２・１９日、滋賀県教育会館において、３.１１に被災された福島県連合の佐藤達彦さん
を迎えて交流会が開催された。
　
　滋賀県連合は、昨年から被災地支援のため畑を借り野菜を福島の避難されている人たちに
送る活動を続けている。そこで、今回野菜の御礼方々滋賀を訪問され交流会になったわけである。
佐藤さん自らも双葉町の住民として被害に遭い、現在避難されている身での体験にもとづく
お話をされた。なかなか進まない除染・放射線量の高いところで暮らさざる得ない人が400
万人いる現状・福島の原発では、現在汚染水が海へ、地下へそして水蒸気になって漏れて
いる現状・原発事故対応で毎日3,000人が働いていて、被ばく管理がズサンなために新たな
被ばく労働者が生み出されている問題等々の話しをされた。
　福島の避難されている人たちは、ふるさとを奪われ・人生を奪われた。
原発を止めるために全国的な闘いをしなければならないと結ばれた。

　

1月１２日県連合は、「未来スクール」と「新春旗開き」を滋賀県教育会館で開催をした。
「未来スクール」には、前衆議院議員の服部良一氏を招き「これからの運動を考える」と題して
の講演をしていただいた。滋賀県の社民党の比例票は、7736票と前回09年衆議院選27105票に比
べると激減である。全國票は、３００万票が１４２万票とこれまた減っている。まさに、惨敗を
期したわけである。服部氏は、自民党安倍政権の反動的姿勢は必ず矛盾が出てくると。
その時には、必勝を期して頑張らなければならないと締めくくられた。
　続いて、行われた「新春旗開き」には、約50人が参加をした。小坂代表は、滋賀は嘉田知事
が未来の党を立ち上げるという無謀な行動に出たことが、社民党への侵食という形で現れ、
惨敗ということになった。
　しかし、スローガンだけ叫んでいても、有権者には分からず暮らしに根ざした日常の言葉と
行動で示すことが大事だ。党員一人ひとりの発信力を強めることこそ今後必要なことであると
問題提起された。
　来賓に連合滋賀の山田会長を始め何人かの人からお祝いの言葉を受け、和気あいあいのうち
に終了した。

社会新報1月1日号第２部に東近江市の「チーム川原」が紹介されました。
町をおこせ!と題して、規制緩和や少子高齢化社会の影響で地方が過疎化していく中で、
地域の活性化に向けたさまざまな取り組み(町おこしや産業の育成など)を紹介する
ページに掲載されました。
①うす青大豆の栽培と販売・「究極のこだわり豆腐」の販売を中心に、地域での頑張り。
②東日本大震災で岩手県・大船渡市にチームでボランテイアに出かけ、支援を継続。
③原発ドキュメンタリー映画「バベルの塔」の上映会を実施、５００名の参加があったこと。
などが記事の内容です。
詳しくは、「チーム川原」のホームページを　http://team-kawara.net/

新年のメッセージ
　明けましておめでとうございます。
　昨年は、東日本大震災･原発事故以降初の国政選挙がありました。社民党は「生活再建―いのちを大切にする政治」を掲げて、全国各地で党の公約を訴えました。たいへん厳しい選挙でしたが、多くの方々にご支援とご協力をいただきありがとうございました。社民党に期待を寄せ支持してくださる皆さんに心から感謝いたします。
　国民の期待を背負い誕生した民主党政権は、当初の公約を次々と裏切り、米国追従へと変容していきました。原発再稼動、消費税増税、沖縄へのオスプレイ配備、ＴＰＰ参加への準備など、国民の願いとかけ離れた施策を進めてきた民主党は政権を失ってしまいました。しかし今、更なる危機が押し寄せています。安倍総裁・自民党や石原代表・日本維新の会などの右傾化路線は、かつての小泉構造改革以上に暮らしや雇用や命を切り捨てるものです。社民党は、新自由主義への回帰や「戦後レジームからの脱却」を阻止し、「いのちを大切にする政治」を守っていきます。
　大震災・原発事故によって生活の場、仕事の場、ふるさとを奪われた被災者の苦しみは今も続いています。社民党は、①原発稼動の即時ゼロ②2020年までの全原発廃炉③2050年までの自然エネルギー100%の実現を柱とする『脱原発アクションプログラム2013』を着実にすすめます。活断層の調査や復興予算の目的外使用・流用についても厳しくチェックしていきます。
　いま、実質的な失業率は10%に達し、3人に1人が非正規雇用で働き、年収200万円以下で暮らす人が1100万人にものぼっています。消費税増税は、暮らしや雇用を直撃し、消費の低迷と深刻な雇用悪化を招きます。また、逆進性が高く不公平な消費税の増税は、さらに格差拡大を進めるだけです。「消費税増税法廃止法」を制定し、雇用と暮らしを守ります。
　自民党改憲案に掲げられた「国防軍の設置」や「集団的自衛権の行使」に対する危機感が日増しに強くなっています。憲法で保障された様々な権利を国民から奪い、「戦争しない国」を捨てて日米軍事同盟を強化し、戦争できる国づくりを進めさせてはなりません。日本国憲法のもとで戦後の復興が果たされたように、平和的生存権や幸福追求権など、社民党は「憲法の理念に基づいた国づくり」で日本の再生を追求します。
　今年7月には参議院選挙が予定されています。この選挙に何としても勝利しなければなりません。いのちや暮らしや雇用や憲法を守るため、社民党は今年も邁進します。
　2013年が皆様方にとって良い年となりますよう、心から祈念申し上げます。
2013年　元旦
社民党党首　　福島みずほ

