さいなら原発びわこネットワーク設立1周年記念集会が、大津市明日都浜大津で開かれ
た。報道写真家の樋口健二さんが「隠された被曝労働者実態」と題しての講演があった。
　まずはじめに、樋口さんが写した「美浜原発近くの海水浴場で楽しむ人たちの写真」
をスライドでコメント。日本でいえば当たり前の写真が欧米では、びっくりするという。
「日本人て一体何？」と
　次に原発労働者が放射能を浴びて病気になって死んでいった人たちを紹介。その人た
ちの取材を通して、資本主義とは何かを訴えられた。
最後は、原発労働者を「ボロ雑巾」のように使い捨てる社会のあり方に対して「これで
良いのか」と締めくくりされた。

米海兵隊の垂直離着陸輸送機MVオスプレイ６機が、一時駐機していた岩国基地から普天間飛行場に
飛来し、配備された。
　沖縄県議会と宜野湾市議会をはじめ沖縄県内の全４１市町村議会でオスプレイ配備に反対する決議
や意見書が議決されている。９月９日に開催された「オスプレイの配備に反対する県民大会には」
同時開催の離島の集会を含め１０万３０００人が参加、県内の４１市町村の首長・議長が出席して
オスプレイ配備反対を決議した。沖縄県民のこうした明確な意思を無視し、配備を強行したことに
強く抗議する。
　すでに９月末には、普天間飛行場の主要ゲートが市民によって封鎖されるなど、非暴力直接行動
による抵抗が始まつている。オスプレイの危険性や環境への影響に関する県民の不安をなんら払拭
できないまま、配備を強行することは言語道断であり、断じて受け入れることはできない。
社民党は、オスプレイの強行配備に強く抗議し、直ちに配備を撤回することを要求する。

９月７日、「脱原発基本法案」を衆議院に提出しました。
法案の提出者は、社民党をはじめ各５会派、取りまとめに弁護士や鎌田慧さん、
大江健三郎さんなどが出席をして、法案提出の記者会見をしました。
　衆議院では継続審議に。
参議院でも次期国会に提出し、ぜひ成立を目指したいものです。

７月１６日（祝）「さようなら原発１０万人集会」に１７万人が集まる。
原発反対運動は、国民運動として盛り上がってきた。しかし、政府は見直す気はない。
各地でもっと人を集めて「脱原発」運動を取りくまなければならない。

６月27日、滋賀県のマイクロ水力発電実験プラントを見学させていただいた。場所は大津市の比良山系の比良川
の上流部で、設置したのは地元に住む青木豊明・関西外国大学教授。青木さんは比良山系の比良川に2006年
発電小屋を建て発電を開始した。直径25センチの鉄製の水車を置き、落差35㍍の上流からパイプで比良川に
水を引き、自動車用の中古の発電機を使って高速回転させ、現在60ワット時を発電している。
総経費は約50万円。
　今後、脱原発のため多様な自然エネルギーの活用の選択肢の一つとして、小水力発電が大いに期待される。

6月の週末金曜日に毎週行われている「首都圏反原発連合」呼びかけの大飯原発再稼働反対集会。
先週22日は4万人を超える参加者が集まった。29日にも多くの参加者が集まった。
15万人の参加と言われています。社民党福島党首他議員も参加をしています。
7月1日の再稼働を遅らせ、中止に持ち込むため頑張りましょう

　6月19日、滋賀県教育会館において「憲法擁護・原水爆禁止滋賀県民会議」の第16回総会が開かれた。
福島原発事故が未だに収束していない中で、「大飯原発3・4号機」の再稼働がされようとしている。
原発推進側の動きが強まるなかで、二度と再び核被害が起こしてはならないとする原水禁運動の根本が
問われいる。
　そのような情勢の中、2012年度の運動方針は、①憲法改悪に反対し、憲法理念を実現する取り組み
②平和・人権を守る取りくみ　③核兵器廃絶に向けての取り組み　④原子力政策の根本的転換と脱原子力
に向けての取り組み　⑤偏狭なナショナリズムに基ずく教育改革を許さない取り組み　⑥多文化・多民族
共生社会に向けた人権確立のとりくみ等の項目を採択した。
　当面自治体要請行動を7月10日と11日に県内の市役所を回ることになる。

２０１２年６月７日
滋賀県知事
嘉田　由紀子　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党滋賀県連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　　　小　坂　淑　子　
大飯原発再稼働問題に関する要請書
　　
梅雨を間近に不安定な天気が続く今日この頃です。
嘉田由紀子知事には、「卒原発」の考えのもと、日夜ご奮闘いただいておりますことに、
心より敬意を表します。
　さて、夏場の電力不足キャンペーンが日に日に大きくなる中で、大飯原発の再稼働問
題が、私たち県民の願いとは遠く離れた状況で決定されようとしております。とりわけ
夏場限定の再稼働などという方向は、福島第一原発の大事故の究明と教訓が何ら活かさ
れないばかりか、むしろ被災地の人々の塗炭の苦しみを踏みにじる経済優先の暴論と言
わねばなりません。
　大飯原発はプラントそのものの安全性確保はいうまでもなく、万一重大事故が起こっ
たときの対策も全く講じられていないばかりか、放射性廃棄物処理についても明らかに
されないままです。5月30日関西広域連合の声明を認めざるを得ませんが、地震大国で、
再び原発事故が生じた場合、最大の環境破壊と人権の蹂躙の責任を、誰がとるのか厳し
く問われていることから、私たちは、これまでの脱原発政策を、さらに確証を持って追
求しなければならないと考えています。
　
つきましては、次の事項について、滋賀県として一段と力強く取組まれますよう、要請
いたします。
記
１．一時的な経済の停滞よりも琵琶湖と命が大事の観点から、「被害地元」の立場を一
層強め、再度、政府や電力事業者に働きかけられること。
２．ピーク時カットの仕組を解りやすく広報し、県民・事業者の節電・省エネ取組を支
援されること。
３．自然エネルギーの導入促進を始め、卒原発の道筋を明らかにされること。
４．環境放射線や食品の放射線量の測定を行い、常態の線量を県民に明示されること。

県連合は、東北支援の野菜として、栗東市の幹事長宅の東に畑を借りて野菜を植えています。
23日には、県連合の幹事を中心に畑の除草に取りくみました。
畑には、ジャガイモ・夏大根・にんじん・さといも・かぼちゃが植わっています。
夏大根は、今週から収穫が出来、東北へ発送します。

本年1月の大津市長選挙で越　直美さんが現職を破り大津市長に当選をしました。
社民党は越　直美さんを推薦して闘いました。
越さんは、当選後「公用車の見直し」や「喫煙室のとりつぶし」など前市長の負の遺産を
次々と改革しています。
　今回初めて大津市在住の党員10名と意見交換を行いました。
①山崎砂利の汚染土壌洗浄問題を始め、大津市内での廃棄物行政について
②福井県内の原発事故などに備えた防災計画や自然エネルギーの導入・省エネルギー
　について
　以上2点について意見交換を行いました。