高速増殖炉「もんじゅ」の近くの白木海岸にて、原発反対福井県民会議など全国の反原発・脱原発団体が
中心となって「もんじゅ」の廃炉を訴える集会を12月3日に開催をした。
参加者はそれぞれゼッケン・ステッカー・のぼり旗などを持って約600人が参加をした。
　社民党滋賀県連合は、滋賀原水禁の旗のもとに多数参加をした。
主催者は、「今年はもんじゅを廃止に追い込んだ記念すべき集会だ」「目の前のもんじゅが撤去され、更地に
なるまで見届けよう」と参加者に訴えた。
　そして、午後から敦賀市内で「菅元首相」の講演と市内をデモ行進をして「もんじゅを廃炉」運動をより強く・
より広くひろげていくアピールを行った。

社民党滋賀県連合は、「社会新報まつり」を信楽たぬき村で11月22日に開催をした。
今回は、陶芸教室・昼食交流会・陶芸の森での散策と秋の信楽で楽しいひとときを過ごした。
平日にもかかわらず新報読者・支持者・家族の方々が多数参加された。これを機会に
社民党党員への加入を決意された方もあった。
　現在の情勢は「安政の大獄」ならぬ「平成の大獄」との危機感があるが、その未来は
「はたらくものの社会」が来ることを確信し、明日からの社民党の行動に頑張ることを誓い合った。

社会新報読者もこれから読者になる方もどうぞご参加を!
11月22日（火）レンタカーで行きます。
お問い合わせ・申し込みは社民党滋賀県連合へ
電話　077-522-2572へ

知事に原子力防災を申し入れ　　　　社民党滋賀県連合
社民党滋賀県連合は、10月4日に滋賀県三日月知事に対して「原子力防災に関しての要望」の申し入れを行い
、同日知事と意見交換をおこなった。
　滋賀県は、隣の福井県に林立する原発群がある。福島原発事故と同程度の放射能漏れが発生すれば県民・
県土・びわ湖も被災することになる。常日頃から県民に対して福島の教訓を身につけ、正確な情　報が迅速に
伝わり対策を図るようにと申し入れを行ったのである。
　知事は、びわ湖をあずかる滋賀県として、実効性のある多重防護が図られていない中、平常時から原子力
防災に関与することが重要であるとして以下の項目に回答があった。
　　　 ①要　望
　運転開始から40年を超えた高浜原発1号機及び2号機、美浜原発3号機の再稼働に、反対を表明されること。
　　　　知事の回答
　実効性ある多重防護体制の構築が道半ばであり、使用済み核燃料の処理など原子力の「静脈」部分が未整
備であるなど、国全体として根本的な議論や解決策が見られない現状においては、再稼働を容認でき
る環境にはないとの考えに変わりはない。
国及び原子力事業者に対し、万全な対策を講ずるとともに、地域になお残る懸念に対して誠意と責任をもって
対応されることを、引き続き求めていく。
　　　②　要望
　原発再稼働にあたっては、立地県だけでなく50㎞圏内に位置する滋賀県にも、同意がなければ、再稼働で
きないものとする要請をされること。
　　知事の回答
現状では、慣例として原子力事業者が立地県・市町の同意を得ることとなっているが、再稼働手続きの法令に
よる明確なルール化を、引き続き国に対して強く求めていく。
　　　③要望
　高レベル放射性廃棄物の地層処分に関しては一切受け入れず、8000㏃/kg以下の汚染土壌の公共事業へ
の再利用も行わないこと。また、万一国からの動きがあれば、直ちにその情報を県民に公表されること。
　　知事の回答
　国の総合支援エネルギー調査会において、地層処分の「科学的有望地」の本年中の提示を目指して検討さ
れている。国が処分地選定を進めるに当たっては、必要な情報は、広く国から提供されるものと認識している。
　汚染土壌の公共事業への再利用について、国が再利用する場合や、県に再利用が求められる際は、あらか
じめ国に説明を求める。
　　④要望
　被災者の生活支援の基盤となる、公営住宅の入居支援を、継続されること。
　　　知事の回答
　現在、4世帯5名の方が県営住宅に入居しておられる。被災県からの支援要請や国の動向を見ながら対応
を検討していく。目的外使用期間の終了後も入居を希望される場合は、引き続き住んでいただける、特定入
居という形をとることが出来る。いずれにしても、丁寧に対応する。
　　　⑤要望
　他の災害時にも共通することと。
被災時に必要な生活用水を確保しやすいように、昇降階段や水止めを配置した護岸工事を行うこと。
　　　　知事の回答
　流水の流れ方など、勘案しなくてはいけないが、災害時の水の確保は大事で、順次対応していく。
　
滋賀県連合は、隣接する福井県の原発群の事故に関して、滋賀県の美しい自然と関西の水源地「びわ湖」
を守るために、原発全廃に向けて活動を引き続いて取り組んでいく決意である。

