５月15日、社民党滋賀県連合・拡大幹事会に知事選立候補予定者の「三日月大造氏」が顔を見せられた。
滋賀県知事選は、現職の嘉田知事が不出馬となり、嘉田県政を継承するとして三日月氏が予定候補と
なったのである。三日月氏は、①私たちは「いのち」を守り、「人の力」を活かす、「草の根自治の滋賀を」
発展させます。を中心にした３っの理念を述べられた。また、嘉田県政の「卒原発」を中心とした政策を継承する
ことも話された。社民党滋賀県連合は、憲法・脱原発そして嘉田県政の継承を基本とした政策協定を結ぶ
予定である。また、嘉田さんと三日月さんを共同代表の政策集団「チームしが」にも個人別に入ることも
検討している。

５月12日は、「脱原発をめざす市民の会」の定例学習会の日でした。今月のテーマは、「近江八幡市地域防災
計画の原子力災害対策編」を学習しました。近江八幡市は福井の原発から60ｋｍ～70ｋｍになります。
原発に事故が起これば、この地域は夏季以外は、北西か北北西の風が吹きます。当然にして、この地域に
放射能が降り注ぐことになます。市の防災ハンドブックには、「コンクリートに避難せよ」と言っていますが、
どこに窓ガラスのない建物があるか明示していません。避難指示もいつ出るかの心配もあります。
連絡待ちでは、被害を受けることになります。そこで、「自分がどうやって逃げるか」と考えたほうが
良いのではないかという意見も出ました。ともあれ、市の防災計画は、上意・下達のもので、
具体的なものが載っていません。市民の命の問題であり市の条例にすべきというまとめになりました。

５月３日は憲法記念日。５月３日午後１時３０分より滋賀県教育会館にて「いのち・くらし・
憲法」と題して渡辺武達同志社大学教授の話があります。
安倍首相は、集団的自衛権の行使を容認する政府の憲法解釈を変更しょうとしています。
集団的自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の自衛権の行使の範囲を超えた
ものであり、憲法上許されないものである。
この学習会は、憲法を守る闘いとして開催されます。

４月19日、嘉田知事の茶話会が近江守山市でありました。出席者全員が「知事への立候補を早く
してほしい」と要望しました。自民党の知事になったら、原発は再稼働容認・オスプレイは
あいば野に来る・使用済み核燃料を埋めようとするのではないか、そんな不安がある。
なんとか知事選に出て欲しい。等々の意見でした。
　嘉田知事は、迷っているのが実情。
我々支持者は立候補を前提に動こうではないかというまとめになりました。

嘉田県政を検証する県民の集い
４月13日「嘉田県政を検証する県民の集い」が大津市のピアザ淡海で開かれた。
基調講演では、元滋賀県知事の武村正義さん、分野別検証として、笠原吉孝さん(滋賀県医師会会長)、
藤井絢子さん(菜の花プロジェクトネツトワーク代表)。大橋松行さん(滋賀県立大学教授)そして、
嘉田知事からの「２期8年を振り返って,今思うこと」と題しての報告があった。そして、会場からの
質問・意見を受ける形で進められた。
　各氏からの意見をまとめて、２期8年を通して良かったと言える点は、
①造林公社借金をなくせたこと　②ダム建設を止めたこと
③原発を含めた環境問題に取り組んだことなど。
反対に問題と言える点は、
国政への参加のために「日本未来の党」を作り、すぐ解散したことがあげられる。
　この会では、嘉田さんは立候補するとは言わなかった。今後、嘉田さんの知事立候補をめざし、
滋賀県民の世論を作り上げていきたい。

４月７日、日本とオーストラリアの首脳会談でEPA(経済連携協定)に、大筋合意したと発表した。
牛肉の関税問題は、日本側の関税(38.5%)を大幅に引き下げを受け入れたとした。
このことは、国産牛肉全体の需要や価格に深刻な影響を及ぼすおそれが強く政府の合意は許すわ
けには行かない。
　自民党の議員も、国内の畜産・酪農への打撃を懸念する声を上げている。

嘉田県政を検証する県民の集い
　
滋賀県知事選挙が、６月26日告示、７月13日投票で実施される。現在自民党の候補者として
小鑓さんが立候補。現職の嘉田知事は検討中・衆議院の三日月さんも検討中・共産党も候補者
を検討という状況です。
　そこで、政党・政治団体だけで滋賀県政の将来を任せるのではなく、県民自身も積極的に
議論に参加してもらおうとの思いから表題の集会が開催されることになりました。
この集会は「嘉田県政の8年を県民の目線で検証し、次の県政の課題は何か」を明らかに
するための集会です。
　４月13日(日)18時より、大津市の「ピアザ淡海」にて開催されます。

