高市内閣の発足 自・維連立悪政に対決

社民党全国連合より【談話】

第219臨時国会(10月21日召集)の冒頭に行われた首班指名で、高市早苗自民党総裁が内閣総理大臣に指名され、高市内閣が発足した。これまで自民党と政権を共にしてきた公明党が離脱する一方、閣外協力という形ながら、日本維新の会が与党として新たに加わった。

高市首相は、閣僚時代を含め8月15日にたびたび靖国神社を参拝するなど、極めて保守的で復古的な政治姿勢で知られている。自公連立政権では、公明党が自民党の「ブレーキ」役として機能する場面もないではなかったが、自維連立政権においては、維新はむしろ高市首相の保守的・復古的政治姿勢の「アクセル」役として機能する危険性が高い。

高市政権への閣外協力に際し、維新は自民党に対し12項目の要求を行った。この内、「大阪副首都構想」と「社会保障改革」の2つは、吉村洋文代表(大阪府知事)が当初、絶対に譲れないなどと発言していた。だが、突如として譲れない条件として「議員定数の削減」を持ち出し、首班指名での維新の協力を得たいがために、自民党はこれを受け入れることにした。

しかし本来、自民党に譲れない条件として要求すべきは企業・団体献金の廃止である。ところが、自民党と維新との合意書によれば、企業・団体献金については最終結論を得るには至らず、両党間での協議体を設置し、高市総裁の任期中(2027年秋まで)に結論を得るとされていて、事実上の棚上げとなっている。そうした実情を覆い隠すために、企業・団体献金の廃止から議員定数の削減に論点をすり替えたと言わざるを得ない。

議員定数削減は、衆議院議員の1割を削減するとしており、報道によれば、比例代表の定数削減を念頭に置いているとも伝えられている。維新は、議員定数の削減を「身を切る改革」などと称しているが、削減対象が比例代表なら、むしろ多様な民意の切り捨てである。大阪府内の衆議院小選挙区の議席を独占する維新(特に大阪維新の会)にとっては、自分たちの「身を切る」ことなく多様な民意を切り捨てるご都合主義である。

また、自民党と維新との合意書によれば、9条改憲や緊急事態条項に関する両党の「条文起草協議会」の設置、衆参両院の憲法審査会への「条文起草委員会」の常設、日章旗(日の丸)を損壊する行為を処罰できる「日本国国章損壊罪」(国旗損壊罪)の制定、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の速やかな成立などが盛り込まれている。いずれも日本国憲法の三大原則である平和主義、基本的人権の保障、民主主義を大きく歪めるものであって、断じて容認できない。この内、国旗損壊罪の制定は、表現の自由を保障する憲法21条に違反する明らかな違憲立法であり、民主主義国家においてはあってはならないものである。

さらに、両党の合意書では、国家安全保障戦略などの「安保3文書」の前倒し改定が盛り込まれており、報道によれば、防衛費を関連経費と合わせて国内総生産(GDP)比2%とする目標のさらなる増額が念頭にあると伝えられている。アメリカのトランプ政権は水面下で、日本に対し防衛費のGDP比3.5%への増額を求めているとも報じられているが、防衛費の増額は社会保障関係費などを圧迫し、防衛増税によって国民生活へのしわ寄せが生じかねないのは明らかである。

この他、両党の合意書は、「戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」としていて、選択的夫婦別姓の法制度化を否定している。高市首相は、日本の憲政史上初の女性総理となったものの、これまでジェンダーの平等や女性の権利向上に積極的に取り組んできたとは言い難く、こうした姿勢は極めて許しがたい。

高市内閣の発足は、戦後日本の平和主義、民主主義、立憲主義を大きく変質させる危険を有しており、日本の政治は危機的な状況にある。高市内閣の暴走を阻止すべく、自維連立政権に反対する野党各党と力を合わせ、高市内閣に対峙していかねばならない。社民党は、憲法改悪を企図し、さらなる軍拡と行おうとしている高市首相の姿勢に強く抗議し、政治改革の本丸である企業・団体献金の廃止に力を尽くすとともに、排外主義を克服して多様性が尊重される政治と社会の実現に向け、全力で取り組んでいく所存である。

19日投開票の社民党滋賀県連合推薦候補者、2人が当選を果たす

滋賀県下5つの市会議員選挙が10月19日投開票で行われました。社民党滋賀県連合が推薦する人たちが当選しました。
 東近江市会議員に中村和広さん、甲賀市会議員に福井進さんが当選されました。おめでとうございます。
東近江市の中村和広さんは、26名中14位、1475票で当選。甲賀市の福井進さんは、24人中5位、1926票で当選されました。「憲法改悪に反対する」他結んだ協定書の立場で市会議員としての頑張りを期待します。