　　　　　　　　　　　　
　
　

近江八幡市の市民を中心にして活動している「脱原発をめざす市民の会」では、10月1日14時10分～
「電力自由化について」の講演会を開催されます。講師は、関西学院大学総合政策学部教授
　朴　勝俊(ぱく・すんじゅん)さんです。
その前に13時30分～「脱原発をめざす市民の会」の第2回総会を開催されます。
「会員以外の方も是非ご参加ください」とのことです。

９月１0日、近江今津駅前の住吉公園で、日米合同軍事演習反対！戦争法廃止・憲法改悪阻止集会が開かれた。フォーラム平和・関西ブロックと、２０１６あいば野に平和を！近畿ネットワークが主催し、約４００人が結集した。日米合同軍事演習は１５回目となるが、今年３月に戦争法が施行されて初の演習で、自衛隊員９００人、米軍４５０人が参加している。
今夏の参院選で初当選を果たした伊波洋一参議院議員が駆けつけ、「安倍総理は沖縄県議会・知事の意思を無視して、高江のヘリパッド工事を強行。沖縄住民と支援者の強固な抵抗闘争により、１０日からヘリで重機が運び込まれている。宮古島など離島に自衛隊を増強し、自衛隊の海外派兵どころか、戦場がここにくるという前提の訓練だ。憲法９条を大切にする意義を再確認し、阻止行動を強化しなければならない。」と力強く訴えた。
滋賀県民平和・人権運動センターの川瀬議長は、「海外派兵され帰国した自衛隊員が５４名も自殺。若者を戦場に送ってはならない。憲法改悪を阻止しよう。」とアピール。集会決議を採択後、市内デモを行い、日米韓合同軍事演習反対!　日韓へのサードミサイル配備阻止！　京丹後のＸバンドレーダー基地を撤去せよ！　沖縄県民と連帯して闘うぞ！　残暑にめげず心底からのシュプレヒコールを続けた。
写真
上の写真　沖縄高江で安倍政権と米軍に果敢に立ち向かうリーダー　伊波洋一参議院議員の訴え
下の写真　集会に結集した社民党の仲間

社民党が参議院選挙のときに公約した
安倍政権の暴走ストップ！を具体的に取組んでいます。
社民党の活動を、市民のみなさんにお知らせし、意見などをいただくために、手作りの宣伝活動をしています。
参議院選挙後、８月末までに１２回実施しています。以下は、訴えたことを箇条書きにしました。
①福島みずほは続けて参議院で活躍させていただきます。
②改憲勢力が参議院でも三分の２以上になったから、一層、安倍政権を暴走させないよう、取組みます。
③地元の反対を押切って、高江でヘリパット建設工事が行われようとしている。安全に住み続けたいという地元
　　の願いを踏みにじるもので容認できません。
④安倍総理は、アフリカに巨額の支援を打ち上げているが、以前のＯＤＡのように、日本の大企業が儲かるた
　　めのプロジェクトではだめ。
　　　紛争や内乱のために犠牲を強いられている母子の健康な生活や、子どもの教育支援のように、人間らしく
　　　生きていけるような支援策こそ大事。
　　　長引く紛争に、武器が渡らないようにするなど、国内外で、人が安全に生きられる政治、そのために分か
ち合える政治を、社民党はめざしている。
⑤緊急事態条項が臨時国会で提起されそうだが、政府の手で、憲法違反の人権蹂躙などにならないよう断固と
　　　して取り組む。
⑥夏休みを終え、子どもたちが楽しく学校で学べるよう、政策実現を目指して取り組む。 　
以上のことを訴えています。

