１月３日アメリカは、ベネズエラに対して軍事攻撃をかけた。マドゥロ大統領を拘束し、ニューヨークに移送そして裁判にかけている。アメリカのこの攻撃は、国連憲章の「武力による威嚇又は武力の行使を禁止」に違反している。アメリカの行為は、国連憲章・国際法を根底から無視するものであり、言語道断の行為である。各国からアメリカに対して批判や懸念の声が続々と上がっている。

高市政権は、アメリカが「法の支配」を軽視し、武力攻撃による「力の支配」に突き進むことを強く非難するべきである。高市政権が、今回の攻撃をわずかでも支持することはあってはならない。日本国憲法は、第９条に「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」とある。

社民党は、憲法の平和主義の理念に則り、平和的な手段による国際紛争の解決に「力」を尽くす。日本政府に対しても強く求めていくものである。

社民党は昨年、参議院選挙をたたかい、政党要件の得票率2％を超え、現有議席の1議席獲得をラサール石井の勝利で果たすことが出来ました。しかしながら、現職の大椿ゆうこ副党首の勝利が果たせず、残念な結果となりました。勝利に向けてご支持・ご支援いただいた皆さまに感謝申し上げます。

昨年、滋賀県連合活動では「平和のための写真展」（10月）や「湖北の農業見学と体験、農政についての座談会」（11月）、「大椿ゆうこ副党首と政治を語ろう」を含め年7回にわたる「政治塾」（5月～12月）の取り組みを通じて、支援の輪をひろげ、政策の理解を深める取り組みを行ってきました。

2026年は、高市自民・維新政権の、憲法改正・軍拡・原発推進をはじめ、労働者の保護規制の緩和や人権課題など、反動的な動きを一掃強めてくることが想定され、野党の中からも政権に同調の動きも見せています。

社民党は、これから「社民党Reboot2025：社民党をぶれずに変える」を党あげての取り組みを行います。そして、幅広い層に社民党に結集していただける活動を行い、親しみやすく受け入れてもらうこと、社民主義の大切さの理解を拡げることに努力します。高市政権の危険性を訴え、憲法を真中に据えた共同の闘いに社民党は全力で取り組みます。

2026年1月1日

社会民主党滋賀県連合

代表　福井　勝

12月22日（月）13時50分から約30分間にわたり知事公館において、県連合幹事会メンバーと三日月県知事との懇談を行いました。

要望としては、①憲法を遵守する立場を明確にすること、②小学校への防衛白書配布と、自衛隊の出前授業については理解度が十分ではない子供たちには行わない事、③原発対策、原発稼働反対と安定ヨウ素剤配布の県の推進について、④地域交通対策と交通税の導入について、⑤農業政策、中山間部の農業の展望について、⑥産業廃棄物処分場の許可、野洲川上流産廃投棄施設や和邇川でのPFASの問題、⑦多文化共生について、⑧クマの被害対策について、など予め要望書を提出し懇談となりました。

知事からは「憲法を遵守するのはある意味当然であること、すべての県民（外国人を含む）のための行政を行っている」、「防衛省の『まるわかり日本の防衛』が各小学校に配布していることは把握できていない」、「自衛隊の出前授業の内容はわからないが災害派遣等で県も協力を願っているところもあり、社民党の思いとは違うところでもある」、「原発についてはベース電源として理解しつつも事故になれば大変なことになるため立地自治体なみのの指定を求めている。安定ヨウ素剤配布について、県としては医薬品であること、万一の時は自宅での厳重待機になるため避難時に避難場所で渡すことを想定している」、「交通税については広く意見を聞く段階であり決定ではない、必要性と使途等も示していきたい」、「産廃については法律に定めたルールに違反しない限り許可することになるが、地域住民の不安については聴取したい」など、知事から見解が述べられた。

社民党としては、三日月県政に対し、対峙ではなく社民主義の立場からの意見提起を引き続き行い反映に努めます。

社民党滋賀県連合は12月21日、「大椿副党首と政治を語る集会」を大津市内で開催し、約５０名が参加して高市政権の危険な動向について考えあった。

冒頭の挨拶で福井勝・県連合代表は「高市政権は戦争準備を急速に進めているが世論調査では支持率は極めて高いし、集団的自衛権には賛成が５０％近い。この政治を止めるには国民への日常的な訴えかけを強めていくほかない」と訴えた。

大椿副党首は、まず参議院選挙を振り返って、「社民党はどうにか得票率２％の政党要件を確保したが１名の当選に留まった。地域に根を張る自治体議員を増やすことが重要だ。滋賀でもぜひ生み出してほしい」と呼びかけた。

