オリンピック・パラリンピック精神をふみ外した森会長

２月４日の会議で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」など発言。これに対する批判が巻き起こる中、「不適切な表現だった」と発言を撤回し、謝罪しました。しかし森会長は、平等や多様性を重視するオリンピック精神を踏み外し、女性蔑視の発言であることを何ら反省することなく、会長職に居座ろうとしました。政府与党も「余人に代えがたい」と居座りを認めようとしました。

政府与党の支援むなしく、非難を受けて居座れず、後任指名して辞任へ

時間を重ねるとともに、日本社会に対する不信感が世界で渦巻き、森会長は１２日、辞任する意向を示して後任に川渕三郎氏を指名しました。不祥事を起こした本人の指名が認められると考えているのでしょうか。

平等・多様性のオリンピック・パラリンピックを開く信頼性が日本の五輪組織委員会にあるのか、問われる事態になっています。

開催判断の時迫る！

コロナ感染症の罹患者が世界で１億人を超える中、ワクチンが急激に感染を縮小することができるか、保障はありません。

世界から大勢のオリンピック・パラリンピック競技者を招いて、感染防止ができるのでしょうか。逆に、大会を通じて感染拡大を招く恐れがあります。競技者の心意気・心情を考えると大変心苦しいことですが、開催中止を決断するべき時期に来ています。

ＰＣＲ検査の拡充で、無症状の感染拡大を防げ！

緊急事態宣言が３月７日再延長され、医療従事者に対するワクチン接種がようやく開始されようとしています。しかし、ワクチンが成功しても「コロナ収束に２～３年、経済回復には３年かかる」と考えるのが妥当と言われています。（コンサルティング会社アーサー・リトル・ジャパンの花村遼と田原健太郎氏）

コロナ収束には市中に無症状・無自覚感染者がいる限り第４波・第５波と起こる可能性は高いと考えるべきです。

社民党は、無自覚、無症状のコロナ感染者を早く見つけ出し、手当をすることで拡大を防ぐことができると考えています。

十分な休業補償、所得補償を！

　新型インフルエンザ等特別措置法が改正されました。これを根拠に政府は、緊急事態宣言発令下、営業時間短縮に応じない事業者に過料を課すことで感染拡大を防止しようとしています。

しかし罰則で従わせることは国民の人権や営業の自由を制限し、権力が強権的に国民生活を抑え込むことになりかねません。

営業自粛、時短営業を求めるのならば、十分な損失補償や休業手当の支給などが行わなければ効果がありません。さらに大規模な廃業と失業を発生させるだけです。

国・地方自治体は、十分な休業補償・所得保障で、事業者に必要な支援措置を講じることが必要です。

命を守ろう、社民党アクション

去る11月1日、彦根市の彦根勤労福祉会館で「社民党トークセッション・滋賀」を開催しました。
「支え合いと分かち合いの社会へ」をメインテーマに、滋賀県立大学の「河かおる」先生と社民党全国連合常任幹事の「大椿ゆうこ」さんをゲストに迎え、県連合小坂代表のパネラーで討論が進めました。
朝鮮史研究からジエンダー問題や教育問題など幅広い研究活動で知られる河さんと，自らの雇い止め闘争から労働運動に入られた大椿さんのお二人による対談を通して今後の社会のあり方について考えました。
コロナ禍で、職を失った人々が７万人を超え、幼い子どもから高校生から大学生まで希望の持てない不安定な暮らし続いています。高齢者も感染に怯える日々に自己責任・自己努力ばかり強調される社会から、命を守り、支え合いと分かち合いの社会へと転換すること（まさに社会民主主義）こそが大切であることを学びました。すべてをコロナのせいにすることはできません。 　野党共闘の「滋賀2区市民の会」支援をしていただき７０名の参加を勝ち取ることができ嬉しい限りです。

１1月1日の大阪市を廃止するいわゆる都構想の賛否を決する投票結果は、維新を中心とする勢力が負けを認めざるを得ない結果となりました。大阪市民の賢明な選択に心から敬意を表します。社民党の福島みずほ党首も野党共闘の仲間と共に、で何度も街頭に立ち、都構想のまやかしをただす訴えを広げてまいりました。関西系のメディアが推進派の側に立っているとしか思えない情報を流し続けたのは大いに疑問でした。松井市長が「自分の力不足」などといって、問題の本質に気づいていないことも問題です。「自助・共助・公助」ではなく「公助・互助・自助」であるべきです。

