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嘉田由紀子事務所開き
6月12日、6月24日に公示される滋賀県知事選挙。現職の嘉田由紀子氏の事務所開きが行われた。
わが県連合は、嘉田由紀子氏の支援を決定している。
当日は小坂代表があいさつに立った。
 嘉田県政については、①新幹線栗東駅の凍結 ②ダムのみに依拠しない流域治水政策の推進
③旧志賀町に予定されていた廃棄物処理施設の設置取りやめについては、マニフェストが達成
されている。
 栗東市のRD産廃処分場跡地処理の代執行などは問題が残るが、造林公社問題を初め前知事
時代に表沙汰にならなかった課題を白日の下に晒し、県政を県民に近づけた意味においても、
4年間の業績について評価できるとしている。

日本外国特派員協会で社民党の理解を求める

社民党の福島党首と辻元清美特命常任幹事は8日、都内の日本外国特派員協会で記者会見。
米軍普天間基地の移設問題について「沖縄の民意、あるいは名護市の民意は明示的に示されている」 
福島党首
「辺野古につくるという案は非常に実現可能性が低い案ではないか」 辻元常幹
と述べ、県内・辺野古移設の政府方針決定に反対して連立政権を離脱した党の態度に対する理解を求めた。
日本外国特派員協会で記者会見

新内閣総理大臣の決定にあたっての福島党首よりのコメント

6月4日、鳩山内閣の総辞職を受けて、国会で首班指名選挙が実施された。社民党は、衆議院、参議院とも福島みずほ党首に投票した。投票の結果、民主党の管直人氏が第94代の内閣総理大臣に選出された。
管氏は、4日午前に行われた民主党代表選の立候補にあたり、「国民の生活が第一」という立場を継続する考えを強調している。管新首相はこの言葉に責任を持ち、「新しい政治」を求めた国民の期待や信頼に答えうる政治を取り戻すことを、強く期待したい。また「政治とカネ」の問題に関する国民からの批判を真摯に受け、企業・団体献金禁止の法律を早期に成立させるべきである。
社民党は、昨年9月から8カ月の間、連立政権の一翼を担い、国民の「生活再建」のため全力を傾けてきた。社民党・民主党・国民新党の三党で合意した10テーマ33項目の政策は、向こう4年かけた国民への公約である。わが党はこれらの政策を実現するために努力を重ねていくが、新内閣としても引き続き実現させるために取り組む責務がある
また普天間基地移設問題の真の解決も、新内閣にとって重要な課題である。社民党は、日米共同声明及び閣議決定の内容を実現することはできないと考える。新内閣は「沖縄に基地はいらない」という沖縄県民の願いを真摯に受け止めることが必要である。社民党は、この問題の真の解決のために、日米共同声明の内容を撤回し、県外・国外への道筋をつけるよう求めていく。
今国会には、郵政改革関連法案や労働者派遣法改正案など成立させなければならない重要法案がまだ残っている。社民党は、これらの法案の十分な審議を求め今国会での成立に力を尽くす。社民党は、「いのちを大切にする政治」を実現するため、来たる参議院議員選挙勝利に全力を挙げる。そして日本国憲法に掲げられた「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」を実現するために、国会の内外で奮闘する決意である。
1万7000人が「人間の鎖」で基地を取り囲んだ普天間基地包囲行動(5月26日)
普天間基地包囲行動
 

連立政権への対応について(5月30日、社民党全国連合常任委員会より)

本日、社会民主党は、全国幹事長会議を開催しました。
各都道府県連合の幹事長、ブロック事務局長、及び全国自治体議員団会議から出された意見を踏まえ、下記
の通り、常任幹事会決定を行いました。なお、決定後、全国幹事長会議に報告し確認されたことをお知らせ
します。
  記
1.福島党首の閣僚罷免は社民党の意思の否定であるとともに、沖縄県民の声を踏みにじるものである。鳩山
内閣がそれを強行したことは連立政権を自ら壊すものであり、政権を共有できないことは自明の理である。
したがって、政権離脱を確認する。
2.10項目の政権政策合意党の実現は、向こう4年かけた3党の国民への公約である。これについて政府並びに
与党にその意思を確認する必要がある。その結果によって古い政治に戻したくないとの多数の国民の意思を
踏まえつつ、選挙協力の是非も検討する。
上記を確認し、今後の扱いは、常任幹事会に一任する。

全国幹事会議報告

5月30日、今後の党の方針を決める全国幹事長会議が開かれました。
滋賀県連合では、5月27日の緊急幹事会を開催して、福島党首の罷免という事態になった場合でも、即刻政権から離脱するということは慎重であるべきだという方向を確認しました。
 しかし、全国の幹事長会では大半が「連立離脱」を求めるものでした。
社民党は小さい組織になり各地方連合でそれぞれ苦心・苦労を重ねながら活動を続けている現状を忘れてはなりません。
さらに、離脱後の姿を示して今後どういう立ち位置で行動するのかの議論も必要です。まず、「離脱」の声が先行したことには驚きを感じました。
政権交代を勝ち取って8カ月、社民党が一翼を担うことで三党合意の政策が次々と実現しました。そのことをきちんと受け止め、組織として離脱を決めましたが、今後も政策実現のために頑張ります。
「生活再建」と「命を大切にする政治」に向けて、厳しいけれどパワーアップしながら、社民党を強化します。
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福島大臣の罷免に抗議する(声明)

