滋賀県連合は、今回の衆議院選挙について、１１月７日に第８回拡大選挙対策委員会で各幹事が自の感想・総括をA４用紙１枚に持ち寄り、幹事会としての総括を行いました。また、
１１月３０日には党員と社民の会員との意見交流会を実施し県連合の最終的な総括としたいと思います。

1. 公示前の取り組み
　事前ポスターの掲示　街宣車運行　国政報告会（８月３日大椿副党首国政報告会　近江八幡市）　新報号外(秋季)配布　SNS対策（ＦＢ、Xの講習会）　支援者名簿の整理　長崎選対への支援
2. 選挙期間中の取り組み
　市民と野党との共闘の状況　比例区宣伝車による街宣　政談演説会（10月19日近江八幡の滋賀県婦人会館　弁士:全国連合服部幹事長、:平尾みちお第2区候補者）　街頭宣伝標旗による街宣　法定ビラ配布　新報号外配布　本番ポスターの掲示　　選挙はがきの取り組み(2区候補者平尾みちお)
　
３．第５０回衆議院選挙の結果を受けて
　１０月２７日投開票の総選挙において、自公与党が過半数の２３３議席を１８議席割り込む２１５議席結果となりました。裏金問題など有権者の審判が下った結果です。社民党は今回の選挙で、5議席以上の当選と比例票2％の達成と、必達目標として、沖縄2区の新垣くにお副党首の再選と九州比例1議席の合計2議席獲得をかかげ、選挙区１０名（比例重複）、比例単独候補７名の候補を立て闘いました。結果、沖縄２区で新垣副党首が再選を勝ち取りました。一方で必達目標の九州ブロック比例では、前回同様の約４万票の差で議席確保に至らなかったことは非常に残念でなりません。
今回の比例票は、全国1.71%、934,598票で(2021年衆議院選1.77%)、前回より８万４千票減り厳しい結果となりました。裏金問題で有利な情勢であったにもかかわらず社民党がその受け皿になれなかったのです。
　私たちの訴えが有権者に伝わったのか、その手段と広がりはどうだったのかを様々な方々の客観的な意見もお聞きし論議する中で、課題を明らかにし来る参議院選挙にむけて、早期に態勢を立て直さなければならないと考えます。

４． 衆議院選挙をふりかえって
(1)選挙結果をどう見るか
　自民公明の議席は、自民６５議席減・公明は８議席減で過半数を割りました。裏金問題で国民の怒りが下した結果です。日々の暮らしに対する対策がないこと、それにひきかえ大企業優先の政治に反発があるといえます。
　立憲民主党は、政権交代を訴えて９８議席から１４８議席と議席を伸ばしましたが、今回の投票率は５３．８５％（前回５５．９３％）と過去3番目の低さで、政治的憤りはあっても投票率アップに結び付いておらず、自民支持から一時的・過渡的に国民民主や立憲民主や参政党や保守党に行ったものとみること、また強く批判してきた共産党や社民党への政権批判票がれいわに流れたとも考えられます。
　これから、国民本意の政策と方向性が問われることになることで、国民が自民党政治に代わる新しい政治に期待する芽が出てきたと思われます。
　社民党は、この情勢を見極め、人々の実態に沿った、しっかりとした政策を、分かりやすく訴えていくことが求められていると思います。

(2)滋賀県連合の選挙結果をどうみるか
　滋賀県連合は、２０２０年の党合流問題後も、少しずつ票の上積みを図ってきました。参議院選（2022年）では2.04%の12,471票を勝ち取り、今回の選挙では得票目標を20,000票としましたが、結果、１．17%の7,367票と全国平均の1.71％に届かず、目標から大きく後退してしまいました。
　これほど得票が落ち込んだのは、何が原因で何が不足していたのか、分析する必要があると考えます。

(3)社民党の訴えは、有権者に届いたか。
　家族から「社民党は何をしたいの？」と質問に答えられなかったと話してくれた党員もおりました。私たちは、党の理念や政策を深く理解し、有権者に話が出来ていたのだろうか、うわすべりの訴えに終わっているのではないかということを考えなければならないと思います。市民の皆さまの声・有権者の方々の声に真摯に向き合う努力が足らなかったのだろう思います。従来からのやり方だけでは届かない、広がらないと思えます。

(5)訴え方の方策についての反省
〇キャチフレーズについて
「がんこに平和・くらしが一番」のキャチフレーズをもっと具体的なものにする必要があります。また、若い人向けのキャッチフレーズも考える必要があると考えます。
〇街宣について
　我々の街宣が市民に届いていないのではないか、街宣で何人の人が聞いてくれたか常にその視点を持っている必要があります。街宣の中味もわかりやすく訴えることが必要、長いスポットより短めのスポットを多くした方が効果があると考えます。

５．今後の取り組みについて
〇自民党政治を終わらせる機会、市民が主役の政治へ
野党多数で国会の風景は、一変したと思われます。今日までの政府は、閣議決定・法案の審議の強行など国会軽視でありましたが、本来の熟議の国会に戻すことが少し出来ました。７つの委員会の議長を野党が着くことにもなりました。大企業ゆ着を無くし金権裏金政治の一掃を次の臨時国会で①企業・団体献金の禁止②政治資金パーティーをさらに③選択的夫婦別姓制度の実現④紙の健康保険証の存続を実現に努力したいと思います。
　日本の労働者6109万人のうち、組織労働者が993万人（組織率16.3％）で5000万人は未組織、女性の組織労働者は347万人（組織率12.4％）、パートの組織労働者141万人（全組織労働者の14.3％）、未組織のパート労働者は1676万人となっています。さらに、非正規雇用全体の労働者数は2124万人で全雇用者の約4割を占めるなど、雇用や賃金面で不安定な労働者が増えており、社民党として、最低賃金1500円の即実現を図るなど、働く人たちの困窮化をストップさせて、安心して働き続けられる政策の実現を図りたいと思います。
　生活面では、年収100万円以下6.6％、100万～200万12.7％、200万～300万13．9％など低所得者層が増加しています。家計の消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」は30％超の月もあり、総務省の家計調査でも、3人家族の食費が今年8月では平均9万3130円と昨年同月を4.9％上回る物価高となっており、物価高騰が厳しい生活状況に拍車をかけています。
　社民党は、国の税収約69兆円のうち34.2％をしめる消費税（約24兆円）や、25.7％の所得税（18兆円）など、税収の約6割は市民が納めたものであり、税の使途について、「生活の向上や福祉・教育のためにこそ使え」「防衛費を倍増突出するために使うな」を市民とともに強く訴え、市民が主役の政治の実現をめざします。

〇参議院選について
　来夏の参議院選は、２%確保はもちろんのこと全国比例の２議席確保・250万票以上、選挙区でも都市部で擁立して議席の確保をめざし、合計３議席を目標にすることが全国大会で決められています。滋賀県連合は、２０２２年の参議院選について、2.07%(12,300票)と2%を突破したが今回衆議院選で大幅に票を減らしましたが、今度の参議院選は、厳しさが予想されますが、近畿選出の「大椿ゆうこ副党首」の再選を勝ち取らなりません。この年末には「大椿応援団」を県につくる予定です。

〇未来への展望
　社会民主主義の理念と政策の具体化を論議して、未来への展望を拓けたいと考えます。
　公企業の公有化も視野に入れた政策を創出したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年１１月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社民党滋賀県連合

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