4月23日、感染拡大が続くコロナ対策について、社民党滋賀県連合は、知事に要請しました。
6項目にわたり、30分間意見交換をしました。
- 一般医療機関と切り離したPCRセンターを設立する方向で動こうとしている東京都の情勢を踏まえて、滋賀でもかかりつけ医の判断で、該当県民の検査を早期に、確実に導入するシステムを、県独自で作るべきである。例えば、兵庫県内で実施されている駐車場の利活用のように、休校中の小中学校の校庭に医療用テントを設置、検査キットの準備や防護服を充足し、医師会とも連携して医療スタッフを確保し、PCR検査に繋いでいただきたい。
知事 PCR検査を、今より多く受けてもらえるよう努力中である。
資機材（キット、薬液）、前処理をするスペース、技術をもったマンパワーが必要となる。
社民党 衛生科学センターだけでなく、もっと民間や医師会と連携してやるべきだ。
社民党 まちのお医者さんが、もっとPCR検査を受け入れてほしいと言っておられる。
知事 感染したかも知れないという人が、陽性か陰性かわからず、ふらふらされないよう検査体制を広げる。
社民党 かつての新型インフルエンザの対応時のように、関西広域連合で協力しないのですか？
知事 4月23日に会議があり、例えば資機材は広域で買い、府県に仕分ける。小児エクムは滋賀にはないので、京都に頼る。
- 医療現場の崩壊を防ぐため、軽症者は入院や自宅待機ではなく借り上げ施設で対応する体制を整備すること。
知事 4月22日からピアザ淡海を借り上げ、現在軽症者が2人利用している。利用者との動線が交わらないことや、医療機関との連携、職員の防護服などが必要となる。次の施設を確保することと、検査できる技術職をどこに回すか、考慮中である。
- いつまで続くかわからない休校や休業要請に伴って、子どもや障がい者、高齢者など社会的に弱い立場の人にしわ寄せが生じないよう、県が市町・国と連携を図り、直接支援策を講じること。同時に、従事する職員スタッフの疲弊を招かないよう、人材確保をはかること。とくに、保健所職員の厳しい勤務実態を改善するため、業務の軽減対策を実施すること。
知事 長期に及ぶことも考慮し、4月に入って保健所の体制を増強した。（他の部署からの調整）
- 妊娠・出産など母子の健康に特別の注意をもって支援を行い、安心して子育てを始められるようにすること。
知事 大事なことだ。
社民党 保育園は、濃密な関係無くして成り立たない現場だ。保育士の検査をしてほしい。保育しなかった日の保育料は減免されるが、集金している食材費は、保護者に返さなくてはならない（事務が増える）。
これまでに厚生労働省から、全保育士にマスク1枚ずつと感染防止の緊急補助金が50万円きたけれど、3月31日までに使い切ること、見積書や注文書が必要で、マスクや消毒用アルコールなど現場に本当に必要な資機材がなくて、購入できなかった。もっと使い勝手の良い、現場にすぐに役立つ補助金を30万円でもいいので、県独自で創設してほしい。
知事 保育園があるから、社会的に必要な職場の人たちが安心して働ける。今、保育に目を向けることが重要だ。
- 相談窓口を増やし、保健・医療、教育、労働など広く県民の不安を解消するために全力を尽くすこと。とりわけ、外国人への説明や対応を怠らないこと。
知事 役所がチ申請や相談を待っているのでなく、これからは出かけて行って（＝アウトリーチ）外国人の方たちも大丈夫かどうか、聴くようにする。
６．緊急事態宣言発令に基づき、休業要請に伴う補填や損失補償を行うよう政府に強く求めること。
知事 基本的に休業要請と損失補償は一体であるべきだ。4月23日からの休業要請に応じてくれた事業所には、京都と同じ休業支援金を払う。取り分け、小規模事業所にいくようにする。
市町が独自に支援策を行う場合、県とダブる時には県が市町分の事務をおこない、市町の事務負担を軽減する。
社民党 韓国が感染拡大を抑制できたのは、トップの決断力や、現場に即した対応が奏功した。和歌山県も陽性者が早くでたが、抑制されている。知事はこれから先のことを考えて、適切な判断をしてほしい。
知事 早く対応すべきことは、早くする。