本日、福島内閣府特命担当大臣は、日米両政府が交わした共同文章を確認するための閣議決定に反対し、署名を拒否した。
 この共同文書は、2006年に交わされた日米ロードマップを再確認するものであり、沖縄県内の辺野古地区に新たな基地を作ることを含んでいる。また、鹿児島県徳之島を訓練基地として使用することを検討することも書き込まれている。
「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とした鳩山連立政権において、沖縄の基地を強化することを盛り込んだ文章の実施を閣議で決定することは、「沖縄県民と国民の連帯を断ち切る」「国民と政府の信頼関係を断ち切る」「日本政府とアメリカ政府との関係を損なう」という三点で大義に反し、社民党としては絶対に容認できるものではない。福島党首が閣議において署名を拒否するのは当然のことである。その結果、鳩山首相によって罷免されることとなったが、社民党としても大変遺憾であり怒りを禁じ得ない。
 社民党は、昨年9月の連立政権樹立にあたっての三党合意に基づいて、政権運営するために、8カ月余にわたり誠実に努力してきた。
 戦後65年経てもなお沖縄県民が米軍基地の負担に苦しんでいる状況を変えなければならないということは、鳩山首相自らが幾度も言明されている。「国外、最低でも県外」という発言は、沖縄県民のみならず国民の期待も高めてきた。
 にもかかわらず本日公表された日米合意は、鳩山首相のこれまでの主張に反するものであり、何よりも沖縄県民の心を踏みにじってしまったことは大変遺憾である。また、「地元の合意」「連立の合意」「日米の合意」を確認すると言いつつも「日米の合意」を優先させて、他のことを後回しにしてきたことも、大きく信頼を損なうこととなった。
 したがって、社民党としては、ここにいたって連立政権のあり方について重大な決定をせざるを得ない。
今月30日の全国幹事長会議で全党的な論議を行い、誤りのない最終判断を下すこととしたい。社民党は、今後とも、平和・軍縮の実現のために多くの人と連帯して努力していく。
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全国知事会に出席する知事に対して普天間問題を申し入れ

 5月28日鳩山総理は、普天間移設に関する政府案を公表する予定とか、その前の5月27日に全国知事会に
おいて沖縄の軍事的負担を軽減するために、国内各地の協力を求めるとの方針のようです。
このようなやり方を、社民党滋賀県連合は断じて容認することはできません。
そこで、全国知事会に出席する知事に対して、以下の通り申し入れを行いました。
①沖縄県では、仲井真知事が県議会議員全員の意思である県議会議決に基ずいて普天間の県内移設に反対
しておられ、2度にわたる総理訪沖に際しても、知事及び超党派の県会議員や県民が強く反対しておられ
ることを真摯に受け止めていただくこと。
②沖縄が返還されて38年を経てもなお、国内米軍基地の75%が沖縄県にあることを鑑み、昨年夏の総選挙の
際に公言された政治を遂行する義務が総理にあること。このままでは国民の政治不信を増長させることに
つながると述べていただくこと。
③沖縄の歴史は、日本の歴史であり、二度と戦争の惨禍を繰り返さないために、日本国憲法に根ざした外
交を推進し、日米安保条約そのものに関しても、これから国会議論を十分尽くすべきであると述べていた
だくこと。
④たとえ沖縄の負担軽減を図る名目であっても、根本的な民主主義の手順を踏まえておらず、滋賀県内で
の米軍による訓練などの増強には一切応じないことを断言されること。
普天間基地3

東近江市病院等整備計画(案)住民説明会開かれる

東近江市が平成25年度からの実施を目指している「東近江市病院等整備計画案」
の住民説明会が23日午後から八日市アピアホールで開かれた。
この計画は、国立病院機構・滋賀病院を中核病院に位置付け、滋賀医大の支援
を受けて医師の派遣や診療の充実、新病棟を建設して入院ベッド320床に増床し
、二次医療に重点を置いた病院運営に切り替え地域医療を立て直す。
それと併行して二つの市立病院は、入院ベッド数を半数または0床に削減して
スリム化し、中核病院の支援施設としての機能や経営を再生することなどの説
明が行われた。
 社民党滋賀第4支部連合は、地域住民の安心・安全のため、この問題を真剣
に取り組んでいる。
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辺野古移設に断じて反対

沖縄・宜野湾市のアメリカ軍普天間基地移設問題をめぐり、鳩山首相は、23日沖縄県庁で仲井真県知事と会談し、22日に日米間で大筋合意した沖縄・名護市辺野古沿岸部への滑走路の建設に理解を求めたという。
社民党・福島党首は23日、普天間基地の辺野古移設について「断じて反対する」と主張した。
基地問題は、普天間・沖縄だけでなく、日本国民全体の問題である。
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普天間飛行場「最低でも県外へ」沖縄県民大会に9万人

今年は、1960年の日米安保条約改定から50年。核兵器持ち込みや沖縄返還に伴う財政負担に関する日米
密約の存在を政府が実質的に認める中、沖縄では米軍基地負担の軽減を求める声が歴史的な高まりを見
せている。これまでの日米関係を見直し、「再構築」すべきではないか。文字通りの国民的議論が求め
られる時代が到来した。
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