＜誓いの言葉＞
　社民党副党首福島みずほです。
　社民党を代表し、戦争犠牲者のすべてのみなさんに心から哀悼の意を表します。
　日本人で３００万人、アジアで２０００万人以上と言われる犠牲者を出し、７１年前の８月１５日、戦争が終わりました。軍人・軍属、民間人、侵略戦争の被害者、加害者、戦地での被害・空襲被害者、原爆の被害者、男性・女性、大人・子ども・・・戦争の被害者となったすべての人々に哀悼の意を表します。とりわけここ千鳥ヶ淵墓苑は、今も多くの人々の努力によって、海外から遺骨が戻り、埋葬され、眠っている場所です。異国の地で、家族から遠く離れ、亡くならざるを得なかった人たちの無念や苦しみを思うと、２度と戦争をしてはならないという決意を新たにいたします。
　多くの尊い命と人生の犠牲のもとに、わたしたちは、日本国憲法を手にしました。日本国憲法前文は、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し、主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と規定しています。安倍総理は、自分の在任中に憲法を変えることを宣言しました。そして、７月の参議院議員選挙で改憲勢力が３分の２議席を獲得し、これで衆議院、参議院ともに、憲法改正の発議に必要な３分の２以上を改憲勢力が占めることになりました。多くの人たちの犠牲の上に獲得した日本国憲法をわたしたちが持ち続けることができるのかどうか、今、まさに瀬戸際です。
　自民党の日本国憲法改正草案は、憲法ではありません。憲法は、国家権力を縛るものなのに、国民を縛るものになっているからです。「国民は、公益及び公の秩序に従わなければならず、基本的人権は、公益及び公の秩序によって制限できる」・・・このような憲法の尊重義務が国民に課されています。憲法９条を改悪し、自衛隊は国防軍となり、世界中で戦争ができます。憲法違反という概念すらなくなります。
　戦後の日本の歩みを振り返ると、平和を貫くいい国だったと思うときがあります。
世界で武力行使をしない、非核三原則、そして、海外に武器を輸出しませんでした。しかし安倍内閣は、それを全部壊して、戦後をひっくり返し、海外に武器と原発を売り、世界中で戦争をすることを可能にしようとしています。昨年、安倍内閣は、安保関連法、戦争法を成立させました。そして、今、解釈改憲から、明文改憲をしようとしています。
　わたしは、７月２６日と２７日、８月５日から８日まで沖縄の高江にいました。オスプレイパッドをさらに４基作る工事を、安倍内閣は強行しています。基地機能の強化です。戦争への加担への道です。７１年前の沖縄の地獄を絶対に繰り返させないために、人々は抵抗し、頑張っていました。沖縄県議会は、中止を求める意見書を政府に提出をしています。安倍内閣は、民意も地方自治も無視しています。７月２２日には、県道を封鎖し、管理者である県の職員まで排除し、市民のテントの強制撤去を行いました。県道の上のテントを壊し、持ち去り、保管をする権限は防衛省にはありません。この暴挙のなかで、４人が救急車で運ばれました。これは、自民党日本国憲法改正草案のなかに規定してある緊急事態宣言の先取りではないでしょうか。内閣が、法律を無視、あるいは、変えることができるのです。法の支配などどこにもありません。戒厳令の先取りです。
　高江のこのような状況を許してはなりません。高江の状況が、日本の近未来になってもなりません。わたしたちは、平和主義、法の支配、立憲主義、基本的人権の尊重といった日本国憲法の価値が、真に実現される社会こそめざしていきます。
　
　戦争犠牲者のみなさん、私たちのそのような努力をどうか見守っていてください。そして、「憲法改悪をさせない」というわたしたちの決意と行動にどうか力をお与えください。
　わたしたちは、２度と戦争犠牲者を出さないために全力を尽くすという決意を申し上げ、心からの誓いといたします。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 ２０１６年８月１５日　
　　　　　　　　　　　　 　　社会民主党　副党首　福島みずほ

