「平和と生活を脅かす軍事費突出に反対する１・１５しが県民集会（専守防衛を反故にする防衛政策の大転換を阻止しよう）」というおそろしく長い名前の集会が１月１５日に開かれ１２０名が参加した。主催したのは超党派の「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」など２団体。会場のJR草津駅東口デッキはあいにく冷たい小雨が降っていたが、久方ぶりの市民集会に参加した市民たちは、岸田政権の強引な軍拡路線に強い怒りを表明した。

集会ではまず社民、立憲、共産、新社などの立憲野党代表が国会での議論を全く行わないまま閣議決定で専守防衛を放棄する暴走を厳しく批判。社民党県連の小坂淑子代表は、さらに「安倍元総理が暗殺された際、新聞の見出しはどの新聞も同じだった。山上容疑者が元自衛隊員だったことも統一教会信者の二世だったことも選挙が終わるまで報道されなかった」と指摘し、「メディアが世論をつくっている。『新しい戦前』をつくろうとしている」「騙されず、自分なりの思考力や想像力を磨いていこう」と、ユーモアを交えながらも鋭く訴えた。

また、県内の市民活動を担う人たちからの発言もたくさんあった。「子どもと教科書市民・保護者の会」の木村幸雄さんは「市民が望むことは何年たっても決めず、やめてほしいことはすぐ決める大迷惑な岸田政権だ。防衛費倍増を議論もなくドンと決めた。世論は増税には反対だが防衛費増は仕方がないとの声も強いが、生活より防衛を重視する軍事大国化には反対だ」と力強く訴えた。

さらに、突出する防衛費の額について、５年間に４３億円とされているが、この期間中に新規契約し２８年度以降にローンで支払う防衛装備品が１６兆５千億円あるため実際に６０兆円規模に達することを明らかにする発言もあった。敵基地攻撃のために１発３億円のトマホークを５００発購入するなど、まさに「高額兵器の爆買い」によって世界第３位の軍事大国になろうとしていることに参加者は驚いた。

集会は最後に、「軍事力強化は東アジアに平和をもたらすことはない。一層の危機的な情勢を作り出す。求められるのは、緊張を緩和する交渉だ」とのアピールを採択した。