彦根で、【いのちを守ろう、社民党アクション】を開催しましたが、会場いっぱいの参加者が、わかりやすく力強い、河かおる・大椿ゆうこのトークを最後まで熱心に聴き入り、大いに盛り上がる集会となりました。

参加いただきました皆さま、ありがとうございました。

安倍首相から菅義偉首相に交代して40日後にようやく国会が開催されました。
国の根幹にかかわる国家観は表明されず、コロナ禍で職を失った国民や大手企業の社員のリストラなど、今後の大不況が予測される状況など全く眼中になく、ひたすら「自助・共助・公助そして絆」の繰り返しです。

テレビや新聞などの本来国民の側に立つべきメディアの取り込みも朝食会と称して堂々と開く首相、取り巻くブレーンと言われる人々は庶民の代表は誰一人入っていません。

今こそ、支え合い分かち合う社会へと、市民の連帯で行動する時ではないでしょうか。
立憲主義と民主主義を私たちの手に取り戻しましょう。

9月20日（日）16時30分より甲賀市役所東広場で開催された「4区市民の会野党共闘街頭演説会」に社民党として参加をしました。

美しい笛や歌声のオープニングで始まり、嘉田参議院議員のメッセージ・4区市民の会代表吉村克久さん、市民の会滋賀代表斉藤敏康さんのあいさつに続いて各政党からのあいさつがありました。立憲民主党の徳永久志さんは、「市民に寄り添った熱い決意」が語られました。また我が党からは、福井勝県副代表が野党共闘への力強い支援の決意を述べました。

最後は、約100名の参加者で力強い団結がんばろうで近づく解散総選挙で野党共闘を強く大きくして自民党政権打倒を誓い合いました。

菅義偉官房長官が自民党総裁となり、安倍晋三首相の後継者ときまった。安倍政権の継承を声高に言う菅義偉総裁とはどんな人物なのか。経歴も、父親はいちご農家で大成功し、町会議員を何期も務めた地方の名士である事、母親と姉二人は教員であったことなどは、最近になって明らかになっている。なぜ、集団就職で上京したなどと苦学生の姿を強調したのか。作られたイメージが先行するとは、一国のリーダーと呼べるのだろうか。まず、その点に率直な違和感を覚える。

7年8か月の間、安倍首相とともに立憲主義・民主主義を壊した数々の憲法違反の積み重ねについて国民への説明責任は重くのしかかっていることを自覚しているだろうか。問いたい。官房長官の時とは異なって自らの言葉で、この国の針路を述べる責任がある。相手は自民党支持者ではない。主権者たる国民一人ひとりに対してビジョンを示してもらいたい。

コロナ禍で多くの国民が疲弊しきっている現在の状況をみすえ、地に足をつけて命や暮らしを優先する政治に切り替えるべきである。

立憲民主党と国民民主党がそれぞれ解党して、新しい立憲民主党を立ち上げたことをぜひともプラス要素にしなければならない。滋賀における市民と野党の共闘を進めていく決意を新たにしている。

8月28日に体調悪化を理由に安倍首相は「断腸の思いで・・・」辞任を表明し、記者会見でもはじめてプロンプターを使わず、1時間にわたってしゃべり続けた。6月18日に国会を閉じてから、コロナ感染者は増え続けているにもかかわらず、全く国会を開こうとしなかった安倍首相。病気ならば辞意の表明は6月でもできたのではないか。この間にコロナ感染症で300人もの死亡者が出ているにも拘わらず、長期にわたる国政の空白が続いたことは、許されるものではなかろう。

さて、安倍政権打倒と市民と野党の共闘を進めて来た私たちは、またしてもこの時期に立憲民主党と国民民主党が一つになるという事態に直面している。2012年の希望の党騒ぎの再来だけは避けねばなるまい。市民との連帯で大きな塊りを作って政権交代に立ち向かうことに反対するものではない。しかし、合流の過程や経過の報道が必ずしも好意的ではないことに大いなる危惧を抱く。

