１１が２７日に結んだ政策協定は、①アベノミクスによる暮らしと雇用破壊によって拡大されてきた格差を是正します。
消費税引き上げに判断については持続可能な社会保障制度への改革を前提に景気動向を注視しつつ、低所得者
への十分な配慮を行います。②「戦争ができる国」に向かう集団的自衛権の行使は認めず、平和憲法を守ります。
③滋賀県が原発隣接地域であることを考慮し、実効性のある多重防護体制の確立や責任ある避難計画について
国の責任が明確にならない限り原発再稼働は認めず、原発に依存しない社会をめざし、再生可能エネルギーの促進
を図ります。④農林水産業など、「食といのち」、「みどり」を守るため、TPPについては食の安全の確保、国民皆保険
の堅持などの国益を確保するために厳しい姿勢で臨みます。