安倍内閣の「防衛装備移転三原則」に反対する(談話)
2014年4月1日
社会民主党 幹事長 又市征治
1.政府は4月1日の閣議で、従来の武器輸出三原則に代わる新たな「防衛装備移転三原則」を決定した。
①紛争当事国でなく国連決議に違反しない、②日本の安全保障に資する、③移転先での適正な管理が
確保される、ことなど武器輸出に関する条件を定めるものだが、事実上、武器輸出を自粛してきた国是
の転換であり、断じて認められない。
2.日本は1967年に当時の佐藤栄作内閣が、①共産国、②国連安保理決議で禁止されている国、
③紛争当事国やその恐れのある国、への輸出を禁じたことにはじまり、79年に三木武夫内閣がこれを
拡大し事実上の禁輸とした。この「武器輸出三原則」は長年の国会論戦や国民的議論の中で定着し、
平和国家として「死の商人」にはならないという、我が国の平和主義を具現化する基本政策となっ
てきた。
3.近年は兵器の共同開発等に関連して、官房長官談話によって個別に例外を認める例外措置が
拡大され武器輸出三原則の形骸化が懸念されていたが、国際紛争を助長させない縛りとして一定
の役割を果たしてきた。新原則によって輸出を例外とする従来の方針が、輸出禁止を例外的な扱い
とするものに180度転換される。例外を増やしてなし崩しで骨抜きにした揚げ句、現状に合わせて
ルールを緩めるなどという手法はとうてい許されるものではない。
4.新原則について政府は、厳格な審査や透明性の確保を強調しているが、武器や技術の輸出に
よって結果として紛争を助長したり、紛争に加担したりする不安がぬぐえない。また、間接的な
紛争加担が日本への敵意を生みだし、海外で活動する日本人が危険にさらされる事態にもつなが
りかねない。武器輸出によって防衛産業が肥大化して政治と一体化し、米国における「軍産複合体」
のような力が生まれる可能性もある。
5.世界中に武器を売る「死の商人」となる道が、戦争を放棄した平和国家・日本の進むべき道と
はとうてい考えられない。社民党は、安倍内閣による新「防衛装備移転三原則」の閣議決定に強く
抗議し、武器禁輸の徹底を強く求めていく。
4月 03 2014
防衛装備移転三原則に反対する
4月 01 2014
消費税増税は、断固撤回せよ!
消費税が4月1日よりスタートした。消費税は、逆進性が強く、低所得者層の負担が大きい。
実態として大企業・大金持ち優遇となっている。
内閣府の発表によると消費税増税分は、国民一人当たりの家計負担は約5万円になるという。
この他、国民年金など社会保険料の引き上げ、年金の減額と重なる。
消費増税の目的は、社会保障の安定・充実と財政健全化の同時達成と言われていたはずだ。
消費税率の引き上げの増収分は5兆円と見込んだにもかかわらず、社会保障の充実分には0.5
兆円しか充当されていない。
税と社会保障の一体改革とは、消費税増税と社会保障の切り捨て、国民負担増と大企業優遇の
一体改革となってしまっている。
消費税増税は、断固撤回すべきである。
3月 19 2014
滋賀県連合第12回大会
滋賀県連合は、3月15日に草津市民交流プラザにて第12回定期大会を開催した。
①当面する2年間を全力で党勢拡大を通じて「護憲リベラル勢力」の結集軸になる社民党へと
改革すること。
②その為にも、党員自らが古い体質を打ち破り、国民に信頼され共感される党へと脱皮していく
決意を固めること。
③具体的には、党員の拡大・自治体議員の擁立・労働運動・市民運動の強化を中心に全党員が
1つの運動に責任を持とうと提起された。
大会では、各支部より1年間の運動について報告された。
ある支部の代議員は、「脱原発をめざす市民のつどい」を党主催で取り組もうとしたが、
党員の結集力が悪く一般市民をまじえての実行委員会に切り替え、多くの市民を集めて成功した。
「成功したから良かった」というのではなく、党員の結集力・責任感・そして党の周りの人達への
信頼感がどうであったのかという視点で総括しなければという提起があった。
残念ながら、大会ではそれ以上の討論の深まりはなかった。
今後、県連合方針の実践に向けの各党員のがんばりを期待したい。
3月 15 2014
石川大我さんを招いての学習会
3月 13 2014
3月15日の「未来スクール」は、石川大我さん
2月 15 2014
「脱原発をめざす市民のつどい」成功裡に終わる
2月 12 2014
JR近江八幡駅前で脱原発を訴える
1月 26 2014
Xバンドリーダー米軍基地建設反対を訴え
1月 20 2014