社会新報（10/31主張より）
　今回起こった米兵の集団強姦（ごうかん）致傷事件は、沖縄の基地問題の決定的展開を告げる出来事だった。
沖縄では｢空にオスプレイ、夜道に米兵」という恐怖のことばとなっている。
　ここで、日米地位協定の改定問題を改めて浮上させた。09年の政権交代時・社民・民主・国民新の3党
連立政策合意に「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地
のあり方については見直しの方向で臨む｣とされていた。
ところが3党案公表後｢重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との53年日米密約があることが
機密解除された米公文書から判明した。法務省がその存在を裏付ける通達など関連資料の閲覧禁止を
国会図書館に要請、一般非公開になるという事態が発生した。
　協定改定こそ、「密約をきっぱりと清算する」道に他ならない。