「原発のない社会へびわこ集会」が3月11日に大津市膳所公園で開かれました。約1000人の参加で大
きく盛り上がりました。大飯原発再稼働反対! 高浜原発稼働停止! 原発に頼らない社会をつくろう!
というシュプレヒコールで締めくくられた集会でした。
その後、街中へデモ行進をしました。
社民党滋賀連合の脱原発グループは、「うどん」「みそ汁の販売」の2つのブースを出しました。
3月 12 2018
原発のない社会へ2018びわこ集会開催
9月 20 2017
東近江市「岡山元行とともに歩む会」事務所開き
9月 04 2017
滋賀県東近江市「岡山元行とともに歩む会」スタート
６月２５日(日)八日市浜野会館にて「岡山元行を励ます会」を開催しました。
推薦団体の民進党・社民党の関係者、推薦人の西沢久夫前市長・谷田市郎元東近江市会議員をはじめ
岡山元行を推薦する東近江市音楽協会の方々、その他応援の方々４０人参加を5えて、事実上の後援会
組織「岡山元行とともに歩む会」を立ち上げました。
それから今日まで２カ月間、街角には立て看板が設置され後援会活動も順調に進んでいます。
暑い日が続く中、台風５号の雨の中、そして残暑の中、岡山元行は精力的に市内を回っています。
市民の皆さんからの「頑張ってや!」の声を励みに、細い体に大きな期待を受け元気に活動しています。
皆様のこころ強いご支援をよろしくお願い致します。
4月 22 2017
共謀罪NO!! 野党連合と市民が街宣
私達滋賀県第1支部連合は、毎月19日に、「戦争法」廃止に向けて取り組みを続けている。
共謀罪は、平成の「治安維持法」ともいえるもので、市民生活に対して人権侵害・権力の監視強化につ
ながるもので、絶対阻止しなければならないものである。
私たちは、比叡山延暦寺寺の門前町の坂本地域で、野党連合と地元のみなさんと一緒に「共謀罪」廃
止に向けて市民の皆さんに呼びかけをおこなった。
○安倍総理は、「市民生活に関係ない」と答弁しているが、納得できるものではない。
○「森友学園疑惑」で、立場が危うくなった安倍総理が、国民の関心をそらすために、急いで共謀罪成
立を企んでいる。
○安倍政権に対立する運動や、真っ当な批判勢力を委縮・制圧をする狙いが透けて見える。
○憲法違反の法律を、安倍応援団(自公等)が2/3以上を占める中、野党と市民が手を結んで共謀罪
反対 表明をしょう
続けて、その日の夕方、通勤通学でにぎわうJR石山駅で「戦争をさせない1000人員会として、「共謀
罪反対」「5.3憲法集会開催」のビラ配布をして市民に訴えた。
2月 05 2017
新春旗開きと未来スクールを開催
>「アジアとの共生を目指して」
1月13日、教育会館にて2017新春旗開き＆未来スクールが開かれ、約四十名が参加した。
未来スクールは「衆議院選を目前に～社民党のたたかいは！」をテーマに、藤田高景（村山首相談話を継承
する会理事長）・服部良一（党本部常任幹事）・小坂淑子（滋賀県連合代表）の３氏による鼎談が行われた。
藤田さん
「昨年暮れに安倍首相は真珠湾へ慰霊訪問したが、真珠湾攻撃はアジア侵略の最終局面に
行った作戦であり、アジア侵略に対しては一言も謝っていない。現在の安倍政権の政治姿勢は歴史を冒涜する
ものであると言わざるを得ない」
服部さん
「現在でも五百万人以上の依存症患者のいるギャンブル大国日本で、カジノ法が強行採決さ
れた。大阪万博を狙ってカジノを含む大型商業施設誘致されようとしているが、ますます中小企業が疲弊する
だろう。沖縄では辺野古新基地や高江のヘリポート飛行場の反対運動が盛り上がっているが、沖縄を孤立させ
ない本土や国際的な連帯が必要だ」
小坂さん
「中国の盧溝橋やハルピンの資料館を訪問したが、いかに日本軍が過去にひどいことをやっ