昨年末の総選挙結果は、思いがけない大逆風が押し寄せました。
今後の取り組みの方向性をどのように見定めるか,心穏やかに新年を迎える心境とは程遠い
ものを感じています。しかし、私たちは、決して諦めず「平和憲法」改悪の動きに対決します。
以下、未来スクールと新春旗開きを開催します。　　　　　　　　　
　未来スクール　1月１２日(土)１０時30分より11時45分
　　　　
　　　　　　　　講師:前衆議院議員　服部　良一氏
　　　　　　　
　　　　　　　　会費:500円
　新春旗開き　　　同　日　　　12時３０分より14時３０分
　　　　　　　　会費:3,000円
　　場　所　　　教育会館　１階中会議室　　　　　

沢田たか子(滋賀県議会議員)市民後援会では、福井県内の原発で重大事故が起きた場合、放射性物質で
琵琶湖が汚染されることを想定し、原発から風船を飛ばして風向きを調査する計画を立てた。
この風船を飛ばす計画は、沢田たか子県議と後援会会員多数がバス研修という形で参加をした。
当日、大飯原発と美浜原発から各300個の風船を飛ばし風向き調査を行った。飛ばしてから3時間後には
、三重県いなべ市より拾ったと連絡が入り、参加者一同原発事故が起これば、風向きにより琵琶湖は
放射性物質で汚染されることが確実だと実感した。
そのほか、三重県四日市市・愛知県稲沢市・岐阜県海津市・愛知県設楽町・滋賀県彦根市より拾得情報が
よせられている(２９日現在、７件)。

国民生活を壊すTPP参加反対
　「関税原則撤廃」を旗印に掲げるTPP(環太平洋経済連携協定)への参加は、日本農業と農村に
壊滅的な打撃を与え、食料自給率を向上させる政府の目標は達成できなくなります。
また、食品の安全規制や「国民皆保険」までもが米国流のルールに反する「非課税障壁」とし
て退けられ、国民生活に悪影響をおよぼします。米国主導の枠組みに拙速に加わることは、
アジア経済との壁を作ることになります。

尊厳ある働き方の保障を
　
　若者の就職難が続く中、パートや派遣、請負などの低賃金で不安定な「非正規雇用」の拡大に
は止めがかからず、少子化など通じて社会に暗い影を投げかけています。
長時間労働や過労死など「正社員」を取り巻く問題も、この非正規問題とコインの裏表です。
最低賃金の引き上げ、雇用形態や性による差別の解消、働くものの権利を守るルールの徹底・
強化、職業訓練中の「求職者支援制度」の拡充などを進めます。
セーフティネットを充実　
　民主・自民・公明３党の「税と社会保障の一体改革」は看板こそ一体改革でしたが、年金や
高齢者医療の改革は先送りされ消費税増税だけが決められました。社民党は、年齢で線引きを
する後期高齢者医療制度はキッパリ廃止し、公平公正な「所得比例年金」と税を財源とする
「基礎的暮らし年金」で、単身で月８万円の年金保障、子ども手当支給と施設などの整備を
車の両輪とする子ども・子育て支援を実現します。

消費税の大増税をやめさせよう　
生活の苦しい人ほど大きな負担となり、景気の足を引っ張る消費税増税を撤回させる法律
を制定します。飲食料品にかかる消費税額相当分を払い戻す「消費税額戻し金制度」の創設
などをめざします。所得税や法人税(企業課税)は、能力に応じた負担の原則に基づき、カネ
持ちや大企業への優遇を見直します。資産課税を強めるなど、不公平税制を改め、格差を是正
する税制の所得再分配機能を回復・強化します。
危険なオスプレイは米国に帰れ
「世界一危険な飛行場」と米軍トップも認めた沖縄県の普天間基地に、相次いで事故を
起こし「欠陥機」と言われる米軍新型輸送機オスプレイが、沖縄県民総ぐるみの反対を押し
切って配備され、日本各地で低空飛行訓練が予定されています。社民党は配備撤回と訓練計画
中止を強く求めます。あわせて、辺野古新基地建設計画や高江ヘリパッド建設に反対し、
普天間基地の県外・国外への移設を求めます。

脱原発基本法制定で原発ゼロ　

福島原発事故の原因究明が終わらず、安全基準見直しも行われてない中で、原発再稼働は認めません。
運転を再開した大飯原発３・４号機は止めるべきです。原発の新増設計画はすべて白紙撤回するとともに、
脱原発基本法を制定し、危ない原発から順次廃炉にします。省エネと再生可能エネルギー導入、汚染地域の
除染、原発事故による被爆者と避難者・避難希望者への援護・支援を国の責任で実行します。

与党の民主党と野党第１党の自民党は、政局の主導権をめぐって対立しているものの、
政策は大変似通っています。民主・自民の両党は、「原発ゼロ」を願い、消費税増税や
オスプレイ配備などに反対する国民の声に背を向け、大企業や米国の方ばかりに顔を向
けています。社民党は、歴史的な２００９年の政権交代に参加した時に掲げた「生活再建」
の原点を忘れず、「いのちを大切にする政治」をめざします。
　改憲派・安倍元首相が自民党総裁に返り咲き　
　　　　　ストップ憲法改悪に全力
　改憲派の安倍元首相が自民党総裁に返り咲いたことで、平和憲法の危機が再び高まっています。
日本が直接攻められていないにもかかわらず他国の軍隊に加勢する「集団的自衛権の行使」
が、憲法９条に違反することは明らかです。民主党の野田首相も、憲法解釈を変えて「合憲」
とすることに前向きです。しかし、もしこれがイラク戦争の時に実現していたなら、自衛隊員は
米軍と一緒に戦闘に参加していたでしょう。
社民党は、解釈変更による改憲にも、９条などの条文そのものの変更にも反対です。
改憲派が国会で勢力を伸ばし、憲法改悪へと突き進むような政治はなんと
しても止めましょう。