そのあと、高市政治の危険性について次のように指摘した。

成立した補正予算は１８兆３千億円と異常に大きいが緊要性のないものが盛り込まれた。しかも財源の確保がない無責任な財政運営だ。防衛費はＧＮＰ２％を前倒し確保するとして１兆１千億円を積み増しした。その結果、当初予算と合わせて９兆８千億円に達した。

衆院議員の定数削減は、民主政治の根幹を破壊するもの。台湾有事をめぐる高市発言は、中国との関係を悪化させ、深刻な事態をつくっている。スパイ防止法や国旗損壊罪の新設は、特段の必要もない立法だ。

「日本も核兵器を持つべきだ」と官邸幹部に語らせたが、「非核三原則」を真っ向から否定するもの。被爆者の気持ちを逆なでしている。

アイデンテシーの確保のためには選択的夫婦別姓の実現が必要だが、極めて消極的である。旧姓使用の拡大では問題は解決しないし、かえって煩わしさが増える

そして、最後に「働いて働いて働いて…」とワークライフバランスを無視し、労働時間規制の緩和を狙うのは歴史の流れに逆行するもの、と厳しく批判した。

講演後の質問に答えて大椿さんは、「必要なのは若い人たちに社民主義の良さを伝えること」と語り、「その橋渡しをするのは私たちの仕事」と述べた。そして、「社民党は弱い立場にある労働者と共同し闘う。ここに党の活路がある」「社民党は野党共闘のつなぎ役となっていきたい」などと語った。

集会参加者たちは熱く思いを語る大椿さんに共感し、再度国政の場で活躍してほしいとの思いを強く持った。

「高市政権の暴走を許さない12・12緊急しが県民集会」が12月12日、JR草津駅前で開催された。主催したのは「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが（略称：市民の会しが）。

この集会には社民、立憲、共産、新社会の県代表をはじめ、戦争をさせない１０００人委員会、県内各地区の市民の会などの約50名が参加した。

集会の冒頭、主催者の斎藤敏康・市民の会しが代表が「昨年、自公政権は国民の厳しい審判を受け両院で少数与党となった。真っ先に企業団体献金を禁止して政治不信を払しょくしなければならないのに、維新の会とともに議員定数の削減に問題をすり替えようとしている」と指摘した上で、「自民党の延命を助ける勢力と一体となって、トランプ政権に追随し、近隣諸国に軍事的挑発を行う危険な政権だ。滋賀でも市民と野党の共闘を強化しよう。次の総選挙ではまともな野党を中心とする政権交代を実現しよう」と呼びかけた。

続いて四党の代表がこもごも、「中国の内政問題に軍事的介入する高市首相の政治姿勢や野党つぶしの議員定数削減などのファッショ的な政策と全面対決して闘う」と決意を述べた。特に、社民党の下村勉さんは、「自衛隊が台湾海峡に参戦すれば、それがすぐさま日本の存立危機事態を引きおこす。台湾問題に日本は介入しないことを明言すべきだ。高市政権は戦争準備内閣であり、これを倒すために皆さんと力を合わせたい」と強調した。

その後1区から3区までの市民の会の代表が、史上最悪の高市自維政権を倒すために次の総選挙ではまともな野党としっかり共闘して、平和と憲法と民主主義を守る連立政権の樹立をめざして頑張ろう」と訴えた。

引き続き野党が共同街宣(12月13日石山駅前集会)

翌13日にもJR石山駅前で、「市民と野党の共同街宣」が行われ、社民、立憲、共産と市民団体などの代表が高市政権の危険な政治を強く批判し、国民生活を守ることを強く求めた。社民党からは福井勝県連代表が立ち、「共同通信の調査では集団的自衛権に賛成が４９％、反対が４４％となっている。国民への訴えを強めていかないと高市政権の政治が止められない」と警告した。

「原発つづけるための乾式貯蔵NO！全国集会」が１１月３０日、福井県高浜町で開催され、老朽原発の再稼働にしがみつき、その延命を図ろうとする関西電力などに抗議の声を上げた。この日の行動には全国各地で反原発のたたかいを進める人たち約４００名が参加した。

３０日の行動では、まず高浜原発前で抗議のシュプレヒコールを繰り返す中、代表が関西電力社長あての「乾式貯蔵によって燃料プールに空きを作り、使用済み核燃料を入れることは超危険である。老朽原発の延命ではなく、原発を廃炉にして核のゴミの発生をやめよ」などを求める長文の申し入れを読み上げて会社側に手渡した。

