社民党滋賀県連合は、民主党県連と７月の参院選で滋賀選挙区から立候補を予定している
民主現職の徳永久志を加えた３者で政策協定を結んだ。
政策協定は、５項目で、
①憲法改正の発議要件を定めた96条改正する動きを認めない。
　平和憲法の精神を守り、日本が平和国家として世界平和に貢献できるようにする。
②原発再稼働については、急ごうとする流れを食い止めるとともに、2030年代の出来る限り
　早い時期に原発ゼロ社会をめざす。
③普天間基地移設については、固定化を避け、危険性の除去に努めるとともに、県民の負担
　軽減をはかって行く。移設先については、県民の十分な理解と合意を得たものとしていく。
④ＴＰＰへの参加については、国民のいのちと暮らしに大きな影響を与えることをふまえ
　対応する。また、アジア諸国との経済連携強化をはかる。
⑤生活必需品の物価上昇や長期金利の乱高下など、アベノミクスの副作用が顕在化している。
　硬直的な2％物価目標の見直しなど柔軟な政策運営を行うべきである。
　生活保護水準切り下げや、労働の極端な規制緩和など、社会的弱者を置き去りにした経済
　成長であってはならない。社会保障制度の財源は消費税に限定せず、法人税や所得税を含む
　あらゆる税目から確保する。
以上の５項目の協定を6月15日に結んだ。
　
社民党滋賀県連は、滋賀選挙区では徳永久志候補の再選を勝ち取り、比例区では２万票獲得
をめざしてがんばる決意である。