滋賀県5市の市会議員選挙、東近江市「中村和広」氏、甲賀市「福井進」氏を推薦

10月12日滋賀県内5市の市議選が告示された。各市の立候補の状況は以下の通りである。甲賀市は、定数24に対して27人が立候補。野洲市は、定数18に対して22人が立候補。東近江市は、定数22に対して26人が立候補。湖南市は、定数18に対して21人が立候補。米原市は、定数16に対して19人が立候補している。
 社民党は、東近江市の立憲民主党公認の「中村和広」氏を推薦。甲賀氏の連合滋賀推薦の「福井 進」を推薦している。
 社民党滋賀県連合は、9月に「中村和広」「福井 進」の両氏と政策協定書を交わした。その内容は、①平和憲法を守り、平和憲法をもとにした市政運営に努力するとともに憲法改悪には反対する。ことを中心とした協定書である。そのほかにも、地域の課題の取り組みを交わしている。東近江市においては、「森の博物館」建設に反対する。甲賀市においては、土山町に予定されている「大規模産廃処分場」計画に反対をする。を協定書に入れている。
 自民党の政治にNOを! 市民生活に必要な税金の使い方を! 私たちはともに求めていく。

「平和のための写真展」ひらく 戦争体験の継承をめざして

 

戦争体験の風化を防ぎ記憶を未来に語り継ぐために、「平和のための写真展」が党県連の主催で10月4,5日に開かれ、約80人の市民が参加した。明日都浜大津の大きな会場には、広島・長崎の惨状、南京などで日本軍が行った殺りく、最近のガザの状況などのパネル写真のほか、81年前の瀬田国民学校女生徒たちが描いた絵日記、その絵日記を描いた少女たちの座談会の映像と証言、さらに満州からの引揚者の必死の体験談など多彩な企画が繰り広げられた。

開会にあたって福井勝・県連合代表は「戦争を食いとめ平和も守っていくためには、子どもたちに戦争の実相を伝えていくことが大切」とこの写真展の意義を述べた。

絵日記は、敗戦直前の一年間、5年生の7人が毎日の学校の様子を描いたもので、軍国主義が学校教育を色濃く染めた状況が描かれている。188枚の絵日記は担任の故・西川綾子先生の手で密かに保管されていたが、その後、大津歴史博物館に寄贈され、戦争を語る歴史的資料として大切に保存されている。企画展にはうち32枚のコピーが展示された。

11年前、生存している5人による座談会が開かれ、その様子がNHKスペッシャルの番組に収録された。会場ではその映像が繰り返し上映された。

 

その一人の内田喜久子さん(92)の証言も行われた。内田さんは絵日記の説明を通して戦時下の学校の様子を説明した。B29の襲来のたびに空襲警報が出されたこと、疎開してきた都会の子どもたちとの交流、近隣の人が招集されるたびに万歳をして送り出したこと、食糧難のために学校で芋を作ったことなどを述べた。参加者からの「戦争に勝つと思っていたのか」という質問には、「そう思い込んでいたから、負けたことはとても悲しかった」。「撃ちてし止やまん」「鬼畜米英」「神風特別攻撃隊」などの勇ましく戦争を語る言葉が絵日記の随所に書かれていることについては、担任の指導ではなく軍国教育の中でごく自然に覚えたと説明した。最後に、「戦争だけはやっていけない。子どもたちを悲しませるだけ」と訴えた。

 

満州からの引揚者である黒田雅夫さん(88)は、必死の脱出から辛うじて帰還した経験をつぶさに語った。

満蒙開拓団として国内各地から集団移住した人たちは27万人。黒田さんは終戦の前年に家族4人で渡満したが、父親は現地で軍に招集された。敗戦とともに満州全土から引揚げることになった人たちは220万人にも及んだ。それまで日本軍に抑圧されていた現地の人たちの怒りが開拓団に向けられた。突然襲来したソ連軍の蛮行もあった。それらから逃げ延びることができず悲惨な結果になった人たちもいた。家族を失って孤児となった8歳の黒田さんは路上生活をしていたが、幸いにもキリスト教関係者に保護されて日本に引き揚げることができたという。

最後に黒田さんは、「どうにか生き延びることができたから今ここで平和を語ることができる」と述べ、「戦争は絶対だめだと改めて思う」と結んだ。

黒田さんは、中学校教員である子息の毅さんと共に各地の小中学校、高校、大学の平和教育で若い人たちに、「戦争の語り部」として平和の大切さを訴えている。

平和のための写真展を開催します

戦後80年の今年、政府は大軍拡のための増税、憲法違反の敵基地攻撃のミサイル配備、身近なところで京都祝園に弾薬庫の拡張工事を始めようとしています。戦争は2度と起こさせないように先の大戦の経験者の証言を聞きに、また、200枚の写真の展示を見に来てください。