第２４回参議院議員通常選挙の結果について（声明）
　昨日、第２４回参議院議員通常選挙が投開票されました。社民党は、「アベ政治の暴走を止める」とのスロ
ガンを掲げて、比例代表で現職２名を含む公認７名、選挙区で公認４名を擁立し、「２議席以上、２５０万票以上
」の獲得目標に向け総力を挙げました。しかし、改選２議席を死守できず、当選は１名のみと極めて厳しい結果
となりました。社民党の政策や主張に期待し投票してくださった方々に、心から感謝申し上げるともに、温かい
ご支援・ご声援をいただいた国民・有権者の皆さんのご期待に沿えなかったことをお詫びいたします。
　３２の１人区では、社民党が野党共闘の「要石」として、候補者一本化と共通政策策定に努力し、４野党（社民
・民進・共産・生活）統一候補を実現し、また２人区でも野党候補３名を推薦し、全員当選をめざして闘いました。
候補者は各地で互角の戦いを繰り広げ、１４名（うち１人区１１名）の当選をかちとることができました。なかでも、
福島での野党統一の増子輝彦候補の当選や、「オール沖縄」の闘いによる伊波洋一候補の当選は、現職２閣僚
を下す成果を上げました。
　社民党は、今回の参院選を、民主主義・立憲主義・平和主義を国民の手に取り戻し、憲法改悪を阻止する極
めて重要な闘いと位置づけ、国民のいのちと暮らしを壊す「アベ政治」の危険性を訴えました。①戦争をしない国
・辺野古新基地阻止をめざす、②消費税増税中止・社会保障の充実・労働者保護など暮らしと雇用の再建、
③給付型奨学金制度をはじめすべての若者に居場所と希望をつくる、④原発再稼働に反対・脱原発社会の実
現、⑤ＴＰＰ参加に反対・農林水産業と地域を守る、⑥被災地を切り捨てず人間の復興の実現－を訴えた社民
党の６つのビジョンは、「アベ政治の暴走」に苦しめられている人々の共感を得ているという確かな手応えがあ
りました。　しかし、「アベノミクス」をカモフラージュにした意図的な「争点隠し」、中身のない「野合批判」を繰り
返す与党の戦法によって、国民の最大の関心事である「社会保障・消費税・憲法・原発」という本来の「争点」
がぼかされ、安倍政権の対極にある社民党の政策や主張を十分に浸透させることができませんでした。
また、安倍首相が選挙戦が始まってからの党首討論から逃げたことや、参議院選挙より東京都知事選挙を
優先する報道姿勢の歪みも一因となって、国民の関心が低下し、投票率は前回を上回ったものの、戦後４
番目の低さとなりました。
今回初となる合区選挙区では、候補者の声が地域に十分行き届かなかったなどの問題点も浮き彫りになりまし
た。それでも、厳しい闘いのなかで奮闘する候補者、党員、支持者の皆さんの思いが大きな輪へとつながり、
比例では前回の約１２６万票を上回る１５０万票を超える得票を獲得し、得票率も２．４％から２．７％に伸ばす
ことができ、１８歳になったばかりの若者をはじめ、多くの市民の皆さんとの新たな絆をつくることができました。
社民党は、この新たな絆を原動力として、党の再建・再生を進めるため、真剣な総括論議を始め、「市民に政治
を取り戻す」ための新たなスタートを切る決意です。
　今回、自公に改選定数の過半数６１を上回る結果を許し、改憲勢力による非改選議席を合わせ、憲法改正案
の発議に必要な「３分の２」以上の議席を確保することを阻むことはかないませんでした。今後、今回の選挙結果
をもって「国民の信任を得た」とする安倍政権によって、「戦争する国」への総仕上げとなる「明文改憲」が大きな
焦点に浮上してくるでしょう。最初の改憲項目に想定さ「緊急事態条項」の創設は、政府に全権・白紙委任状を
渡すことによって憲法９条までもが骨抜きにされる危険性をはらんでいます。しかし、憲法改悪が議論される国会
だからこそ、護憲政党である社民党が、しっかりと役割を果たさなければなりません。院内外での４野党共闘を
さらに強め、現在の政治状況に危機感を持つ人々とともに、集団的自衛権の閣議決定撤回、「戦争法廃止法
案」の成立を追求して、何としても「平和憲法」の改悪を阻止しなければなりません。
　今日から新たな闘いが始まります。「平和」を願う市民の力が試される時です。新たに有権者となった１８・１９歳
の若者も、投票して終わりではなくこれからの政治の行方を見極めてください。社民党は多くの方々の励ましを
糧にして、その期待に応えるべく、決てあきらめず、護憲政党としての活動実績と誇りをかけて、憲法改悪・平和
破壊の「アベ政治の暴走を止める」ために国会の内外で奮闘します。そして、日本で唯一の社会民主主義政党
として、これからも皆さんと手を携えて、一人ひとりのいのちや暮らしが大切にされる「日本国憲法」の理念を活
かした社会の実現に全力で取り組みます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上