午後は高浜文化会館に会場を移して全国集会が開催された。はじめに、主催者の「老朽原発動かすな！実行委員会」を代表して木原荘林・元日本原子力研究所研究員がミニ講演を行った。その中で木原さんは「使用済み核燃料の行き場はない。乾式貯蔵は電力会社、政府の原発延命策だ。乾式貯蔵を阻止したら原発をとめられる。眼に見え、耳に聞こえる運動で原発を廃炉に追い込もう」と呼びかけた。

そのあと、宮城、福井、山口、石川、愛知・岐阜、福島、新潟、茨城、静岡、石川・富山、京都、島根、愛媛、鹿児島などからの連帯のメッセージが紹介された。さらに、「アジア初の原発ゼロを達成した台湾からの特別報告」が行われ、「美浜原発の新増設を阻止しよう」との特別アピールが行われた。

最後に、「原発依存社会へ暴走する高市政権にNOを突き付け、原発全廃・自然エネルギーへの完全転換、人や環境が大切にされる社会をめざして前進する」との集会アピールを採択して閉会した。

この後の町内デモには、数台の右翼の街宣カーが押しかけて大音量のマイクで一斉にがなり立てた。この迷惑行為は電力会社の意を受けて、原発反対の訴えをかき消し、デモへの市民の反感を呼び起こそうとするものと思われる。

高市首相が、台湾有事について「日本の存立危機事態になり得る」と答弁した。

「今までの総理大臣が、台湾有事に関して具体的な事例として存立危機事態について言及したことは１度もない」。高市首相発言の異常さがある。

「集団的自衛権の行使、日本が海外で武力行使することを、高市首相が認めているような発言をすること自体が緊張関係を高めている。戦争をしないための外交努力こそ、日本政府はやるべきである。

中国の抗議もあり、すぐに発言の撤回を求める。

社民党滋賀県連は、11月15日、党員が経営する農園で衰退する日本農業の現状を学ぶため、見学や収穫体験と座談会を開いた。

この日、会場となった長浜市湖北町の近藤農園には党員やサポーターなど20名が集まった。この農園は23年前、近藤和夫さん夫婦と息子が脱サラして開いたもので11ヘクタールの土地でコメを中心にイチゴ、野菜、大豆や大麦など幅広く栽培している。しかし、経営の現状は誠にきびしい。９００万円のトラクターや田植機・コンバインをはじめ大小さまざまな農機10数台の購入や何棟ものビニールハウス・倉庫の建設に１億円近くを要した。しかし年間売上高は１２００万円にしかならない。経費や減価償却費を引くと１００万円の赤字になる。各種の補助金、助成金でどうにか５００万円位の剰余金が残るが、従事している３人の生活を支えるのがやっとという。

圃場見学やサツマイモの収穫体験の後、近くの公民館で近藤さんを囲んだ座談会 が開かれて、農業をとりまく現状が話し合われた。日本の農政は「猫の目農政」と言われる。民主党政権下では戸別保障方式で生産が保障されていたのに、自民党政権が復活するとこれが廃止され、離農が加速している。最近でも石破政権で進められようとしたコメの増産が高市政権では一転して減産に変わった。これでは農業者たちが安心して農業に従事できるわけがない。この地域でも離農する人たちが少なくなく、地域農業の継続のために近藤さんがその農地を次々と引き受けているとのこと。

近藤さんは、「コメ60キログラムが一昨年は１１５００円、昨年は２万円、今年は３万円だが来年はコメ余りで暴落かもしれないという。こんな不安定な状況で農業をやろうという人は出てこない」と訴え、これから必要なこととして「持続的な農業と日本の食糧安全保障の確立に向け、５年先10年先を見据えた安定的な農業政策が大切だ」と強調し、「春には増産と言いながら秋には減産と言う自民党農政に期待できるはずがない」と厳しく批判した。参加者たちも日本の農業を守っていくために、政治を変えていく必要があることを改めて痛感した。

11月7日、高市首相は、衆院予算委員会において中国による台湾進攻をめぐり集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると発言した。

政府は、これまで「いかなる場合が存立危機事態」になるかは明言を避けてきた。しかし、今回の高市首相発言は、中国による台湾周辺の海上封鎖を想定した質問に対し、「戦艦を使って武力の行使伴うものであれば存立危機事態になり得る。」と発言したものであり、特定の国を名指しで「具体的事例」をあげた発言は、従来の首相・政府答弁から大きく踏み越えたものであり、他国との緊張感を煽り、「戦争放棄・戦力不保持、交戦権の否認」を明記した憲法九条に反するばかりか、「平和外交」そのものを否定している発言であり、到底許される発言でない。

社民党滋賀県連合は、高市首相発言の撤回を強く求めると共に抗議するものである。