本日、社会民主党は、全国幹事長会議を開催しました。
各都道府県連合の幹事長、ブロック事務局長、及び全国自治体議員団会議から出された意見を踏まえ、下記
の通り、常任幹事会決定を行いました。なお、決定後、全国幹事長会議に報告し確認されたことをお知らせ
します。
　 記
1.福島党首の閣僚罷免は社民党の意思の否定であるとともに、沖縄県民の声を踏みにじるものである。鳩山
内閣がそれを強行したことは連立政権を自ら壊すものであり、政権を共有できないことは自明の理である。
したがって、政権離脱を確認する。
2.10項目の政権政策合意党の実現は、向こう4年かけた3党の国民への公約である。これについて政府並びに
与党にその意思を確認する必要がある。その結果によって古い政治に戻したくないとの多数の国民の意思を
踏まえつつ、選挙協力の是非も検討する。
上記を確認し、今後の扱いは、常任幹事会に一任する。

5月30日、今後の党の方針を決める全国幹事長会議が開かれました。
滋賀県連合では、5月27日の緊急幹事会を開催して、福島党首の罷免という事態になった場合でも、即刻政権から離脱するということは慎重であるべきだという方向を確認しました。
　しかし、全国の幹事長会では大半が「連立離脱」を求めるものでした。
社民党は小さい組織になり各地方連合でそれぞれ苦心・苦労を重ねながら活動を続けている現状を忘れてはなりません。
さらに、離脱後の姿を示して今後どういう立ち位置で行動するのかの議論も必要です。まず、「離脱」の声が先行したことには驚きを感じました。
政権交代を勝ち取って8カ月、社民党が一翼を担うことで三党合意の政策が次々と実現しました。そのことをきちんと受け止め、組織として離脱を決めましたが、今後も政策実現のために頑張ります。
「生活再建」と「命を大切にする政治」に向けて、厳しいけれどパワーアップしながら、社民党を強化します。

本日、福島内閣府特命担当大臣は、日米両政府が交わした共同文章を確認するための閣議決定に反対し、署名を拒否した。
　この共同文書は、2006年に交わされた日米ロードマップを再確認するものであり、沖縄県内の辺野古地区に新たな基地を作ることを含んでいる。また、鹿児島県徳之島を訓練基地として使用することを検討することも書き込まれている。
「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む｣とした鳩山連立政権において、沖縄の基地を強化することを盛り込んだ文章の実施を閣議で決定することは、｢沖縄県民と国民の連帯を断ち切る｣｢国民と政府の信頼関係を断ち切る｣｢日本政府とアメリカ政府との関係を損なう｣という三点で大義に反し、社民党としては絶対に容認できるものではない。福島党首が閣議において署名を拒否するのは当然のことである。その結果、鳩山首相によって罷免されることとなったが、社民党としても大変遺憾であり怒りを禁じ得ない。
　社民党は、昨年9月の連立政権樹立にあたっての三党合意に基づいて、政権運営するために、8カ月余にわたり誠実に努力してきた。
　戦後65年経てもなお沖縄県民が米軍基地の負担に苦しんでいる状況を変えなければならないということは、鳩山首相自らが幾度も言明されている。｢国外、最低でも県外｣という発言は、沖縄県民のみならず国民の期待も高めてきた。
　にもかかわらず本日公表された日米合意は、鳩山首相のこれまでの主張に反するものであり、何よりも沖縄県民の心を踏みにじってしまったことは大変遺憾である。また、｢地元の合意｣｢連立の合意｣｢日米の合意」を確認すると言いつつも「日米の合意」を優先させて、他のことを後回しにしてきたことも、大きく信頼を損なうこととなった。
　したがって、社民党としては、ここにいたって連立政権のあり方について重大な決定をせざるを得ない。
今月30日の全国幹事長会議で全党的な論議を行い、誤りのない最終判断を下すこととしたい。社民党は、今後とも、平和・軍縮の実現のために多くの人と連帯して努力していく。

