脱原発に向けた取り組みとして、滋賀県連合は、日本原子力発電・関西電力そして
福井県知事に向けた「はがき要請行動」を取りくむことになった。
日本原電と関西電力への要請内容として、
①近畿1400万人の命の水「びわこ」を汚さないで
②建設から40年の原子炉を順次廃炉にしてください。
③定期検査後の原子炉の再稼働を絶対認めないでください。
④高速増殖炉「もんじゅ」は、廃炉にしてください。
福井県知事あては、
定期検査後原子炉の再稼働は絶対に認めないでください。
以上団結してがんばろう。
11月 29 2011
脱原発に向けた要請のはがきにご協力を
11月 19 2011
社会新報まつり「掩体壕の見学で戦争反対を誓う」
11月15日(火)滋賀県連合は、社会新報まつりを開催した。今回は、東近江市八日市飛行場跡
の布引山「掩体壕(えんたいごう)」の見学である。布引掩体壕は、第二次大戦時米軍による日本
本土空襲が激しくなる1944年(昭和19年)に飛行機を空襲から守るために急いでつくられた
ものである。
終戦後飛行場は、米軍に接収され、飛行機220機のほとんどが焼却処分された。飛行場も
廃止され、跡地は農地として払下げられ姿を消した。現在飛行場の名残として「掩体壕」がある。
「掩体壕」は、正面から見るとかまぼこ型をしている。正面の幅30m・高さ8m・奥行20mの
ドーム状の形をしている。この中に飛行機を格納したのである。この「掩体壕」が布引山のふもとに
コンクリート2基と土製の物が数基残されている。
我々新報まつりの参加者は、戦争の傷跡を残すこの「掩体壕」を訪れ戦争反対を改めて誓いあった。
その後、昼食は、鈴鹿山系を奥に入った紅葉の美しい愛知川のそば、「日登美山荘」でイワナ料理・
骨酒・山菜料理等で交流を深め秋の楽しい一日過ごした。
10月 28 2011
TPP協定交渉への参加表明に反対の申し入れ
10月 12 2011
さいなら原発びわこ集会を契機に脱原発を広めよう
10月10日大津市民会館にて「さいなら原発・びわこ集会」が開かれた。
会場の大ホールは人でいっぱいになった。講師は、広瀬 隆さん、
「福島から広がる放射能汚染、関西の水がめびわ湖が危ない」と題して話がされた。
13時30分に始まり途中15分の休憩をはさんで16時35分まで講師の熱い思いが語られ、
参加者は熱心に聞き入った。
①日本のマスコミは、まるで福島原発事故がなかったかのような報道姿勢で問題あり
②原発事故は、これで終わったわけではない。
③日本列島は、地震活動期に入った。日本列島の中にひずみがたまっている。
④次の大地震を前に、原発は断崖におかれているようなもの。
⑤原発事故の最大の被害者は子供たち、体の外から放射線を測定しても、
体内に取り組んだ放射能が問題で危険性が高い。
⑥福島の事故は、津波で起こったのではない。地震で起こったといえる。
気圧が急落しているデーターでわかる。
⑦事故は終わっていない。ガレキの底にたまっている「燃料棒」を取り出して
終わりと言える。
以上「原発は一日も早く停止させなければならない」といった講演内容でした。
「目からうろこ」とはこのこと。真実が報道されていない今のマスコミの影響で
我々は知らなさすぎる。
講演を機に「脱原発」運動を広げよう。
9月 24 2011
10.10「さいなら原発・びわこ集会に参加を!
9月 19 2011
さようなら原発集会を契機に「脱原発」運動を盛り上げよう
9月 01 2011
原発避難者の話と福島現地報告会を開催する
8月27日(土)午後より、社民党滋賀県連合は、大津市教育会館にて第4回「未来スクール」を開催した。
今回は、福島第一原発事故に見舞われ、突然の避難で故郷を離れ隣の県に避難することになった現地の
被災者を招いての講演会であった。
開催に先立って県連合は、ビラを作成し大津市内の県連合事務所周辺に配布し、社民党の「脱原発と
未来スクール」の開催を宣伝した。当日は、党員の他、一般の人の参加も多数あり、今までの「未来ス
クール」とは違い関心の高さを示していた。被災者として講演されたのは福島県双葉地方平和フォーラ
ム副議長「森田省一」さん。森田さんは、自ら被災者としての経験談と福島第一原発の放射能がどのよ
うに流れ、人々はパニック状態で避難を強いられたか、そして何が問題であったかを語られた。
続いて、社民党全国調査団の一員として福島に入った「城楽さん」「永島さん」の報告がスライドで
上映されて語られた。被災した現地の様子に参加者はくぎづけにされて聞き入った。
私たちは、一日も早く原発事故を収束させる、二度とこのようなことを起こさせない・許さないこと。
そして、「脱原発」をめざして行こうというまとめを行った。
8月 23 2011
めざそう ! 脱原発社会
8月 05 2011
脱アクションプログラムの取り組みを進めよう
4月 26 2011