10月24日(月)社民党として、環太平洋経済連携(TPP)協定交渉への参加表明に反対の
申し入れを藤村修内閣官房長官と本田平直内閣総理大臣補佐官にしました。
申し入れ内容は、次の2点です。
1.国民が判断できるような24分野の交渉内容・論点・合意点等の情報を公開し、
何が日本の国益となるのか、農業への打撃や国民生活への影響にどう対処するのか、
あきらかにすること。
2.大震災からの復旧・復興への支援に全力を挙げるとともに、農業を含めた国内産業
、国民生活に大きな打撃を及ぼすTPP交渉への参加は見送ること。
10月 28 2011
TPP協定交渉への参加表明に反対の申し入れ
10月 12 2011
さいなら原発びわこ集会を契機に脱原発を広めよう
10月10日大津市民会館にて「さいなら原発・びわこ集会」が開かれた。
会場の大ホールは人でいっぱいになった。講師は、広瀬 隆さん、
「福島から広がる放射能汚染、関西の水がめびわ湖が危ない」と題して話がされた。
13時30分に始まり途中15分の休憩をはさんで16時35分まで講師の熱い思いが語られ、
参加者は熱心に聞き入った。
①日本のマスコミは、まるで福島原発事故がなかったかのような報道姿勢で問題あり
②原発事故は、これで終わったわけではない。
③日本列島は、地震活動期に入った。日本列島の中にひずみがたまっている。
④次の大地震を前に、原発は断崖におかれているようなもの。
⑤原発事故の最大の被害者は子供たち、体の外から放射線を測定しても、
体内に取り組んだ放射能が問題で危険性が高い。
⑥福島の事故は、津波で起こったのではない。地震で起こったといえる。
気圧が急落しているデーターでわかる。
⑦事故は終わっていない。ガレキの底にたまっている「燃料棒」を取り出して
終わりと言える。
以上「原発は一日も早く停止させなければならない」といった講演内容でした。
「目からうろこ」とはこのこと。真実が報道されていない今のマスコミの影響で
我々は知らなさすぎる。
講演を機に「脱原発」運動を広げよう。
9月 24 2011
10.10「さいなら原発・びわこ集会に参加を!
9月 19 2011
さようなら原発集会を契機に「脱原発」運動を盛り上げよう
9月 01 2011
原発避難者の話と福島現地報告会を開催する
8月27日(土)午後より、社民党滋賀県連合は、大津市教育会館にて第4回「未来スクール」を開催した。
今回は、福島第一原発事故に見舞われ、突然の避難で故郷を離れ隣の県に避難することになった現地の
被災者を招いての講演会であった。
開催に先立って県連合は、ビラを作成し大津市内の県連合事務所周辺に配布し、社民党の「脱原発と
未来スクール」の開催を宣伝した。当日は、党員の他、一般の人の参加も多数あり、今までの「未来ス
クール」とは違い関心の高さを示していた。被災者として講演されたのは福島県双葉地方平和フォーラ
ム副議長「森田省一」さん。森田さんは、自ら被災者としての経験談と福島第一原発の放射能がどのよ
うに流れ、人々はパニック状態で避難を強いられたか、そして何が問題であったかを語られた。
続いて、社民党全国調査団の一員として福島に入った「城楽さん」「永島さん」の報告がスライドで
上映されて語られた。被災した現地の様子に参加者はくぎづけにされて聞き入った。
私たちは、一日も早く原発事故を収束させる、二度とこのようなことを起こさせない・許さないこと。
そして、「脱原発」をめざして行こうというまとめを行った。
8月 23 2011
めざそう ! 脱原発社会
8月 05 2011
脱アクションプログラムの取り組みを進めよう
4月 26 2011
大津市議会選挙「安楽好正」候補おしくも落選
4月 11 2011
沢田たか子5位当選を果たす
沢田たか子は5位当選を果たしました。支持者の皆様のご支援に感謝申し上げます。
3月11日の東北地方太平洋沖地震と大津波は、東日本の広範な地域に未曾有の被害をもたらした。
そのうえ東京電力福島原子力発電所の深刻な事故と放射能汚染による深刻な事態が生じている。
現在社民党は、被災者の皆様が厳しい状況から1日も早く脱することができるように、復旧復興
活動に全力を挙げている。今、多くの人がこれまでの価値観を問い直し、政治・行政・経済・社会
のあり様を変えていこうという機運が生まれ始めている。
社民党は、「いのちを大切にする政治」の原点に立って、脱原発・自然エネルギーへの転換、雇用・
福祉・くらし・農林水産業など「地域から立て直し」、住民主体の希望と思いやりの社会をつくろう、
と皆さんに訴えた。
4月17日から、統一自治体選挙後半戦が開始される。
大津市議会議員立候補の「安楽好正」の当選をめざして社民党滋賀県連合は頑張る決意である。
3月 31 2011
福島第一原子力発電所事故をうけた社民党の緊急提案
東京電力は、30日に福島第一原子力発電所の事故について陳謝、同原発の1~4号機について「廃止せざるを
えない」と言明した。
社民党は、同日政府に対して脱原子力と自然エネルギーへの政策転換を求める緊急提案を申し入れた。
事故の鎮圧にむけ24時間体制で取りんでいる現場の努力に敬意を払いつつ、社民党も事故の一日も早い収束
にむけ政府に対し可能な限りの協力を約束するとしたうえで、いまこそ原子力の安全規制を抜本的に強化し、
原子力依存からの脱却と自然エネルギー推進へと政策転換を行うときであるとして、大きく5点の申し入れ
をした。
記
1.福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束に全力を尽くすこと。
2.安全・安心確保のための原子力施設の停止に踏み切ること。
3.福島第一原子力発電所事故の真相究明体制を早急に確保すること。
4.原子力安全規制行政の大胆な改革に着手すること。
5.エネルギー政策の抜本的転換にむけて措置をとること。
以上
大破した福島第一原発