と き 10月4日(土)14時00分~19時00分

10月5日(日) 9時00分~12時00分

ところ 大津市浜大津4丁目1の1

明日都浜大津 4階ふれあいプラザホール

石破首相の辞任表明~市民不在の自民党内抗争を批判する

石破首相が9月7日、ついに退陣を表明した。皮肉にも「石破おろし」を主導したのは、派閥裏金問題や旧統一教会の癒着で党の信頼を失墜させた旧安倍派などの議員たちだった。参議院選の大敗から50日間、市民不在の党内抗争に明け暮れ、物価高対策など緊急の課題が一向に進まない「政治空白」が続いた。首相は、一時解散・総選挙の構えも見せて政権にしがみつこうとしたが、党総裁前倒しを求める「石破おろし」にひれ伏した。石破首相は同日の記者会見で、退陣表明について米国との関税交渉に一つの区切りがついた今こそ、しかるべきタイミング」とした。しかし、関税交渉は「一区切り」つくどころか、米国指定の81兆円対米投資と米国産コメ輸入75%増、米国製兵器の爆買いなどを押しつけられた。

昨年の総選挙と今年7月の参議院選で、自民党は大敗し、少数与党に落ち込んだ。派閥の裏金のあいまいな決着、旧統一教会との癒着問題のけじめの甘さ、物価高への無策、米国追随の大軍拡などであった。「政治とカネ」の問題では、首相は会見で「国民の政治不信を払しょくできていない。最大の心残りだ」と現状を嘆くばかりだ。

少数与党の下、掲げた「熟議の国会」も一部の野党の協力を得る部分連合に過ぎず、選択的夫婦別制度の実現も、戦後80年の節目の首相談話も結局、見送られた。長生炭鉱水没事件の遺骨が発見されたにもかかわらず、政府は調査・発掘に参画しようとはしない。今からでも遅くない、首相辞任までの数週間に、戦後80年間の談話を出すべきだ。

いま政治に求められているのは、参議院選で各党が公約に掲げた消費税減税や物価高対策など一刻も早く実現することだ。社民党など7党が国会に提出したガソリン税の暫定税率の廃止する法案の実現も待ったなし。一刻も早く臨時国会を開かなければならない。

総裁選は、党所属国会議員と党員・党友が投票に参加する方式で10月4日に投開票となる。立候補予定者の顔ぶれを見ると、自民党総裁選総括で語られた「解党的出直し」が出来る人物がいない。少数与党のため、新総裁がそのまま首相になる保証はない。野党が一致団結すれば、政権交代も可能な局面である。

社民党は立憲野党勢力と連携し、自公政権を終わらせるために全力を尽くす。

平和のための写真展を開催

社民党滋賀県連合は、10月4日~5日にかけて大津市の「明日都浜大津」にて、「平和のための写真展」を開催する予定です。写真展と並行して①「満州から引き上げの記録」を満州引き揚げ者の黒田雅夫さんからお話を聞きます。②瀬田国民学校の絵日記の作者の内田喜代子さんから戦時中のお話を聞きます。戦後80年、政府は憲法違反の「敵基地攻撃ミサイル」を配備し、戦争の準備を進めています。今一度、戦争について考えてみる必要があるのではないでしょうか。

平和パネル展と戦争体験のお話の会を開催予定

大津市の浜大津明日都にて、標記の会を開催します。

10月4日(土)は、戦時下の学校生活と子供たちの「瀬田国民学校絵日記」の作者のお話を聞きます。

10月5日(日)は、満州からの引き揚げの証言として、「黒田雅夫さん」のお話を聞く予定です。

 

原水禁大会を終えて、核兵器廃絶・被爆者救済・脱原発をめざそう

無謀な侵略戦争に突き進んだ日本帝国主義。その結果、日本国土は焼け野原になった。最後は、広島・長崎の原爆投下である。トランプの言う原爆投下が戦争を終わらせたのではない、敗戦濃厚の時、なぜ原爆を投下する必要があったのか?アメリカの核実験に広島・長崎が犠牲になったのではないか。

あまりにもひどい戦争犯罪だ。我々は、二度と核兵器を使うことを許さない。「核兵器廃絶」「被爆者救済」「脱原発」をめざしていこう。

参議院選を終わって、Rebootで頑張ります。

参議院選が終わり1週間が立ちました。崖っぷちからどうにか脱出できました。運動は、これからです。支援していただいた皆様本当にありがとうございました。
 社民党滋賀県連合は、2議席・2%以上を獲得するため必死で頑張り抜きました。これからは、選挙戦で訴えたことをどう実現をしていくのか、そのために世論を盛り上げるために何をするのかが必要です。社民党は、Rebootを掲げました。今日までの運動を総括し社民党自身が変わることが問われています。今まで以上に、若い人も含め聞いてもらえるように努力します。