9月26日(日)服部良一衆議院議員を囲んで社民党の現状と今後について、県連合の
党員と話し合いをもった。
参議院選挙総括では、護憲派政党の得票率が大幅に落ちている。
社民党の立つ位置をしっかりと有権者にアピールすることが求められている。
11月、沖縄の知事選問題・辻元議員の離党問題・税金の使い方問題等も討論の素材に上がった。
特に、年収200万以下といわれる人々が国民の22%もいて、貧富の格差がますます広がっている。
社民党は「どのような社会をつくろうとしているのか」全党員の真剣な学習と、どのように
アピールするのかが問われている討論会であった。
9月 29 2010
社民党の今後を考えるつどいを開催した
9月 16 2010
社民党滋賀県連合この秋の行動 part1
9月 05 2010
第5回滋賀県連合幹事会が開催された
7月 28 2010
嘉田知事、社民党滋賀県連合へ当選のお礼に
7月 09 2010
比例区は社民党へ!
6月 16 2010
護憲・原水禁滋賀県民会議の総会とデモ
6月16日(水)滋賀県教育会館において「憲法擁護・原水爆禁止滋賀県民会議第14回総会」が開催された。
わが県連合より、幹事多数が出席した。
運動方針は、①在日米軍再編に反対し、戦争のできる国つくりを許さないとりくみ。
②東北アジアの非核・平和の確立にむけたとりくみ。
③核大国の核軍縮を求めるとりくみ。
④非核政策の内実の充実を求めるとりくみの強化。
⑤原子力政策の根本的転換と脱原子力にむけてのとりくみ。
⑥平和憲法を守る憲法9条改定を許さないとりくみ。
⑦偏狭なナショナルリズムに基づく教育改悪を許さないとりくみ。
⑧多文化・多民族共生社会にむけた人権確立のとりくみ。
の項目の運動方針を採択した。
総会終了後、参加者約150名は滋賀県庁前よりJR膳所駅まで約1時間を
シュプレヒコール繰り返しながらデモ行進をした。
6月 14 2010
(無題)
6月 13 2010
日本外国特派員協会で社民党の理解を求める
6月 05 2010
新内閣総理大臣の決定にあたっての福島党首よりのコメント
6月4日、鳩山内閣の総辞職を受けて、国会で首班指名選挙が実施された。社民党は、衆議院、参議院とも福島みずほ党首に投票した。投票の結果、民主党の管直人氏が第94代の内閣総理大臣に選出された。
管氏は、4日午前に行われた民主党代表選の立候補にあたり、「国民の生活が第一」という立場を継続する考えを強調している。管新首相はこの言葉に責任を持ち、「新しい政治」を求めた国民の期待や信頼に答えうる政治を取り戻すことを、強く期待したい。また「政治とカネ」の問題に関する国民からの批判を真摯に受け、企業・団体献金禁止の法律を早期に成立させるべきである。
社民党は、昨年9月から8カ月の間、連立政権の一翼を担い、国民の「生活再建」のため全力を傾けてきた。社民党・民主党・国民新党の三党で合意した10テーマ33項目の政策は、向こう4年かけた国民への公約である。わが党はこれらの政策を実現するために努力を重ねていくが、新内閣としても引き続き実現させるために取り組む責務がある
また普天間基地移設問題の真の解決も、新内閣にとって重要な課題である。社民党は、日米共同声明及び閣議決定の内容を実現することはできないと考える。新内閣は「沖縄に基地はいらない」という沖縄県民の願いを真摯に受け止めることが必要である。社民党は、この問題の真の解決のために、日米共同声明の内容を撤回し、県外・国外への道筋をつけるよう求めていく。
今国会には、郵政改革関連法案や労働者派遣法改正案など成立させなければならない重要法案がまだ残っている。社民党は、これらの法案の十分な審議を求め今国会での成立に力を尽くす。社民党は、「いのちを大切にする政治」を実現するため、来たる参議院議員選挙勝利に全力を挙げる。そして日本国憲法に掲げられた「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」を実現するために、国会の内外で奮闘する決意である。
1万7000人が「人間の鎖」で基地を取り囲んだ普天間基地包囲行動(5月26日)
6月 01 2010
連立政権への対応について(5月30日、社民党全国連合常任委員会より)
本日、社会民主党は、全国幹事長会議を開催しました。
各都道府県連合の幹事長、ブロック事務局長、及び全国自治体議員団会議から出された意見を踏まえ、下記
の通り、常任幹事会決定を行いました。なお、決定後、全国幹事長会議に報告し確認されたことをお知らせ
します。
記
1.福島党首の閣僚罷免は社民党の意思の否定であるとともに、沖縄県民の声を踏みにじるものである。鳩山
内閣がそれを強行したことは連立政権を自ら壊すものであり、政権を共有できないことは自明の理である。
したがって、政権離脱を確認する。
2.10項目の政権政策合意党の実現は、向こう4年かけた3党の国民への公約である。これについて政府並びに
与党にその意思を確認する必要がある。その結果によって古い政治に戻したくないとの多数の国民の意思を
踏まえつつ、選挙協力の是非も検討する。
上記を確認し、今後の扱いは、常任幹事会に一任する。