４月７日、日本とオーストラリアの首脳会談でEPA(経済連携協定)に、大筋合意したと発表した。
牛肉の関税問題は、日本側の関税(38.5%)を大幅に引き下げを受け入れたとした。
このことは、国産牛肉全体の需要や価格に深刻な影響を及ぼすおそれが強く政府の合意は許すわ
けには行かない。
　自民党の議員も、国内の畜産・酪農への打撃を懸念する声を上げている。