安部首相は本日夕方「緊急事態宣言」を発令しました。
感染者が増え続ける7府県に限定されましたが、コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」とはいえ、安倍首相の手にかかると憲法改悪要件の一つということが脳裏をよぎり、油断できないと思ってしまいます。必要以上に基本的人権の侵害がないことをチェックしなければなりません。
コロナウィルスの正体が全く解明されていないので、国民の不安を取り除くことが困難です。2月ころから医師や識者が検査をしてほしいと主張し続けているのに、いっこうに改善されていないことや、防護服・検査キット・マスク等も医療現場で不足したままで宣言したからといって、何が変わるのでしょうか。
3つの密（密閉・密接・密集）を避けるだけでなく、運悪く感染した場合の対応は、けっして安心・安全のレベルに達していません。各自が正しく必要性を理解し、行動することは重要です。安倍首相が上から目線でいうだけでなく、地方自治体の自主性・創造性も重要です。しかも、規制とさまざまな補償と一体的に動かないと、説得力があるとはいえません。
安倍首相には、ふだんから信頼感をもって、国民が首相の演説を聞き入れるような実績を積んでもらいたいと強く思う次第です。
2020年4月7日 代表 小坂淑子
1 個のコメント
世界各国に広がるコロナウィルス問題ですが、1918年から1920年にかけて世界的大流行したスペイン風邪の様相を呈してきました。このような異常事態に重要なのが国民皆保険制度であります。戦前の日本には、この制度はありませんでした。膨大な国家予算を軍備につぎ込み、それだけでは足りないからと町内会を通じて戦時国債を押し売りしていたのです。
今日の国民皆保険制度は、社会保障制度審議会の初代会長だった大内兵衛氏が、国民皆保険と国民皆年金制度の創設を答申されて実現したのです。大内兵衛氏は山川均氏と社会主義協会の共同代表を務めておられました。つまり、国民皆保険制度は我々の大先輩がつくられた制度なのです。これ、次の選挙公約にするとよいです。「社民党は、国民皆保険制度の与党です。」
では、国民皆保険制度のない社会はどうなのか。これについて滋賀県全県区選出の矢尾喜三郎衆議院議員が1962年8月11日に衆議院本会議で質問されておりますので、ごく一部だけ紹介させていただきます。
国会会議録検索システム
第41回国会 衆議院 本会議 第4号 昭和37年8月11日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=104105254X00419620811
現在、沖繩は、私が申し上げるまでもなく、多くのゆがみの中にあえいでおります。貧富の格差は極端に開き、加えて極端な物価高であります。また、沖繩には医療保障制度もなく、貧乏人は病気になれば婦女子を接客婦に身を落とさせ、その治療費を借金してこしらえておるということであります。とのようなゆがんだ沖繩の現状に対して、その施政権を行使しておるアメリカは何ら積極的に血の通った指導をしておりません。なぜなら、アメリカにとって沖繩で必要なのは、アメリカの戦略にとって重要な極東最大の基地だけであって、日本の住民の生活は二の次であるからであります。ことに、全沖繩の住民の怒りを買っておるのは裁判であります。
●アメリカ軍政下の沖縄には、国民皆保険制度がなかった ! 今のアメリカにもありませんが、病気になったら即、破産です。残念なことに、国民皆保険制度の創設を選挙公約にしていたサンダース議員が選挙戦から撤退し、アメリカはこの先も暗黒社会のままです。連邦予算で年間76兆円も軍事費につぎ込むくせに、貧乏人は医者にもかかれないとは。
私事になりますが、この3月と4月に大病で入院しまして、一時は死ぬ寸前までいきましたが、何とかコメント欄に書き込むまでに回復しました。国民皆保険制度をつくられた大先輩に感謝するとともに、国民皆保険制度を絶対に守り抜く運動を呼び掛けたいと思います。