサイド攻撃が続いていますが、国連の緊急総会は１２１か国の賛成で休戦を求める決議を採択したところですが、なんと日本政府は棄権とういう選択をしたのです。
　岸田首相は「経済」を強調していますが、何ら国民生活を見ることなく税金を防衛費に年間１０兆円も注いで世界第三位の軍事大国をめざしていますが、そのような巨額な税金は国民の命や生活のために、教育や介護に使うべき、特に、今後の重要な課題である介護保険制度については、利用抑制ではなく持続可能な制度にすべきだと。
　「憲法」についても語られました。通常国会では軍需産業を国有化する法案が成立しましたが、殺傷能力のある武器を海外に輸出するなど論外です。岸田首相は、改憲の条文案を出すと言っています。このような政治の流れは変えなければなりません。社民党は頑張らねばなりません。
　会場からの質問も多岐に及びました。原発、少子化、リニア新幹線、野党共闘などの問題についても的確に答えていただきました。
最後に、福島党首は「現在の国会の状況は悲惨ではあるが、希望もある。政治は変わるもの。こどもたちが希望を持って生きられる未来のために声を上げ続けよう」と呼びかけられました。
　この報告会には、社民党が推薦した自治体議員などが十名近く参加していただきました。その一人の平尾道雄米原市長は、「今日は勇気をもらった。改憲案に緊急事態条項を入れようとしているが、災害時などに自治体の権限を取り上げるもの。改憲の発議をさせないため社民党には頑張ってほしい」と力強く語られました。閉会後、「社民党のポスターがほしい」「サポーターになりたい」という申し出も相次ぎました。私達社民党滋賀県連合にとって、今後の組織の充実、支持拡大に向けての有意義な集会となりました。

　「国政報告会」終了後の夕刻、JR近江八幡駅前にて、福島党首の街頭演説が行われました。林立する社民党の幟り旗と党首の力のこもった演説で駅前はしばし活況を呈しました。

と　き　２０２３年１１月５日（日）１３：３０～１６：００
ところ　滋賀県婦人会館　近江八幡駅南口徒歩８分

がんこに平和　暮らしがいちばん　
　〇処理汚染水海洋放出強行に抗議します！
　〇防衛財源確保法と防衛生産基盤法の大軍拡法に反対します！
　〇日本企業の武器製造と輸出に反対します！
　〇LGBTQや外国人への差別、ヘイトクライムは認めません！

深緑の季節を迎え、益々ご健勝のことと存じます。日頃は社民党の活動に対してご支援・ご協力を賜り感謝申し上げます。

このたび、事務所を教育会館から下記のところに移転しました。お近くにお越しの節には、どうぞお気軽にお立ち寄りくださいませ。

〒520-0821大津市湖城が丘４２－１２

 (JR膳所駅下車・駅上の歩道橋から国道を渡り、

石山方面へ10メートル進み右折して住宅街へ。

さらに20メートル坂を上った緑のある地点)

☆路駐厳禁地帯のため車はご遠慮ください☆

TEL　077-522-2572　FAX　077-525-1818

E-mail　shamin2018@sirius.ocn.ne.jp

ホームページ  https://sdp-shiga.org

２０２３（令和５）年６月２０日

社会民主党滋賀県連合

代　表　　小　坂　淑　子

　私たちは、社会民主主義の理念に基づく政策の実現を目指し、経済・社会の中心を担う働く人々や生活者の立場から社会の民主的な改革に取り組み、すべての人々に門戸を開いた政党です。
日本における社会民主主義の理念として「平和・自由・平等・共生」を掲げます。アジア諸国を侵略・植民地支配した加害者としての歴史、そして人類初の原子爆弾による被爆国としての歴史を踏まえた時、あらゆる権利の実現に際し、その前提に位置づけるべき平和。そして、人々が自らの目標を定め、実現していく自由。一切の差別を否定し、すべての人々に社会参加の機会と権利を保障する平等。人間が人間らしく生きることを社会全体で支え、アジアや世界の人々との共存、自然環境との調和を目指す共生。私たちは、これら4つの理念を具体化する政策の実現に全力を挙げます。
私たちは、社会のあらゆる領域で民主主義を拡大し、「平和・自由・平等・共生」という理念を具体化する不断の改革運動を社会民主主義と位置づけます。私たちが広げていくべき民主主義は、多数の意思をもって少数を排除するものでは決してありません。国民が主権者として等しく社会に参加でき、多様な価値観を認め合い、個人の尊厳と人権を尊重することを重視します。
（１）社会的な規制による公正な市場経済
（２）生きがい、働きがいの持てる労働環境
（３）公平で持続的な税財政
（４）社会の連帯を柱とした社会保障
（５）豊かで多様な自治の展開
（６）世界の人々と共生する平和な日本
（７）公正な国際経済と平和を基礎にしたアジア経済圏
（８）両性平等社会の実現
（９）豊かな自然環境を次世代に
（10）食と生命の安全を担う農林水産業
（11）一人ひとりを大切にする教育の実現
（12）あらゆる価値観を保障した創造的文化
（13）民意を反映する政治への改革

現在、党員、協力党員、社民の会（社民党サポーター、年間1,000円）募集中です。

「平和と生活を脅かす軍事費突出に反対する１・１５しが県民集会（専守防衛を反故にする防衛政策の大転換を阻止しよう）」というおそろしく長い名前の集会が１月１５日に開かれ１２０名が参加した。主催したのは超党派の「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」など２団体。会場のJR草津駅東口デッキはあいにく冷たい小雨が降っていたが、久方ぶりの市民集会に参加した市民たちは、岸田政権の強引な軍拡路線に強い怒りを表明した。

集会ではまず社民、立憲、共産、新社などの立憲野党代表が国会での議論を全く行わないまま閣議決定で専守防衛を放棄する暴走を厳しく批判。社民党県連の小坂淑子代表は、さらに「安倍元総理が暗殺された際、新聞の見出しはどの新聞も同じだった。山上容疑者が元自衛隊員だったことも統一教会信者の二世だったことも選挙が終わるまで報道されなかった」と指摘し、「メディアが世論をつくっている。『新しい戦前』をつくろうとしている」「騙されず、自分なりの思考力や想像力を磨いていこう」と、ユーモアを交えながらも鋭く訴えた。

また、県内の市民活動を担う人たちからの発言もたくさんあった。「子どもと教科書市民・保護者の会」の木村幸雄さんは「市民が望むことは何年たっても決めず、やめてほしいことはすぐ決める大迷惑な岸田政権だ。防衛費倍増を議論もなくドンと決めた。世論は増税には反対だが防衛費増は仕方がないとの声も強いが、生活より防衛を重視する軍事大国化には反対だ」と力強く訴えた。

さらに、突出する防衛費の額について、５年間に４３億円とされているが、この期間中に新規契約し２８年度以降にローンで支払う防衛装備品が１６兆５千億円あるため実際に６０兆円規模に達することを明らかにする発言もあった。敵基地攻撃のために１発３億円のトマホークを５００発購入するなど、まさに「高額兵器の爆買い」によって世界第３位の軍事大国になろうとしていることに参加者は驚いた。

集会は最後に、「軍事力強化は東アジアに平和をもたらすことはない。一層の危機的な情勢を作り出す。求められるのは、緊張を緩和する交渉だ」とのアピールを採択した。