5月28日鳩山総理は、普天間移設に関する政府案を公表する予定とか、その前の5月27日に全国知事会に
おいて沖縄の軍事的負担を軽減するために、国内各地の協力を求めるとの方針のようです。
このようなやり方を、社民党滋賀県連合は断じて容認することはできません。
そこで、全国知事会に出席する知事に対して、以下の通り申し入れを行いました。
①沖縄県では、仲井真知事が県議会議員全員の意思である県議会議決に基ずいて普天間の県内移設に反対
しておられ、2度にわたる総理訪沖に際しても、知事及び超党派の県会議員や県民が強く反対しておられ
ることを真摯に受け止めていただくこと。
②沖縄が返還されて38年を経てもなお、国内米軍基地の75%が沖縄県にあることを鑑み、昨年夏の総選挙の
際に公言された政治を遂行する義務が総理にあること。このままでは国民の政治不信を増長させることに
つながると述べていただくこと。
③沖縄の歴史は、日本の歴史であり、二度と戦争の惨禍を繰り返さないために、日本国憲法に根ざした外
交を推進し、日米安保条約そのものに関しても、これから国会議論を十分尽くすべきであると述べていた
だくこと。
④たとえ沖縄の負担軽減を図る名目であっても、根本的な民主主義の手順を踏まえておらず、滋賀県内で
の米軍による訓練などの増強には一切応じないことを断言されること。