もんじゅを廃炉に

高速増殖炉「もんじゅ」の近くの白木海岸にて、原発反対福井県民会議など全国の反原発・脱原発団体が
中心となって「もんじゅ」の廃炉を訴える集会を12月3日に開催をした。
参加者はそれぞれゼッケン・ステッカー・のぼり旗などを持って約600人が参加をした。
 社民党滋賀県連合は、滋賀原水禁の旗のもとに多数参加をした。
主催者は、「今年はもんじゅを廃止に追い込んだ記念すべき集会だ」「目の前のもんじゅが撤去され、更地に
なるまで見届けよう」と参加者に訴えた。
 そして、午後から敦賀市内で「菅元首相」の講演と市内をデモ行進をして「もんじゅを廃炉」運動をより強く・
より広くひろげていくアピールを行った。
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2 個のコメント

    • 【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】 on 2017年3月20日 at 6:00 午前
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    【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】
    原子力規制庁 前長官 池田克彦(2012年9月~2015年7月)。
    埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
    しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。
    県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
    原発 再稼働審査の適正さが疑われる。
    【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
    blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html
    【 本部長 】
    2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
    2005年8月~不明 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人
    【 警務部長 】
    2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
    (就任後、警視長に昇任か?)
    【 首席監察官 】
    2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
    (2005年4月1日 警視正 昇任)
    ~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂
    【 埼玉県警察学校 校長 】
    2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
    2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
    2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進
    一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事 小河進
    http://keiyu110.org/about/structure/
    【 埼玉県警察学校 副校長 】
    2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
    2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
    2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
    ( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
    2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
    2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄
    【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
    庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 
    ~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
    2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
    2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
    2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
    2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
    2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭
    12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
     
    記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
     
    埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
    当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%… )。
    警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。
     田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。
     そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。
     以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。
    1 使途不明金を知った経緯について
     警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。
     また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。
    2 田中氏が講じた措置等
     田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。
    (1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。
    (2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。
     しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。
     その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。
      さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。
    埼玉県警 不祥事
    https://twitter.com/saitamatwitt

    • 埼玉 on 2017年3月20日 at 6:00 午前
    • 返信

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    原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa
    島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
    http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24
     運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。
     中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。
    再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
     中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。
     原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。
     40基の内訳は
    北海道電力 泊原発1~3号機、
    東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
    東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
    中部電力 浜岡原発3~5号機、
    北陸電力 志賀原発2号機、
    関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
    四国電力 伊方原発2、3号機、
    九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
    日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。
    (2017/01/14-19:19)

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