自民党では、次の首相選びのためにマスメディアを利用しながら、安倍首相の後継となる人物を選ぶことであろう。誰が選ばれようとも2013年に政権奪還してからの安倍政権の歩んできた道は検証しなければならない。森友・加計、桜を見る会、河合克行・案里夫妻の裁判等々、けっしてうやむやに出来ない問題は山積みである。

2013年の「特定秘密保護法」にはじまり、「安全保障関連法」2017年の「改正組織犯罪処罰法（共謀罪）」に見る平和憲法の形骸化と強行採決が続いたことへの国民の反対行動は大きなうねりとなったが全く無視されたままであった。さらに、経済政策「アベノミクス」の失敗、拉致や尖閣、北方領土などの外交問題も未解決のままである。

私たち社民党は、多くの市民のみなさんと野党の共闘で、予算の裏付けを踏まえた政策協議を進化・深化させる予定である。立憲主義と民主主義を取り戻し、いのちを大切にする政治の実現のため、皆さまのとご一緒に活動します。

滋賀4区市民の会主催で8月8日午後5時から近江八幡駅南口にて街頭演説集会が開催されました。新型コロナの感染拡大の心配がある中であってもマスク着用と密接を避けて駅前広場に約100名が集いました。

オープニングは、笛と歌でなごやかにスタート。嘉田由紀子参議院議員の国会報告・各政党のアピールと続き、社民党より第4支部連合代表の岡山元行氏が、立憲民主党の竹尾耕児氏、国民民主党の徳永久志氏、日本共産党の松本利寛氏とそして、市民の会より「湖東の会」「戦争をさせない甲賀市民の会」「近江八幡の会」と続き1時間10分の集会は終わりました。

少し長い集会で立っているのがつらかったが、コロナ禍の久しぶりの集会に感激しました。コロナに負けない、安倍政治にノーの新しい政権を市民と野党の共闘で築いていこうとする熱気のある集会でした。　（福井　勝記）

梅雨の長雨が各地に大きな被害をもたらしています。お見舞い申し上げます。

こんな時でもコロナは容赦しません。熱が出て心配した人が、かかりつけの医師に見てもらって本人が希望していても、味覚障害とか、呼吸困難等いわゆるコロナの症状が出ていなければPCR検査を受けられないとはどういうことですか。これは、最近大津であった話です。東京での連日の２００人越えの感染者は滋賀に全く影響がないとでもいうのでしょうか。近畿でも増え続けています。往来は自由、海外からの出入りもビジネスとはいえ可能になっています。

市民の安心・安全を守る行政が必要です。抗体検査や抗原検査が血液や唾液で実施できるようになったと言われているのに市民に適用されないとはどういうことでしょうか。滋賀県に問いたい！

東京都知事選の真最中、東京でのコロナ感染者は増加の一途をたどり、ついに100人を超える事態となりました。小池知事はデータを出さずに対策を口頭で述べています。都民のいのちを守る心意気は全く感じられないのは大いに疑問です。

3月から長期に渡る「自粛」「巣ごもり」で学ぶべきは何だったでしょうか。コロナ菌は人から人へ、人からモノへ、さらに人へという感染の仕方をします。そして、口から出る咳やくしゃみなどの飛沫による感染もあります。厄介な事には、コロナ菌は進化していくとのことです（東大：児玉龍彦医師）ワクチンを作ったとしても、それがコロナ菌を抑えることができるかどうかは不明、むしろ危険になる事すら考えられるとのことです。まさに、初体験の感染症です。

20代30代の感染者が増えているようですが、無症状でも感染していて、心ならずも人にうつしてしまう事があると自覚しなければなりません。

在宅勤務や時間差出勤、テレワークなどの工夫は忘れてしまったかのように満員電車の復活の報道に接して呆れてしまいます。会社や学校、地域でのチームワークが必要です。

さて、地元滋賀はどうでしょうか。滋賀県議会の代表質問・一般質問が始まりました。私たちの選んだ議員の皆さんや三日月知事のコロナ対策に対する本気度をチェックしなければなりません。傍聴に出かけたり、県のホームページをみたりして各自の意見を発信しましょう！

市民の会主催の街頭集会7.1で発言する小坂代表