高市首相が１月23日召集の通常国会の冒頭に衆議院を解散する意向を固め、１月27日公示、２月８日の投票が想定されている。首相による施政方針演説をはじめとする政府４演説も、それらに対する代表質問も予算委員会の質疑も行なわれないままに衆院が解散されようとしている。衆院議員の任期はまだ３年近く残っており、まさに大義なき党利党略選挙でしかない。

来年度予算の審議の時期に衆院を解散すれば１ヵ月以上の「政治空白」が生じ、来年度予算の年度内成立が困難になり、年度明けの４月からしばらくの間は「暫定補正予算」 を組むことになる。直近の例では１９９０年１月24日解散、２月18日投票の総選挙まで実に36年もさかのぼるが、この時は予算成立が６月上旬にずれ込んだ。予算審議を後回しにして選挙を優先するのは、「物価高対策最優先」という高市政権の方針と整合性が取れないのは明らかだ。

高市首相が解散・総選挙に踏み切ろうとしているのは、昨秋の政権発足以降、各種世論調査において高い内閣支持率を維持しており、いま総選挙を行なえば自民党は議席を増やせるという思惑がある。また、予算委員会などで首相の「存立危機事態」発言や旧統一教会との関与、首相補佐官による「核保有」発言や米国によるベネズエラ攻撃への政府見解を追及されることでの支持率の低下を回避するための解散と言える。

解散から公示までわずか４日しかなく、自治体の選挙管理委員会などにおける選挙実務 は混乱も予想され、選挙の確実で公正な実施という点でも大問題である。

まさに、「物価高対策最優先」ではなく、政局を優先した「自己都合最優先」の衆院解 散以外の何物でもなく、文字どおりの「大義なき解散」である。

社民党は、軍事費を過去最大の９兆円超に増やし社会保障関係費などを圧迫、防衛増税 に突き進む来年度予算案の問題点などを、選挙戦を通じ有権者に訴えていく。非核三原則 の見直しや武器輸出の拡大、国民監視のスパイ防止法を推し進めようとしていることなど、 改憲と戦争準備にまい進する一方で、外国人に対する排外主義の傾向を強め、選択的夫婦 別姓制度の導入にも後ろ向きな高市自維連立内閣を、何としても退陣に追い込まなければならない。 現在、立憲民主党と公明党で新党構想も出ているが、その政策も精査し、今後の政界の動向や野党間の選挙委協力のあり方にも注視していく。

日本が再び誤った戦争への道を繰り返さないためにも、支持者・党員・党友の皆さんが衆院選勝 利のために全力で決起されんことを呼びかけます！