　5月28日鳩山総理は、普天間移設に関する政府案を公表する予定とか、その前の5月27日に全国知事会に
おいて沖縄の軍事的負担を軽減するために、国内各地の協力を求めるとの方針のようです。
このようなやり方を、社民党滋賀県連合は断じて容認することはできません。
そこで、全国知事会に出席する知事に対して、以下の通り申し入れを行いました。
①沖縄県では、仲井真知事が県議会議員全員の意思である県議会議決に基ずいて普天間の県内移設に反対
しておられ、2度にわたる総理訪沖に際しても、知事及び超党派の県会議員や県民が強く反対しておられ
ることを真摯に受け止めていただくこと。
②沖縄が返還されて38年を経てもなお、国内米軍基地の75%が沖縄県にあることを鑑み、昨年夏の総選挙の
際に公言された政治を遂行する義務が総理にあること。このままでは国民の政治不信を増長させることに
つながると述べていただくこと。
③沖縄の歴史は、日本の歴史であり、二度と戦争の惨禍を繰り返さないために、日本国憲法に根ざした外
交を推進し、日米安保条約そのものに関しても、これから国会議論を十分尽くすべきであると述べていた
だくこと。
④たとえ沖縄の負担軽減を図る名目であっても、根本的な民主主義の手順を踏まえておらず、滋賀県内で
の米軍による訓練などの増強には一切応じないことを断言されること。

東近江市が平成25年度からの実施を目指している｢東近江市病院等整備計画案」
の住民説明会が23日午後から八日市アピアホールで開かれた。
この計画は、国立病院機構・滋賀病院を中核病院に位置付け、滋賀医大の支援
を受けて医師の派遣や診療の充実、新病棟を建設して入院ベッド320床に増床し
、二次医療に重点を置いた病院運営に切り替え地域医療を立て直す。
それと併行して二つの市立病院は、入院ベッド数を半数または0床に削減して
スリム化し、中核病院の支援施設としての機能や経営を再生することなどの説
明が行われた。
　社民党滋賀第4支部連合は、地域住民の安心・安全のため、この問題を真剣
に取り組んでいる。

沖縄・宜野湾市のアメリカ軍普天間基地移設問題をめぐり、鳩山首相は、23日沖縄県庁で仲井真県知事と会談し、22日に日米間で大筋合意した沖縄・名護市辺野古沿岸部への滑走路の建設に理解を求めたという。
社民党・福島党首は23日、普天間基地の辺野古移設について｢断じて反対する」と主張した。
基地問題は、普天間・沖縄だけでなく、日本国民全体の問題である。

今年は、1960年の日米安保条約改定から50年。核兵器持ち込みや沖縄返還に伴う財政負担に関する日米
密約の存在を政府が実質的に認める中、沖縄では米軍基地負担の軽減を求める声が歴史的な高まりを見
せている。これまでの日米関係を見直し、「再構築」すべきではないか。文字通りの国民的議論が求め
られる時代が到来した。

5月12日参議院比例代表候補｢原　和美｣候補とともに滋賀県内を街宣した。
その後、米原事務所にて第1回選挙対策会議を開催した。
①参議院選の位置づけについて
　連立政権の継続を目指す選挙。党の存亡がかかるという意気込みで比例代表を中心にに頑張る。
　滋賀選挙区では、候補を立てず、民主党の林久美子氏を支援する。
②知事選について
　4年前、社民党は勝手連として嘉田由紀子氏を支持した。今回も積極的支援だ。
　嘉田氏の支援母体に、社民党員が選挙運動の実行部隊として積極的に入る。
③嘉田県政の評価
　造林公社問題を明るみに出し、新幹線新駅の凍結、旧志賀町廃棄処理施設設置取りやめ等、前回知事選のマニフェス　トを達成し、県政を県民に近づけたことは評価する。
　　ただ、旧安土町の合併問題では、時間をかけて知事自ら住民に説明してほしかった。栗東市のRD産廃処分場問題で　も、知事自身の言葉で説明があってもいい。
④知事選での重視すること
　暮らしの再建。子育ての環境や医療体制を整備し｢子供の声か聞こえるまちづくり｣を目指す。
　知事選で出る嘉田氏のマニフェストを検討し、申し入れをしていく。

滋賀県労働者統一メーデーは、4月29日午前10時より竜王町ドラゴンハットで開催された。
滋賀県のメーデーは、県内5つの会場に分かれて同一日に開催されている。
ここ竜王町のドラゴンハットは、甲賀・八幡蒲生・湖東地域を対象に「中央集会」として開催された。
　民主党国会議員団・知事の他来賓も多数参列した。
わが党より、「小坂」代表が来賓としてあいさつを述べた。

近江八幡市長選挙は、4月25日投票があり即日開票された。
わが党が推薦した深井俊秀氏は惜しくも敗れた。
党並びに支援しててただいた皆様に感謝申し上げる。
投票結果は下記のとおりである。
投票率:56,44%
当選　冨士谷英正(63) 無新　18583
　　 　深井俊秀(55) 無新 17289