今週の土曜日、５月24日に大津市開放県民センターにて、「この夏、原発再稼働許すまじ!緊急講演会」が開催
されます。講師は、前福島県双葉町長の・井戸川さんです。ビッグコミックスピリッツ「美味しんぼ」での、鼻血の
人です。ぜひお出かけください。

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書について(談話)
２０１４年５月１５日
社会民主党幹事長　又市征治
１．５月１５日、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二
元駐米大使）が、集団的自衛権の行使容認を求める報告書を安倍総理に提出した。
総理は報告を受けて官邸で記者会見し、政府対応の「基本的方向性」を示し、与党協議を経て憲法解釈の変更
が必要と判断されれば改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していくと述べた。
２．そもそも安保法制懇は、集団的自衛権の行使容認に賛成の人々ばかりを集めた安倍首相の「私的諮問機関」
であり、結論は初めから決まっていたのである。したがってこの報告書は安倍政権の「自作自演」であり、国の
重大な安全保障政策の提言とは到底言えない。
３．同報告書は、他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使は憲法９条の定める「必要最小限度」の
自衛権の範囲内だとして、憲法解釈の変更を求めている。「（戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を
宣言した）憲法９条の下で集団的自衛権の行使は許されない」という歴代政権の確立した憲法解釈を、
「行使は許される」と解釈変更することは平和政策の根本転換であり、憲法９条の実質停止を狙うもので、
断じて認めることはできない。
４．また、日本を取り巻く安全保障環境の変化をあげ、憲法論が硬直化し「憲法論のゆえに国民の安全が
害されることになりかねない」、「個別的自衛権だけで国民の生存を守り国家の存立を全うすることができ
るのかについて論証がなされてこなかった」などとしているが、まったくのタメにする論理である。
そもそも報告書は、「集団的自衛権が行使できないと国民の生存や国家の存立を全うできない」ことをなんら
論証できていない。集団的自衛権とは、「仮想敵」を持つ軍事同盟が角逐した過去の遺物であり、国連によ
る集団安全保障の理念と完全に対立するものだ。
５．憲法の解釈は一回決めたら未来永劫変えられないというものではないが、長年にわたる国会論議や
国民的な議論、学問的な研究、司法の判断などを通じて確立し修正され定着してきたものであり、総理
の恣意的な判断で解釈を変更できるようなものではない。内閣が好きなように解釈を変えることが出来る
のであれば、憲法は権力制限規範としての意味を持たず法治国家とはいえない。
６．社民党は、このようなクーデターまがいの手法で憲法解釈を変更しようとする安倍政権に対して、各界
各層の闘いと結びながら、全力を挙げて対決していく決意である。

５月15日、社民党滋賀県連合・拡大幹事会に知事選立候補予定者の「三日月大造氏」が顔を見せられた。
滋賀県知事選は、現職の嘉田知事が不出馬となり、嘉田県政を継承するとして三日月氏が予定候補と
なったのである。三日月氏は、①私たちは「いのち」を守り、「人の力」を活かす、「草の根自治の滋賀を」
発展させます。を中心にした３っの理念を述べられた。また、嘉田県政の「卒原発」を中心とした政策を継承する
ことも話された。社民党滋賀県連合は、憲法・脱原発そして嘉田県政の継承を基本とした政策協定を結ぶ
予定である。また、嘉田さんと三日月さんを共同代表の政策集団「チームしが」にも個人別に入ることも
検討している。

５月12日は、「脱原発をめざす市民の会」の定例学習会の日でした。今月のテーマは、「近江八幡市地域防災
計画の原子力災害対策編」を学習しました。近江八幡市は福井の原発から60ｋｍ～70ｋｍになります。
原発に事故が起これば、この地域は夏季以外は、北西か北北西の風が吹きます。当然にして、この地域に
放射能が降り注ぐことになます。市の防災ハンドブックには、「コンクリートに避難せよ」と言っていますが、
どこに窓ガラスのない建物があるか明示していません。避難指示もいつ出るかの心配もあります。
連絡待ちでは、被害を受けることになります。そこで、「自分がどうやって逃げるか」と考えたほうが
良いのではないかという意見も出ました。ともあれ、市の防災計画は、上意・下達のもので、
具体的なものが載っていません。市民の命の問題であり市の条例にすべきというまとめになりました。

