5月10日、参議院本会で幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が成立し、10月から施行される。少子社会が国家の危機だという安倍政治の、消費税10％に増税対策に便乗したにわか政策の部分が懸念される。

一方で、大津市では、4月に「市立保育園の在り方　基本的な考え方（案）」http://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/242/sirituhoikuennoarikatanohousin-kihontekinakangaekata-an.pdf　が公表され、市議会議員選挙の最中に、「14園ある公立保育園を7園に減らすって、大問題。大津市は、子育て支援施策をやめるつもりか？」「うちの子の保育園、大津市はなくすって？　どないなるん！」の声があがり、なんでも民営化する大津市政を、しっかりチェックしなくてはならないと考えてきた。

市議会で、多角的に議論をし、市長の考えをしっかり質していくことはもちろん、パブリックコメントに意見をだしていくことも手続き的には大事な方法。

その前に、公表されている案をよく勉強しよう　と、たまたま10日の夕方に勉強会を開いた。

私立保育園の園長経験の方お二人に、現職のK議員、初当選されたD議員も来ていただき、民営化反対でともに闘った中川哲也さんもかけつけてくださった。

（案）によると、民営化の効果として、市立保育園に充てる公費負担を削減し、その財源で民間園への支援を図るというものだが、市立保育園の拡充をおこたれば、私立保育園は定員超えで、止むをえず無認可の施設に子どもを預けざるを得ないケースが生じ、結果的に市内の保育の質を低下させてしまうのではないか。子どもが犠牲になってしまっていいわけがない。

どのような親のもとで生まれた幼子も、十分な愛情とよい環境のもとで養育される制度が、わかりやすく身近になければ、安心して子どもを授かることもできない。出生届を受付ける市役所（大津市）こそ、ほんとうに「おめでとうございます」と、命をそっくりうけとめられる行政サービスを実施し続ける責務がある。

目先の勘定でなく、人づくりは百年の大計でのぞんでほしい。5月24日までに大津市幼児政策課へ意見を書いて出せばいいんだ。