てきたかを実感した。アジアの人たち、とくに若い人たちに戦争体験を継承していくことが大切だ」
話し合いでは、野党協力をいかに進めるかについて、①争点をはっきりさせる（例：新潟知事選挙）。②投票
率を上げ、保守層の一部と無党派層の半数以上を取り込む。③対話と人脈を大切にする、などの意見が交流
された。その後、同一場所にて旗開きを行い、交流を図った。
12月 08 2016
もんじゅを廃炉に
11月 26 2016
信楽たぬき村で社会新報まつり
11月 11 2016
社会新報まつり「信楽陶芸たぬき村」へ
10月 10 2016
「滋賀県の原子力防災について」県知事への申し入れと懇談報告
知事に原子力防災を申し入れ 社民党滋賀県連合
社民党滋賀県連合は、10月4日に滋賀県三日月知事に対して「原子力防災に関しての要望」の申し入れを行い
、同日知事と意見交換をおこなった。
滋賀県は、隣の福井県に林立する原発群がある。福島原発事故と同程度の放射能漏れが発生すれば県民・
県土・びわ湖も被災することになる。常日頃から県民に対して福島の教訓を身につけ、正確な情 報が迅速に
伝わり対策を図るようにと申し入れを行ったのである。
知事は、びわ湖をあずかる滋賀県として、実効性のある多重防護が図られていない中、平常時から原子力
防災に関与することが重要であるとして以下の項目に回答があった。
①要 望
運転開始から40年を超えた高浜原発1号機及び2号機、美浜原発3号機の再稼働に、反対を表明されること。
知事の回答
実効性ある多重防護体制の構築が道半ばであり、使用済み核燃料の処理など原子力の「静脈」部分が未整
備であるなど、国全体として根本的な議論や解決策が見られない現状においては、再稼働を容認でき
る環境にはないとの考えに変わりはない。
国及び原子力事業者に対し、万全な対策を講ずるとともに、地域になお残る懸念に対して誠意と責任をもって
対応されることを、引き続き求めていく。
② 要望
原発再稼働にあたっては、立地県だけでなく50㎞圏内に位置する滋賀県にも、同意がなければ、再稼働で
きないものとする要請をされること。
知事の回答
現状では、慣例として原子力事業者が立地県・市町の同意を得ることとなっているが、再稼働手続きの法令に
よる明確なルール化を、引き続き国に対して強く求めていく。
③要望
高レベル放射性廃棄物の地層処分に関しては一切受け入れず、8000㏃/kg以下の汚染土壌の公共事業へ
の再利用も行わないこと。また、万一国からの動きがあれば、直ちにその情報を県民に公表されること。
知事の回答
国の総合支援エネルギー調査会において、地層処分の「科学的有望地」の本年中の提示を目指して検討さ
れている。国が処分地選定を進めるに当たっては、必要な情報は、広く国から提供されるものと認識している。
汚染土壌の公共事業への再利用について、国が再利用する場合や、県に再利用が求められる際は、あらか
じめ国に説明を求める。
④要望
被災者の生活支援の基盤となる、公営住宅の入居支援を、継続されること。
知事の回答
現在、4世帯5名の方が県営住宅に入居しておられる。被災県からの支援要請や国の動向を見ながら対応
を検討していく。目的外使用期間の終了後も入居を希望される場合は、引き続き住んでいただける、特定入
居という形をとることが出来る。いずれにしても、丁寧に対応する。
⑤要望
他の災害時にも共通することと。
被災時に必要な生活用水を確保しやすいように、昇降階段や水止めを配置した護岸工事を行うこと。
知事の回答
流水の流れ方など、勘案しなくてはいけないが、災害時の水の確保は大事で、順次対応していく。
滋賀県連合は、隣接する福井県の原発群の事故に関して、滋賀県の美しい自然と関西の水源地「びわ湖」
を守るために、原発全廃に向けて活動を引き続いて取り組んでいく決意である。
9月 16 2016