５月３日は憲法記念日。５月３日午後１時３０分より滋賀県教育会館にて「いのち・くらし・
憲法」と題して渡辺武達同志社大学教授の話があります。
安倍首相は、集団的自衛権の行使を容認する政府の憲法解釈を変更しょうとしています。
集団的自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の自衛権の行使の範囲を超えた
ものであり、憲法上許されないものである。
この学習会は、憲法を守る闘いとして開催されます。

４月19日、嘉田知事の茶話会が近江守山市でありました。出席者全員が「知事への立候補を早く
してほしい」と要望しました。自民党の知事になったら、原発は再稼働容認・オスプレイは
あいば野に来る・使用済み核燃料を埋めようとするのではないか、そんな不安がある。
なんとか知事選に出て欲しい。等々の意見でした。
　嘉田知事は、迷っているのが実情。
我々支持者は立候補を前提に動こうではないかというまとめになりました。

嘉田県政を検証する県民の集い
４月13日「嘉田県政を検証する県民の集い」が大津市のピアザ淡海で開かれた。
基調講演では、元滋賀県知事の武村正義さん、分野別検証として、笠原吉孝さん(滋賀県医師会会長)、
藤井絢子さん(菜の花プロジェクトネツトワーク代表)。大橋松行さん(滋賀県立大学教授)そして、
嘉田知事からの「２期8年を振り返って,今思うこと」と題しての報告があった。そして、会場からの
質問・意見を受ける形で進められた。
　各氏からの意見をまとめて、２期8年を通して良かったと言える点は、
①造林公社借金をなくせたこと　②ダム建設を止めたこと
③原発を含めた環境問題に取り組んだことなど。
反対に問題と言える点は、
国政への参加のために「日本未来の党」を作り、すぐ解散したことがあげられる。
　この会では、嘉田さんは立候補するとは言わなかった。今後、嘉田さんの知事立候補をめざし、
滋賀県民の世論を作り上げていきたい。

４月７日、日本とオーストラリアの首脳会談でEPA(経済連携協定)に、大筋合意したと発表した。
牛肉の関税問題は、日本側の関税(38.5%)を大幅に引き下げを受け入れたとした。
このことは、国産牛肉全体の需要や価格に深刻な影響を及ぼすおそれが強く政府の合意は許すわ
けには行かない。
　自民党の議員も、国内の畜産・酪農への打撃を懸念する声を上げている。

嘉田県政を検証する県民の集い
　
滋賀県知事選挙が、６月26日告示、７月13日投票で実施される。現在自民党の候補者として
小鑓さんが立候補。現職の嘉田知事は検討中・衆議院の三日月さんも検討中・共産党も候補者
を検討という状況です。
　そこで、政党・政治団体だけで滋賀県政の将来を任せるのではなく、県民自身も積極的に
議論に参加してもらおうとの思いから表題の集会が開催されることになりました。
この集会は「嘉田県政の8年を県民の目線で検証し、次の県政の課題は何か」を明らかに
するための集会です。
　４月13日(日)18時より、大津市の「ピアザ淡海」にて開催されます。

４月７日、「脱原発をめざす市民の会」で「核ゴミの地層処分について」の学習会をやりました。
ビデオ３０分、討論１時間。討論の方向性は、地球は活動している、元のウラン鉱石に戻る10万年
もその状態にあるわけがない。地下で処分するより地表で管理する以外にはない。そして、
これ以上核のゴミを作らせないことが大切だ。
これからどうしていくのかということを考えようとなりました。
滋賀県の地図は、黄色の所が活断層のない地域の表示です。