４月７日、「脱原発をめざす市民の会」で「核ゴミの地層処分について」の学習会をやりました。
ビデオ３０分、討論１時間。討論の方向性は、地球は活動している、元のウラン鉱石に戻る10万年
もその状態にあるわけがない。地下で処分するより地表で管理する以外にはない。そして、
これ以上核のゴミを作らせないことが大切だ。
これからどうしていくのかということを考えようとなりました。
滋賀県の地図は、黄色の所が活断層のない地域の表示です。

「核ゴミの地層処分」についての学習会を開催します
2月15日、グリーアクション代表のアイリーン・美緒子・スミスさんを迎えて、近江八幡市の
G-NETしがで開催した「脱原発をめざす市民のつどい」には７０名の参加者がつどい、成功裡
に終わりましたことに御礼申し上げます。引き続き、小さな学習会を継続して取り組むことに
なりました。
そこで、第1回として表記の学習会を開催いたします。
国は、原発の再稼動を進めるために、原発内にたまった「使用済み核燃料（核ゴミ）を地下に
埋める」計画をすすめようとしています。
この「核ゴミ」は、高レベル放射性廃棄物ともいわれ傍によると２０秒で死亡するほど放射能
が高い危険な猛毒物です。
世界中で処理に困っています。
地下に埋める（地層処分）方法は、世界でも成功例がありません。
これを国が主導して１００ヶ所の候補地を提示しようとしています。
いったん埋められれば、１０万年は放射能の危険性が消えないそうです。
何が起ころうとしているのか、下記の日程で学習したいと思います。
ご参加よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　日　　時　　　　４月７日(月）　　　１０時半～１２時
　　場　　所　　　　近江八幡駅南総合スポーツ施設「サン・ビレッジ近江八幡」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミーテイングルームB
　　　　　　　　　　　(滋賀県立男女共同参画センターG―NETしがの北隣)
　　
　　　学習内容　　　核ゴミの地層処分についての学習、ビデオを見て話し合いをします。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　ビデオの内容　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　①　原発廃棄物の処分場選び　　国主導で　候補地１００ヶ所提示へ
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　②高レベル放射性廃棄物(核ゴミ）の地下処分　地震国での先例なし
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　③核ゴミは、至近距離では２０秒で死亡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡と会場責任者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　　勝　TEL:090-3615-8224
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

安倍内閣の「防衛装備移転三原則」に反対する（談話）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年４月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党 幹事長 又市征治
１．政府は4月1日の閣議で、従来の武器輸出三原則に代わる新たな「防衛装備移転三原則」を決定した。
①紛争当事国でなく国連決議に違反しない、②日本の安全保障に資する、③移転先での適正な管理が
確保される、ことなど武器輸出に関する条件を定めるものだが、事実上、武器輸出を自粛してきた国是
の転換であり、断じて認められない。
２．日本は1967年に当時の佐藤栄作内閣が、①共産国、②国連安保理決議で禁止されている国、
③紛争当事国やその恐れのある国、への輸出を禁じたことにはじまり、79年に三木武夫内閣がこれを
拡大し事実上の禁輸とした。この「武器輸出三原則」は長年の国会論戦や国民的議論の中で定着し、
平和国家として「死の商人」にはならないという、我が国の平和主義を具現化する基本政策となっ
てきた。
３．近年は兵器の共同開発等に関連して、官房長官談話によって個別に例外を認める例外措置が
拡大され武器輸出三原則の形骸化が懸念されていたが、国際紛争を助長させない縛りとして一定
の役割を果たしてきた。新原則によって輸出を例外とする従来の方針が、輸出禁止を例外的な扱い
とするものに180度転換される。例外を増やしてなし崩しで骨抜きにした揚げ句、現状に合わせて
ルールを緩めるなどという手法はとうてい許されるものではない。
４．新原則について政府は、厳格な審査や透明性の確保を強調しているが、武器や技術の輸出に
よって結果として紛争を助長したり、紛争に加担したりする不安がぬぐえない。また、間接的な
紛争加担が日本への敵意を生みだし、海外で活動する日本人が危険にさらされる事態にもつなが
りかねない。武器輸出によって防衛産業が肥大化して政治と一体化し、米国における「軍産複合体」
のような力が生まれる可能性もある。
５．世界中に武器を売る「死の商人」となる道が、戦争を放棄した平和国家・日本の進むべき道と
はとうてい考えられない。社民党は、安倍内閣による新「防衛装備移転三原則」の閣議決定に強く
抗議し、武器禁輸の徹底を強く求めていく。