本日、福島内閣府特命担当大臣は、日米両政府が交わした共同文章を確認するための閣議決定に反対し、署名を拒否した。
　この共同文書は、2006年に交わされた日米ロードマップを再確認するものであり、沖縄県内の辺野古地区に新たな基地を作ることを含んでいる。また、鹿児島県徳之島を訓練基地として使用することを検討することも書き込まれている。
「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む｣とした鳩山連立政権において、沖縄の基地を強化することを盛り込んだ文章の実施を閣議で決定することは、｢沖縄県民と国民の連帯を断ち切る｣｢国民と政府の信頼関係を断ち切る｣｢日本政府とアメリカ政府との関係を損なう｣という三点で大義に反し、社民党としては絶対に容認できるものではない。福島党首が閣議において署名を拒否するのは当然のことである。その結果、鳩山首相によって罷免されることとなったが、社民党としても大変遺憾であり怒りを禁じ得ない。
　社民党は、昨年9月の連立政権樹立にあたっての三党合意に基づいて、政権運営するために、8カ月余にわたり誠実に努力してきた。
　戦後65年経てもなお沖縄県民が米軍基地の負担に苦しんでいる状況を変えなければならないということは、鳩山首相自らが幾度も言明されている。｢国外、最低でも県外｣という発言は、沖縄県民のみならず国民の期待も高めてきた。
　にもかかわらず本日公表された日米合意は、鳩山首相のこれまでの主張に反するものであり、何よりも沖縄県民の心を踏みにじってしまったことは大変遺憾である。また、｢地元の合意｣｢連立の合意｣｢日米の合意」を確認すると言いつつも「日米の合意」を優先させて、他のことを後回しにしてきたことも、大きく信頼を損なうこととなった。
　したがって、社民党としては、ここにいたって連立政権のあり方について重大な決定をせざるを得ない。
今月30日の全国幹事長会議で全党的な論議を行い、誤りのない最終判断を下すこととしたい。社民党は、今後とも、平和・軍縮の実現のために多くの人と連帯して努力していく。