安倍内閣の「防衛装備移転三原則」に反対する（談話）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年４月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党 幹事長 又市征治
１．政府は4月1日の閣議で、従来の武器輸出三原則に代わる新たな「防衛装備移転三原則」を決定した。
①紛争当事国でなく国連決議に違反しない、②日本の安全保障に資する、③移転先での適正な管理が
確保される、ことなど武器輸出に関する条件を定めるものだが、事実上、武器輸出を自粛してきた国是
の転換であり、断じて認められない。
２．日本は1967年に当時の佐藤栄作内閣が、①共産国、②国連安保理決議で禁止されている国、
③紛争当事国やその恐れのある国、への輸出を禁じたことにはじまり、79年に三木武夫内閣がこれを
拡大し事実上の禁輸とした。この「武器輸出三原則」は長年の国会論戦や国民的議論の中で定着し、
平和国家として「死の商人」にはならないという、我が国の平和主義を具現化する基本政策となっ
てきた。
３．近年は兵器の共同開発等に関連して、官房長官談話によって個別に例外を認める例外措置が
拡大され武器輸出三原則の形骸化が懸念されていたが、国際紛争を助長させない縛りとして一定
の役割を果たしてきた。新原則によって輸出を例外とする従来の方針が、輸出禁止を例外的な扱い
とするものに180度転換される。例外を増やしてなし崩しで骨抜きにした揚げ句、現状に合わせて
ルールを緩めるなどという手法はとうてい許されるものではない。
４．新原則について政府は、厳格な審査や透明性の確保を強調しているが、武器や技術の輸出に
よって結果として紛争を助長したり、紛争に加担したりする不安がぬぐえない。また、間接的な
紛争加担が日本への敵意を生みだし、海外で活動する日本人が危険にさらされる事態にもつなが
りかねない。武器輸出によって防衛産業が肥大化して政治と一体化し、米国における「軍産複合体」
のような力が生まれる可能性もある。
５．世界中に武器を売る「死の商人」となる道が、戦争を放棄した平和国家・日本の進むべき道と
はとうてい考えられない。社民党は、安倍内閣による新「防衛装備移転三原則」の閣議決定に強く
抗議し、武器禁輸の徹底を強く求めていく。