原発NO!　の運動は、万一放射能漏れの事故が起きたら、取り返しのつかない被害が、市民生活を破壊し、自然界を瞬時に汚染してしまった。だから反対！　という考えは、福島第1原発事故の実態を見て、多くの市民に広まった。被害がでてからとか、多数の犠牲者が出て初めて、考え方が変わる　というのでは、本当に情けないことだ。でも、一人ひとりが真剣に考え、行動することに値打ちが出てくる。

原発事故の危険性だけでなく、情報が正しく、迅速に知らされておらず、放射能から離れる術もよく知らず、市民が長期にわたって最も犠牲になってしまっている。「原子力村」の考え方に対して、科学を、物理学や経済学に留まらず、生理学や社会学などにも広げたものにできないだろうか？　一度は誘致を歓迎した人たちも、日常生活で電気を使っている人たちも、一緒になって考えよう。そして、原発やめよう！

福島第1原発事故の経営責任を問う裁判では、東電の会長も社長も無罪になった。生命が奪われ、将来にわたる見通しをもてない暮らしになった人々が、現に、いっぱいおられるのに、だれも責任を問われない。核廃棄物に関しては、全く後世まかせ。こんな「無責任な国策」社会は、ここで断絶させなくてはならない。

かたや、関西電力の幹部20人には、2011年から2018年までに3億2000万円もの金品が、高浜原発の地元、高浜町の元助役から提供されていたことが明らかになった。田畑や海を汚染され、生きがいを失った方々が、福一事故の結果沢山おられるのに、無神経に、金品の授受を繰りかえして、平然と生活をするのは、許せない。ここで黙っていては、金品授受がまかり通る、無秩序な社会に手を貸すことになってしまう。

社民党が参加している原水禁滋賀県民会議と滋賀県民平和・人権運動センターとして、原水爆禁止日本国民会議が出した抗議声明が転送されてきた。関西電力は、「顧客」であるはずの電力を利用している市民を、ばかにし続ける経営を直ちに止め、役職から降りてもらいたい。

4日から始まる臨時国会では、もちろん他の原発や電力事業者との関係を質されねばならないし、福井県議会や高浜町議会でも、市民県民が納得できる答弁が得られるまで、議員のみなさん、頑張ってほしいです。わが町を、秩序正しく、後世にも胸をはれる町であり続けるために、議会の中で、たとえ独りぼっちでも発言している議員に、首長はまともに答弁していただきたい！　でなければ、金品で動く政治に加担する側に陥ってしまうよ。