関電に原発を動かす資格はない!

社民党滋賀県連合は街宣行動で関電滋賀支社周辺を中心に大津市内で訴えました。高浜原発をめぐる関電の隠ぺい体質や、癒着の構造は最低で、国会でも大きな議論になってきました。それまでは辞任しないと言っていた幹部が、辞めると表明し、厳しい国会質疑を乗り越えようとしています。電力はすべての市民生活や産業を支えているだけに、一事業者の問題で済ますわけにはいきません。

消費税、憲法改悪反対、関西生コンの大津署の組合弾圧、森友問題、などを訴えました。

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1 個のコメント

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    • びえろん on 2019年10月20日 at 10:59 PM

    連日、怒り爆発の関西電力汚職問題ですが、よく考えたら関西電力の中にも労働組合があるはずで、彼らは会社の経営陣をチェックしなかったのかが問題です。これについては、会社経営陣と対立する第一組合と、会社側が不当労働行為でつくらせた第二組合 ( 註 御用組合とも言います。)があり、電力各社の労働組合は典型的な第二組合であると言うことが問題だと思いますね。

    第二組合は「労使協調路線」を取っていますが、労働者を安い賃金で長時間こきつかいたい経営者と、生活できる賃金・健康を損ねない労働時間で働きたい労働者とでは、それぞれ要求する条件が相反する訳で、「労使協調」などと言うものはあり得ないことに気が付かねばなりません。

    話を関西電力に戻しますと、明治以降日本にはいくつもの電力会社が設立されまして、関西電力のエリアでは京都電燈、宇治川電気、日本電力、大同電力などがありました。これらが1937年に端を発する日中戦争により、全国力を戦争に投入する「戦時体制」を強化するため、政府は1938年1月19日に「電力国家統制法案」を「国家総動員法」と一緒に帝国議会に上程し、3月26日に成立。そして、「国家総動員法」と共に1938年4月1日施行の運びとなったのです。

    これにより特殊会社・日本発送電株式会社が発足しました。この時、鉄道省(国鉄)にも信濃川水力発電所と川崎市火力発電所がありましたが、自家用に限定して他に売電しないという条件で日本発送電への併合を免れました。(註 現在は信濃川水力発電所はJR東日本、川崎市火力発電所はJR東海の所属になっています。)

    1945年に日本は戦争に敗れ、社会の民主化が開始され、各企業に相次いで労働組合がつくられました。日本発送電株式会社にも日本電気産業労働組合が結成され、総評をけん引する役割を果たしました。この頃、戦後の東西冷戦が始まり、日本を反共の砦にしたいアメリカ帝国主義勢力はGHQを通じて日本政府に、日本発送電解体を命じます。第二次吉田内閣は電気事業再編成審議会を設置させ、旧東邦電力社長・松永安左エ門の案を通したのです。これ、国鉄を解体した第二臨調の土光敏夫と同じ役回りですよ。

    1951年5月、日本発送電株式会社は解散し、地方ごとの電力会社に分割されました。関西地方では関西電力となりましたが、これにより総評系の日本電気産業労働組合は一挙に弱体化されたのです。同労組は1952年にストを打ちますが、経営者側の切り崩し工作がかなりの規模で行われたそうです。

    1954年に、電力労連と呼ばれる「第二組合」が各電力会社につくられ、第一組合は1956年にほぼ壊滅。同じ1956年1月に、読売新聞社の正力松太郎が「原子力委員会」の初代委員長に就任したのです。同年5月には、科学技術庁設立。これ聞いただけでは何の組織か分かりませんが、何のことはない。原子力発電推進のための組織でした。

    今回の関西電力の汚職問題は、かなり前から続いていたと思います。それらは日本の黒い霧の一部なのです。

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