安倍元首相の国葬に反対する緊急の県民集会が7月29日の夕刻、JR草津駅東口デッキで開催され、集まった約200人の県民は「民主主義を壊した元首相の葬儀に膨大な税金を使うな」と訴えた。主催したのは「戦争をさせない1000人委員会・しが」など7団体で構成する「9条改憲NO!市民アクション滋賀」。参加した様々な市民団体や政党の代表が次々と、「国葬には何の法的根拠もない。安倍氏が残したものは、集団的自衛権など戦争する国づくりや民主主義を壊す負の遺産ばかり。国税を使って国民に弔意を押し付けることは全く不当」と強調した。社民党滋賀県連の小坂淑子代表も、「葬儀は家族葬で十分。コロナが急拡大するなかでやることではない」と訴えた。
また、「国葬が行われると諸外国は首脳級の代表を参列させるが、銃撃事件のあとだけに厳戒態勢の警備が行われる。警備費用だけでも10億円を下回ることはない。全国から動員される機動隊員の宿舎がコロナ蔓延のもとになる」との心配の声も聞かれた。
集会は最後に、「国葬は学校や公共機関に半旗や追悼を強要する。弔意の強制は国民の内心の自由を犯す。ネット署名などあらゆる方法で国葬反対の運動を拡げ、岸田内閣に国葬中止を求める」との集会決議を採択した。