福島からの報告に150人が参加
滋賀県の近江八幡市を中心に活動している「脱原発をめざす市民の会」は、10月25日に近江八幡市のアクティ近江八幡において講演会を開催した。この講演会は福島県双葉地方原発反対同盟代表の石丸小四郎さんを迎えて原発事故の状況、そして現在の福島の状況の話をしてもらった。
石丸さんは、「事故から3年目、被害の深刻さ10の特徴」と題してパワーポイントを使っての講演。
福島第一原発の原子炉基盤整備は、海抜マイナス1.23メートルに位置している。そこにディーゼル発電機が置かれており、津波が来たら「ひとたまりもない」と下請け労働者が再三にわたって指摘していた。「ディーゼル発電機を高所への移動を早くしないと」であった。
「原発1日止めれば、1億円の欠損」と公言し止めたがらない。危険な体質が現場を支配していたと まさに人災であったと報告。
滋賀県近江八幡市は福井県若狭地方の原発から60~70㎞の距離だが、夏季以外は北西の風が多く2時間程度で風に乗って放射能が到達する。近畿の水がめびわ湖は放射能に汚染され、この地域で生活することが困難になる。
今年7月の知事選では、嘉田知事の「卒原発」を継承する「三日月氏」が、自民党・公明党の推薦する「小鑓氏」を破って当選した。
知事などの上部だけに頼らず、地域から一人でも多くの人達が「原発ゼロ」「原発再稼働反対」の声をあげていきたい。
当日、会場には約150名の参加者があった。今後は、参加された人たちとともに脱原発運動の継続と脱原発の声を今まで以上に一回り大きくする運動を続けていきたい。
写真は、石丸さん・千葉さんと終了後の実行委員のメンバーとの記念撮影。
11月 03 2014
3 個のコメント
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所沢市の公共事業の落札率は95%以上が多く、99.9%という公共事業もあるようです(※1)。
一般的に、95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑いがある」とされています(※2、※3)。
つまり、所沢市の公共事業は「談合」と判断される水準でしょう。
所沢市の工事請負業者等指名委員会は所沢市の部長職によって構成されています(※4)。
もし、所沢市の幹部職員が落札者に対して、請負業者という弱味につけこみ、高い落札率を条件とした幹部職員への天下りの斡旋やなんらかの利益供与を要求しているのならば、市幹部という立場を悪用した市民に対する背任になりますよね。
実際、市幹部職員が雪見障子やガラスを業者から受け取っていたとして議会で問題提起されたことがあります(※5)。
所沢市の高い落札率をみると、このような腐敗が所沢市で常態化していると考えてしまいますね。
※1 所沢市公共事業: 質疑が足りなかったのではないか ~ 高い落札率(落札率99.9%)
… 「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/41550658.html
総合福祉センター建設(建築)工事
入札は一般入札であるが、応募は「平岩・本橋特定建設工事共同企業体」1社のみである。また入札額は第1回、第2回とも予定価格をオーバー、(一般的には2回の入札で落札されない場合、入札は不調)備考欄に第1回見積合わせで落札と記載あり。数量を指定した電子入札であると思われるのに、「何の見積合わせ」を」「何の為に行ったのか」疑問が残る。そして落札率99.9%。
また総合福祉センターの建築、電気、機械設備の合計落札額は26億820万円,予算は26億2,608万円で全体の落札率は99.31%である。余りに落札率が高くはないか。また総合福祉センターは延床面積が6,158.6㎡、この落札金額では423,505円/㎡である。
因みに2007年の東京都内のRCマンションは230,000円/㎡(総合研究所、工事費)。
福祉センターの建設事例として広島県安佐南区地域福祉センターは(平成18年)工事費17億5,732万円、305,460円/㎡である。同区内の他の5施設の工事費を比較検討し建設工事費を㎡単価で26%削減したと公表している。
また、富岡公民館空調設備改修工事の入札には、入札者14社、落札率は95.48%。何故同時期に入札をおこなった総合福祉センターの(機械設備)落札率が98.57%で富岡公民館の空調は95.48%なのか。95.48%で総合福祉センターの(機械設備)が落札されれば1,400万円程度が節約でき、建設・電気設備をあわせた全体がこの比率で落札されればおよそ1億円が節約できていた。
※2 各工事の落札率が 95%以上を「談合の疑いが極めて強い」、落札率 90%~95%を「 談合の疑い. がある」とされている。
http://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf#search='%E8%AB%87%E5%90%88++%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87++95%25‘
https://www.ombudsman.jp/taikai/6-rakusatsu.pdf
※3 落札率
予定価格に対する落札額の割合。100%に近いほど落札業者の利益が大きく、談合によって落札率が上がれば、それだけ税金が無駄遣いされることになる。全国市民オンブズマン連絡会議などは「90%以上は談合の疑いがあり、95%はその疑いが極めて強い」と指摘している。
(2011-10-16 朝日新聞 朝刊 茨城 1地方)
https://kotobank.jp/word/%E8%90%BD%E6%9C%AD%E7%8E%87-885812
※4 所沢市工事請負業者等指名委員会規程
http://www1.g-reiki.net/tokorozawa/reiki_honbun/e309RG00000203.html#e000000048
※5 所沢市 官製談合疑惑
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88%3A%E6%89%80%E6%B2%A2%E5%B8%82
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< 所沢市の財政 >
所沢市の債務残高は1,033億円あります。
市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。
市職員の退職金に関しては、所沢市は市が毎年単独で職員の退職金の基金などで備えるのでなく、
埼玉県市町村総合事務組合と言う組織に職員の基本給に一定の料率を掛けた金額を積んでいます。
所沢市が払っている事務組合への支出金( 所沢市民の税金 )の "25億円は他の自治体職員の退職金" になっています。
そして、退職金のための事務組合への支出金を増やし続けています。
2004年: 2,136,789,248 円
2005年: 2,140,172,806 円
2006年: 2,327,784,824 円
2007年: 2,457,732,641 円
