緊急事態宣言は外されたがー悪だくみに要注意!

コロナ禍に振り回されている間に、安倍自公政権は「あざとい」政策を次々と出してきました。油断も隙も無いとはこのことでしょうか。

新型コロナウィルスで打撃を受けた中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」を巡って、経産省が給付の再委託した「サービスデザイン推進協議会」が不審な団体であり、そこからさらに外注という形で再委託される。再委託先は電通やパソナの名前が挙がっています。福島みずほ党首は連日参議院厚生労働委員会で、質問を続けています。本日も午後2時以降ご視聴ください。巨額の公金が投入されるだけに厳しい監視が必要です。

プロ野球の開幕を前にして巨人の著名選手のコロナ感染が明らかになりました。巨人の対応は、全選手と関係者にPCR検査を受けさせるというものです。すべての自治体にも、この姿勢が必要です。とくに、昨日から、唾液によるPCR検査が可能となり、保健所の手を煩わせないルートでかかりつけの医師が対応するなど、市民にとって嬉しいニュースです。

 

2 個のコメント

    • びえろん on 2020年6月12日 at 7:48 PM

    そう言えば市民1人1人に10万円の特別支給金も、まだ支給されていない地域が多いそうです。聞くところによると、特にひどいのが案の定、大阪市でした。維新が公務員を激減させ、派遣や非正規雇用に置き換えた結果、延々と作業は進みません。その維新、懲りずに大阪「都」構想をぶちあげていますが、「東京府」が「東京都」に変更されたのは、1943年7月。言うまでもなく第二次世界大戦の真っ最中です。

    戦争が泥沼化し、戦争体制の強化のために「府」から「都」に変更されたのです。その年の秋には学徒出陣の壮行会が行われました。維新が「軍国主義勢力」であることは、ここからも明白です。本来なら、東京都は戦後、東京府に戻すべきでした。

    電通やパソナが搾取されていた大事件は、電通が日本軍国主義勢力の同盟通信社のグループだからです。出自を隠すために社名を短縮していますが、かつては「日本電報通信社」と名乗っていました。これの短縮形が「電通」なのです。戦争遂行のためのプロパガンダの手段でした。その同盟通信社は、戦後、GHQにより真っ先に解体され、1945年11月に共同通信社と時事通信社に分割されました。

    パソナについては、悪名高き竹中平蔵が支配する悪徳企業で、ツイッターでも連日非難されています。これの仲間の小泉純一郎とで非正規雇用を拡大した。福島第一原発の破局事故以来、小泉が反原発講演を各地で行いましたが、自分の悪行を隠すために「良い人に見せる」ための工作だったようです。

    これらの事実は、授業であまり触れない明治以降の歴史を紐解けば、次々と判明します。学校にも自民党からの圧力が強まっていることから、教えるにしても障害が大きいと思われますので、ここは社会人になってからの「社会人教育」として取り組むのがよいかと思います。

      • sdp-shiga on 2020年6月15日 at 3:41 PM
        Author

      びえろん様
      毎回拙い発信にご注目いただき、その都度コメントを寄せて下さいましてありがとう存じます。
      「立憲との合流もんだい」がひとり歩きしてお騒がせ中ですが、#社民党がいます の心意気で歩みます。

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