福島県南相馬市から滋賀県大津市に避難されている青田勝彦さんと恵子さんに来ていただき
夫妻の訴えに耳を傾けました。福島県から避難して3年になった。ふるさとは、
避難解除が出ているが帰れない。本来なら安全な基準が1mSv/年以下でなければないのに
20msv/年としておいて、「解除されました」と言われてもとても帰れない。
また、「花が咲く」という歌がよく歌われるが放射能に汚染された土地に何時、花が咲くのだろう?
聞くのは苦痛だと言われる。約2時間夫妻の訴えに聞き入りました。
これだけの人的災害を起こしておいて、東電・国が責任を取らない。国民の追求も弱い。
外国から見れば、おかしな国と思われているのだろう。
7月 15 2014
福島県からの避難者の訴え
7月 10 2014
「脱原発をめざす市民の会」7月学習会の案内
6月 25 2014
明日から知事選挙
6月 16 2014
三日月大造の「キックオフ集会」
6月 11 2014
滋賀第4支部連合主催の「新報読者会」
6月 09 2014
吉田党首が滋賀・長浜に!
6月 02 2014
吉田忠智党首が滋賀・長浜に!
5月 22 2014
非自民勢力の結集で知事選を勝利しよう
社民党滋賀県連合は、8年間の嘉田県政を評価し、知事選には3期目の挑戦を「嘉田由紀子」氏に要請して
きましたが、残念ながら5月7日の記者会見で「不出馬」を表明されました。
しかし、3回にわたって開催された「嘉田県政を検証する集会」にて、嘉田県政を継承・発展していくために
新たに政策集団「チーム滋賀」が結成され、知事選候補者として「三日月大造」氏を擁立して自民党候補者
と闘うことが決まりました。
県連合は嘉田県政の誕生に責任を持つ立場から、「チーム滋賀の選挙公約」を評価し、チーム滋賀に結集
して闘うことを確認しました。なお県連合からは三日月大造氏に対して「知事選出馬への申し入れ」として
以下の3点について申し入れを行いました。
①嘉田知事の卒原発方針を引き継ぎ、原発に依存しないエネルギー政策を推進し、命を大切にする県政
に取り組むこと。
②日本国憲法の平和主義と立憲主義を守り、県民が国内外において戦禍に巻き込まれることのないように
最善をつくすこと。
③2015年10月の消費税10%引き上げの前に、真に税と社会保障の一体改革となるよう、8%引き上げの
検証を行うことを国に申し入れること。
5月 21 2014
原発再稼働許すまじ!!緊急講演会
5月 16 2014
安保法制懇の報告書は大問題
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書について(談話)
2014年5月15日
社会民主党幹事長 又市征治
1.5月15日、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二
元駐米大使)が、集団的自衛権の行使容認を求める報告書を安倍総理に提出した。
総理は報告を受けて官邸で記者会見し、政府対応の「基本的方向性」を示し、与党協議を経て憲法解釈の変更
が必要と判断されれば改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していくと述べた。
2.そもそも安保法制懇は、集団的自衛権の行使容認に賛成の人々ばかりを集めた安倍首相の「私的諮問機関」
であり、結論は初めから決まっていたのである。したがってこの報告書は安倍政権の「自作自演」であり、国の
重大な安全保障政策の提言とは到底言えない。
3.同報告書は、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使は憲法9条の定める「必要最小限度」の
自衛権の範囲内だとして、憲法解釈の変更を求めている。「(戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を
宣言した)憲法9条の下で集団的自衛権の行使は許されない」という歴代政権の確立した憲法解釈を、
「行使は許される」と解釈変更することは平和政策の根本転換であり、憲法9条の実質停止を狙うもので、
断じて認めることはできない。
4.また、日本を取り巻く安全保障環境の変化をあげ、憲法論が硬直化し「憲法論のゆえに国民の安全が
害されることになりかねない」、「個別的自衛権だけで国民の生存を守り国家の存立を全うすることができ
るのかについて論証がなされてこなかった」などとしているが、まったくのタメにする論理である。
そもそも報告書は、「集団的自衛権が行使できないと国民の生存や国家の存立を全うできない」ことをなんら
論証できていない。集団的自衛権とは、「仮想敵」を持つ軍事同盟が角逐した過去の遺物であり、国連によ
る集団安全保障の理念と完全に対立するものだ。
5.憲法の解釈は一回決めたら未来永劫変えられないというものではないが、長年にわたる国会論議や
国民的な議論、学問的な研究、司法の判断などを通じて確立し修正され定着してきたものであり、総理
の恣意的な判断で解釈を変更できるようなものではない。内閣が好きなように解釈を変えることが出来る
のであれば、憲法は権力制限規範としての意味を持たず法治国家とはいえない。
6.社民党は、このようなクーデターまがいの手法で憲法解釈を変更しようとする安倍政権に対して、各界
各層の闘いと結びながら、全力を挙げて対決していく決意である。