2008年: 2,700,097,447 円
所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。
それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。
平成12年
細井義公 企画部長 小澤 孝 総務部長
村上逸郎 再開発事務所長 志村勝美 下水道部長
志村 弘 財政部長 松山雅臣 市民部長
岩渕淑子 保健福祉部長 栗原功道 保健福祉部次長
中澤貴生 環境部長 並木幸雄 清掃部長
山下正之 経済部長 小峰 威 道路部長
大塚哲史 都市計画部長 高橋晴夫 都市整備部長
平成13年
星野協治 道路部長 岩渕淑子 保健福祉部長
小澤 孝 総務部長 細井義公 企画部長
並木幸雄 清掃部長 志村勝美 下水道部長
山下正之 経済部長 中澤貴生 環境部長
大塚哲史 都市計画部長 高橋晴夫 都市整備部長
志村 弘 財政部長 松山雅臣 市民部長
栗原功道 保健福祉担当理事
平成14年
小桧山正幸 水道部長 星野協治 教育総務部長
小澤 孝 総合政策部長 細井義公 財務部長
栗原功道 保健福祉担当 西久保正一 環境クリーン部長
高橋晴夫 まちづくり計画部長 小峰 威 中心市街地
志村勝美 道路公園部長 中澤貴生 下水道部長
川原賢三郎 市民経済部長 岩渕淑子 保健福祉部長
平成15年
再開発担当理事 星野協治 教育総務部長
中澤貴生 下水道部長 柳下昌夫 水道部長
小澤 孝 総合政策部長 二見 孝 財務部長
川原賢三郎 市民経済部長 小桧山正幸 保健福祉部長
西久保正一 環境クリーン部長 高橋晴夫 まちづくり計画部長
中村光夫 中心市街地 志村勝美 道路公園部長
平成16年
西久保正一 総合政策部長 二見 孝 財務部長
中村光夫 中心市街地整備担当理事 中澤貴生 下水道部長
澁谷好彦 市民経済部長 小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長 高橋晴夫 まちづくり計画部長
小暮欽三 事務部長
平成17年
永田幸雄 中心市街地整備担当理事 高橋晴夫 道路公園部長
石井忠男 下水道部長 星野協治 水道部長
西久保正一 総合政策部長 澁谷好彦 財務部長
斉藤 清 市民経済部長 小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長 中澤貴生 まちづくり計画部長
小暮欽三 事務部長
平成18年
石井忠男 下水道部長 星野協治 水道部長
西久保正一 総合政策部長 竹内利明 危機管理担当理事
澁谷好彦 財務部長 斉藤 清 市民経済部長
永田幸雄 中心市街地整備担当理事 高橋晴夫 道路公園部長
小野民夫 保健福祉部長 高麗 潔 環境クリーン部長
中澤貴生 まちづくり計画部長
平成19年
村山金悟 危機管理担当理事 澁谷好彦 財務部長
本間幹朗 市民経済部長 小野民夫 保健福祉部長
高麗 潔 環境クリーン部長 斉藤 清 まちづくり計画部長
永田幸雄 中心市街地整備担当理事 中 隆 道路公園部長
石井忠男 下水道部長 水道事業 富澤行雄 水道部長
平成20年
小野民夫 総合政策部長 村山金悟 危機管理
本間幹朗 財務部長 富澤行雄 市民経済部長
黒田信幸 保健福祉部長 高麗 潔 環境クリーン部長
中 隆 まちづくり計画部長 黒須 実 中心市街地整備担当理事
神田 博 道路公園部長 鈴木康夫 下水道部長
並木俊男 水道部長 笹原文男 センター事務部長
平成22年
仲 志津江 こども未来部長 並木俊男 環境クリーン部長
鈴木康夫 総合政策部 富澤行雄 財務部長
笹原文男 総合政策部長 青木直次 水道部
大舘 勉 市民経済部長 内藤隆行 保健福祉部長
新堀祐蔵 街づくり計画部長 黒須 実 中心市街地整備担当理事
木村一男 建設部長 藤巻和仁 下水道部長
澁谷好彦 水道事業管理者
平成23年
大舘 勉 総合政策部長 粕谷不二夫 下水道部長
仲 志津江 こども未来部長 中村俊明 環境クリーン部長
鈴木康夫 危機管理担当理事 桑野博司 財務部長
能登則之 市民経済部長 内藤隆行 保健福祉部長
新堀 祐蔵 街づくり計画部長 沖本 稔 建設部長
澁谷好彦 水道事業管理者 青木直次 水道部長
地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)
また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。
所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。
800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。
所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。
主要先進国における公務員の平均給与は、
イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナダ:320万円 フランス:310万円 です。
この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。
「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」
健全な財政状況ではありません。
市職員に支払われている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです
所沢市役所
〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話(代表) :04-2998-1111
財政課 電話番号 04-2998-9030 メールアドレス a9030@city.tokorozawa.saitama.jp
引用:
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…
所沢市の債務残高は1000億円
blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/36348376.html
blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/37594680.html
http://www.t-kaze.jp/Q&A.html
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,6.pdf
blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728
blog.ishimotoryozo.com/?day=20070413
blog.ishimotoryozo.com/?day=20100307
gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-e656.html
ameblo.jp/tokorozawa1000/entry-11448845622.html