香川県豊島(てしま)の汚染土壌、大津市への持ち込み反対!!

 4月7日、香川県豊島の汚染土壌の一部を大津市の北部に持ち込む問題で和迩川流域の環境調査が行われた。これは、香川県豊島の汚染土壌が和迩川流域の山崎砂利商店(株)に搬入され、早ければ今年5月から同工場内で水洗浄される予定であることから実施された。この調査には、地元住民の呼びかけで「廃棄物対策豊島住民会議」顧問の中地重晴熊本学園大学教授を始め沢田たか子県議や社民党関係者らも参加した。法的にも住民への情報公開が認められているが、当日、Y社は、一行の立ち入りを拒否した。
 この問題は、昨年7月に偶然、一般市民がインターネット上で知ったのがきっかけで公になった。大津市が正式に公表したのが同年の11月。香川県は汚染土壌処理施設がある大津市などと事前協議は全くしていない。豊島から持ち込まれる汚染土壌に含まれる鉛(貧血や神経障害等を起こす)やヒ素(発がん性がある)などの重金属は、水処理では処理できず濁水や汚泥に移り、汚染を広げることが懸念される。和迩川はびわ湖に流れ込み近畿1,400万人の水源にも影響を与えるのである。
この処理をするY社は、入札予定価格の1トンあたり12,000円の約半額の6,045円という超安値で落札。大阪からY社まで約80kmの陸送を含めて1トン当たり3,000円以上はかかり、このような低コストで十分な処理が出来るのか疑問視されている。
Y社は、過去に土砂崩れ、汚泥や濁水の流出事故を頻繁に引き起こしている問題企業である。視察後、中地教授は「他の地域に迷惑をかけることは、豊島住民の意思ではない。香川県はY社との契約を解約したほうがよい」と語った。
豊島(2)
香川県豊島。産廃投棄現場は、白いシート 
でおおわれ、汚染された土砂を重機が採取  
している。左上に中間保管・梱包施設が
見える。

1 個のコメント

    • 高田良徳 on 2012年5月1日 at 12:44 午前
    • 返信

    SECRET: 1
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     連日の活動ご苦労さまです。
     さて、2012年5月9日号11ページに記載された「香川豊島の汚染土壌調査を」について、私どもから考えて、不適切な記事であると思われるので、意見を申し上げたいと思います。
     この問題は発覚以降、香川県、大津市および地元住民の皆さんの主張する意見が先鋭化した状態で対立しており、同じ土俵に立つことさえできない状態が続いています。そういうことから、今回の記事は一方の主張のみ受け入れた記事になっており、私は、社民党香川県連合の立場として誤解を受ける恐れがあることから、香川県内でこの記事の入った社会新報を配布することはできません。
     たとえば、「香川県は汚染土壌処理施設がある大津市などと事前協議は全くしていない」とありますが、香川県の認識として、「昨年7月に市に説明し、住民への説明会も複数回開いている」と主張しています。また、問題の処理施設では、他にも豊島汚染土壌以上の高濃度の汚染土壌が処理されているにもかかわらず、豊島の土壌だけが問題なっていることに対して、香川県は大津市に対し不信感を募らせています。確かに汚染土壌に含まれる鉛やヒ素が、琵琶湖に漏れ出さない「絶対」の安全はありません。しかし、記事にある「汚染の拡大が懸念される」のは、豊島汚染土壌だけでなく、この処理施設に持ち込まれる汚染土壌すべてに言えることです。
     もちろん、豊島汚染土壌をこの処理施設に搬入することに賛成はできませんが、豊島汚染土壌だけを狙い撃ちにすることは、琵琶湖の水を守るための本当の問題の解決を、遠ざけていると言わざるを得ません。もし、周辺工場から搬入している汚染物のことは言いにくいので、相手が香川県という行政なら言いやすいと考えているのなら、それは香川県に対する「いじめ」です。私は、浜田知事の言う「近畿一円から持ち込まれた産廃を歯を食いしばって処理してきた。大津市にも住民が安心できるような手立てを考えてほしい」という言葉の中には、県政として、人(事業者)を信じた結果、500億円を超える大きな代償を負い、それを香川県民に耐えてもらってきたことからの切実な声だと思っています。
     大津市議会に社民党は、いないようですが、民主党会派の2月議会での討論では「大津市が事業者に当該業務を行う能力技術があると認めて事業の許可を行っており、香川県は、大津市が認めた事業者に対し、大津市が認めた業の範囲内で、処理可能と判断した汚染土壌の洗浄処理を依頼している。大津市が認可した事業者に対して発注された業務について、発注元である香川県に対して搬入中止をするよう大津市が働きかけることは、許可権者としての責任を放棄していると考える。事業認可したことが適正であるならば、市民に対して説明を尽くすべきであり、事業を行えないと思うなら、事業者に対して許可の取り消しを行うことが大津市のとるべき対応だ。」と主張しました。
     私はそのとおりだと思います。ですから、今回の記事は問題の本質を外しており、記事にある「中地教授は『香川県は同社との契約を解約したほうがよい』と語った」と香川県に責任を求める書き方は問題があります。確かに落とし所はそうだとしても、香川県側に瑕疵はなく、香川県が違約金を含めて支払い、解約できるはずがありません。これは、山崎砂利商店と水面下で話し合わなければならない問題です。
     また、今回の契約で水洗浄処理ができないとなると、香川県として豊島住民会議との公害調停において確認された処理期限に、間に合わなくなります。豊島汚染土壌の搬入をさせない立場で、記事のように豊島住民会議との連携を強調するのなら、処理期限の延長を豊島住民会議に申し入れるなどの行動をしてこそ、評価できるものと思います。
     
     どこでボタンの掛け違いがあるのか、私の情報のどこが間違っているのか、私どもも含めて、感情に流されず、情報を出し合わなければならないのではないでしょうか。

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