オリンピック・パラリンピック精神をふみ外した森会長

２月４日の会議で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」など発言。これに対する批判が巻き起こる中、「不適切な表現だった」と発言を撤回し、謝罪しました。しかし森会長は、平等や多様性を重視するオリンピック精神を踏み外し、女性蔑視の発言であることを何ら反省することなく、会長職に居座ろうとしました。政府与党も「余人に代えがたい」と居座りを認めようとしました。

政府与党の支援むなしく、非難を受けて居座れず、後任指名して辞任へ

時間を重ねるとともに、日本社会に対する不信感が世界で渦巻き、森会長は１２日、辞任する意向を示して後任に川渕三郎氏を指名しました。不祥事を起こした本人の指名が認められると考えているのでしょうか。

平等・多様性のオリンピック・パラリンピックを開く信頼性が日本の五輪組織委員会にあるのか、問われる事態になっています。

開催判断の時迫る！

コロナ感染症の罹患者が世界で１億人を超える中、ワクチンが急激に感染を縮小することができるか、保障はありません。

世界から大勢のオリンピック・パラリンピック競技者を招いて、感染防止ができるのでしょうか。逆に、大会を通じて感染拡大を招く恐れがあります。競技者の心意気・心情を考えると大変心苦しいことですが、開催中止を決断するべき時期に来ています。

ＰＣＲ検査の拡充で、無症状の感染拡大を防げ！

緊急事態宣言が３月７日再延長され、医療従事者に対するワクチン接種がようやく開始されようとしています。しかし、ワクチンが成功しても「コロナ収束に２～３年、経済回復には３年かかる」と考えるのが妥当と言われています。（コンサルティング会社アーサー・リトル・ジャパンの花村遼と田原健太郎氏）

コロナ収束には市中に無症状・無自覚感染者がいる限り第４波・第５波と起こる可能性は高いと考えるべきです。

社民党は、無自覚、無症状のコロナ感染者を早く見つけ出し、手当をすることで拡大を防ぐことができると考えています。

十分な休業補償、所得補償を！

　新型インフルエンザ等特別措置法が改正されました。これを根拠に政府は、緊急事態宣言発令下、営業時間短縮に応じない事業者に過料を課すことで感染拡大を防止しようとしています。

しかし罰則で従わせることは国民の人権や営業の自由を制限し、権力が強権的に国民生活を抑え込むことになりかねません。

営業自粛、時短営業を求めるのならば、十分な損失補償や休業手当の支給などが行わなければ効果がありません。さらに大規模な廃業と失業を発生させるだけです。

国・地方自治体は、十分な休業補償・所得保障で、事業者に必要な支援措置を講じることが必要です。