10月1日蒲生病院見学会を県連合主催で実施をした。
東近江市病院等整備計画が、本年6月に発表された。その概要は、「国立病院機構滋賀病院」
を中核病院に「市立能登川病院」「市立蒲生病院」は、後方支援の医療機関に整備するとしている。
その中の蒲生病院は、現在の120床から60床若しくは無床診療所の0床にするといわれている。
　蒲生地域では、「何とか入院施設のある病院として残してほしい」という要望署名の取り組み等
がされている。そうした中、県連合は12名で病院見学会を取りくんだのである。
事務長の説明と参加者の質疑応答で、今日蒲生病院の置かれている立場、そして病院としての努力
を知ることができた。
今後、入院施設のある病院として存続の立場で、党として何が出来るのかが問われた病院見学会であった。

9月26日(日)服部良一衆議院議員を囲んで社民党の現状と今後について、県連合の
党員と話し合いをもった。
　参議院選挙総括では、護憲派政党の得票率が大幅に落ちている。
社民党の立つ位置をしっかりと有権者にアピールすることが求められている。
11月、沖縄の知事選問題・辻元議員の離党問題・税金の使い方問題等も討論の素材に上がった。
特に、年収200万以下といわれる人々が国民の22%もいて、貧富の格差がますます広がっている。
社民党は「どのような社会をつくろうとしているのか」全党員の真剣な学習と、どのように
アピールするのかが問われている討論会であった。

社民党滋賀県連合は、この秋part1として次の行動を計画しています。
①服部良一議員と社民党のこれからを考える会
　日時　９月２６日(日)午後３時より５時３０分
　場所　教育会館　１階　中会議室
　内容　社民党の置かれている状況
　　　　沖縄の基地問題
　　　　民主党との関係
②蒲生病院の見学　１０月１日(金)
③八の日行動　９月２８日(火)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　

　9月2日、第5回滋賀県連合幹事会が開催された。
　1.8月27日の全国代表者会議報告を中心に参議院選の総括を論議した。
　　また、辻元清美議員の離党問題についても意見を交わしあった。
　2.当面の行動については
　　①8の日行動について
　　　9/ 8(水)草津・栗東を中心に街宣
　　　9/18(土)大津中心に街宣
　　　9/28(火)東近江市中心に街宣
　3.政治スクールについては
　　名前を「しが未来スクール」とし、党員の学習と党勢拡大の目的を持って
　　年3回～4回程度開催する。
　4.服部良一講演会を開催
　　9月下旬または10月上旬に開催をする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　

滋賀県知事に当選した嘉田由紀子さん。
7月23日に、支持し応援した社民党滋賀県連合へお礼に来られた。
ちょうどその時、県連合の幹事会の途中であったため、会議を中断し
嘉田知事と幹事が一緒に記念撮影をした。

社民党は｢生活再建まっしぐら｣を掲げて、今回の参議院選挙に臨んでいます。
社民党は、雇用の改善をめざして、子育て支援策を初め医療や年金などが確立し、
安心して暮らせるよう支援します。
消費税率が上がっても増税分を価格に転嫁できない中小企業や商店からは、
怒りや悲鳴が聞こえてきます。
社民党は、中・低所得者への負担が重い消費税率の引き上げには強く反対します。
平和憲法を大切にし、日米軍事協力の強化に強く反対し、筋を通して行動します。

6月16日(水)滋賀県教育会館において｢憲法擁護・原水爆禁止滋賀県民会議第14回総会｣が開催された。
わが県連合より、幹事多数が出席した。
運動方針は、①在日米軍再編に反対し、戦争のできる国つくりを許さないとりくみ。
②東北アジアの非核・平和の確立にむけたとりくみ。
③核大国の核軍縮を求めるとりくみ。
④非核政策の内実の充実を求めるとりくみの強化。
⑤原子力政策の根本的転換と脱原子力にむけてのとりくみ。
⑥平和憲法を守る憲法9条改定を許さないとりくみ。
⑦偏狭なナショナルリズムに基づく教育改悪を許さないとりくみ。
⑧多文化・多民族共生社会にむけた人権確立のとりくみ。
　の項目の運動方針を採択した。
総会終了後、参加者約150名は滋賀県庁前よりJR膳所駅まで約1時間を
シュプレヒコール繰り返しながらデモ行進をした。

6月12日、6月24日に公示される滋賀県知事選挙。現職の嘉田由紀子氏の事務所開きが行われた。
わが県連合は、嘉田由紀子氏の支援を決定している。
当日は小坂代表があいさつに立った。
　嘉田県政については、①新幹線栗東駅の凍結　②ダムのみに依拠しない流域治水政策の推進
③旧志賀町に予定されていた廃棄物処理施設の設置取りやめについては、マニフェストが達成
されている。
　栗東市のRD産廃処分場跡地処理の代執行などは問題が残るが、造林公社問題を初め前知事
時代に表沙汰にならなかった課題を白日の下に晒し、県政を県民に近づけた意味においても、
4年間の業績について評価できるとしている。

社民党の福島党首と辻元清美特命常任幹事は8日、都内の日本外国特派員協会で記者会見。
米軍普天間基地の移設問題について｢沖縄の民意、あるいは名護市の民意は明示的に示されている｣　
福島党首
｢辺野古につくるという案は非常に実現可能性が低い案ではないか」　辻元常幹
と述べ、県内・辺野古移設の政府方針決定に反対して連立政権を離脱した党の態度に対する理解を求めた。

6月4日、鳩山内閣の総辞職を受けて、国会で首班指名選挙が実施された。社民党は、衆議院、参議院とも福島みずほ党首に投票した。投票の結果、民主党の管直人氏が第94代の内閣総理大臣に選出された。
管氏は、4日午前に行われた民主党代表選の立候補にあたり、｢国民の生活が第一｣という立場を継続する考えを強調している。管新首相はこの言葉に責任を持ち、｢新しい政治｣を求めた国民の期待や信頼に答えうる政治を取り戻すことを、強く期待したい。また｢政治とカネ｣の問題に関する国民からの批判を真摯に受け、企業・団体献金禁止の法律を早期に成立させるべきである。
社民党は、昨年9月から8カ月の間、連立政権の一翼を担い、国民の｢生活再建」のため全力を傾けてきた。社民党・民主党・国民新党の三党で合意した10テーマ33項目の政策は、向こう4年かけた国民への公約である。わが党はこれらの政策を実現するために努力を重ねていくが、新内閣としても引き続き実現させるために取り組む責務がある
また普天間基地移設問題の真の解決も、新内閣にとって重要な課題である。社民党は、日米共同声明及び閣議決定の内容を実現することはできないと考える。新内閣は｢沖縄に基地はいらない｣という沖縄県民の願いを真摯に受け止めることが必要である。社民党は、この問題の真の解決のために、日米共同声明の内容を撤回し、県外・国外への道筋をつけるよう求めていく。
今国会には、郵政改革関連法案や労働者派遣法改正案など成立させなければならない重要法案がまだ残っている。社民党は、これらの法案の十分な審議を求め今国会での成立に力を尽くす。社民党は、「いのちを大切にする政治」を実現するため、来たる参議院議員選挙勝利に全力を挙げる。そして日本国憲法に掲げられた「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」を実現するために、国会の内外で奮闘する決意である。
1万7000人が「人間の鎖」で基地を取り囲んだ普天間基地包囲行動(5月26日)