極右色の濃い高市政権が誕生して間のない10月26日、守山市内で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」主催の「立憲野党３党と市民の会しがの政策学習会」が開催された。

この集会は、滋賀における市民と野党の共闘を再建して、次の総選挙で立憲野党を中心とした護憲勢力による政権交代を実現するために企画されたもので、社民、立憲民主、共産各党の代表者や「市民の会しが」の会員など40名が参加した。

冒頭のあいさつで「市民の会しが」の斎藤敏康代表は、「国民の厳しい審判を受けて少数与党となった自民党は、主な敗因である政治と金や企業団体献金などを棚上げにし、連立の相手を公明から維新に切り替えることで、高市政権を誕生させた。しかしこの政権は、憲法改悪や軍事大国化など、戦後最も危険な政治を進めようとしている。自・維連立政権にストップをかけるために市民と野党の統一候補を擁立したい」と述べ、「市民と野党の共通政策を確立するためにまず『税と社会保障』をテーマに政策学習会を開催することになった」と趣旨を明らかにした。

まずシンポリストとして参加した立憲民主党の佐口佳恵県代表代行は、「日本にようやく女性の首相が誕生したが、その政策は国民の求めに背を向け、アメリカ追従、軍事大国化、大企業中心の経済政策など極めて危険な政権だ」と批判した。

共産党の石黒良治県委員長は「自民党が維新と結んだ合意書は消費税、裏金、企業団体献金などは棚上げにし、憲法改悪、医療費削減、軍事費２％の前倒し、スパイ防止法などをもくろみ、民主主義の根幹を破壊する議員定数の削減を明言する史上まれにみる極右・反動政権だ」ときびしく批判した。

社民党の福井勝県連合代表は「高市政権の反動的な基本政策の中でも、議員定数の削減、スパイ防止法の策定、軍事大国化路線の推進の３点を特に問題視している。公明党の歯止めがなくなった右翼的国家再編には平和と人権にこだわる社民党として断固反対していく」と決意を述べた。そして、「軍事を聖域にして社会保障費を削るなど断じて許せない。所得税の累進課税を強化して社会保障費を確保するべきだ」と強調した。

税と社会保障の一体改革については、３党からさまざまな観点で問題提起がなされたうえで、「消費税は基本的に経済的弱者により重い負担になるのに、社会保障の財源には回らず、むしろ法人税の減税や軍事費の増額に充てられてきた。当面は消費税率の削減や食料品の非課税化などを行いながら近い時期に廃止をめざす」ことを共通政策に盛り込むことが確認された。

コメンテーターの立命館大学の松本朗特任教授は「消費税の減税や廃止には、相当の時間と経費が掛かるので、即効性のある政策としては〈給付付き税額控除〉も合わせて検討すべきだ」と述べ、「高市政権の経済政策は、アメリカ追随・大企業優先・格差拡大などの傾向が強く、国民に大変厳しいものだ」と指摘した。

シンポジュウムはその後、フロアとの討論や意見交換などが熱心に行われ、最後に近藤公人「市民のしが」副代表が「政策的な議論を積み上げ、早急に市民とまともな野党の共闘を強化して、次の総選挙で野党統一候補を擁立しよう」というまとめを行った。

また、福井代表が「高石反動政権にストップをかけるために街頭へ出て訴えよう」と力強く呼びかけると会場から大きな拍手がわいた。