12月22日（月）13時50分から約30分間にわたり知事公館において、県連合幹事会メンバーと三日月県知事との懇談を行いました。

要望としては、①憲法を遵守する立場を明確にすること、②小学校への防衛白書配布と、自衛隊の出前授業については理解度が十分ではない子供たちには行わない事、③原発対策、原発稼働反対と安定ヨウ素剤配布の県の推進について、④地域交通対策と交通税の導入について、⑤農業政策、中山間部の農業の展望について、⑥産業廃棄物処分場の許可、野洲川上流産廃投棄施設や和邇川でのPFASの問題、⑦多文化共生について、⑧クマの被害対策について、など予め要望書を提出し懇談となりました。

知事からは「憲法を遵守するのはある意味当然であること、すべての県民（外国人を含む）のための行政を行っている」、「防衛省の『まるわかり日本の防衛』が各小学校に配布していることは把握できていない」、「自衛隊の出前授業の内容はわからないが災害派遣等で県も協力を願っているところもあり、社民党の思いとは違うところでもある」、「原発についてはベース電源として理解しつつも事故になれば大変なことになるため立地自治体なみのの指定を求めている。安定ヨウ素剤配布について、県としては医薬品であること、万一の時は自宅での厳重待機になるため避難時に避難場所で渡すことを想定している」、「交通税については広く意見を聞く段階であり決定ではない、必要性と使途等も示していきたい」、「産廃については法律に定めたルールに違反しない限り許可することになるが、地域住民の不安については聴取したい」など、知事から見解が述べられた。

社民党としては、三日月県政に対し、対峙ではなく社民主義の立場からの意見提起を引き続き行い反映に努めます。