米海兵隊の垂直離着陸輸送機MVオスプレイ６機が、一時駐機していた岩国基地から普天間飛行場に
飛来し、配備された。
　沖縄県議会と宜野湾市議会をはじめ沖縄県内の全４１市町村議会でオスプレイ配備に反対する決議
や意見書が議決されている。９月９日に開催された「オスプレイの配備に反対する県民大会には」
同時開催の離島の集会を含め１０万３０００人が参加、県内の４１市町村の首長・議長が出席して
オスプレイ配備反対を決議した。沖縄県民のこうした明確な意思を無視し、配備を強行したことに
強く抗議する。
　すでに９月末には、普天間飛行場の主要ゲートが市民によって封鎖されるなど、非暴力直接行動
による抵抗が始まつている。オスプレイの危険性や環境への影響に関する県民の不安をなんら払拭
できないまま、配備を強行することは言語道断であり、断じて受け入れることはできない。
社民党は、オスプレイの強行配備に強く抗議し、直ちに配備を撤回することを要求する。

９月７日、「脱原発基本法案」を衆議院に提出しました。
法案の提出者は、社民党をはじめ各５会派、取りまとめに弁護士や鎌田慧さん、
大江健三郎さんなどが出席をして、法案提出の記者会見をしました。
　衆議院では継続審議に。
参議院でも次期国会に提出し、ぜひ成立を目指したいものです。

７月１６日（祝）「さようなら原発１０万人集会」に１７万人が集まる。
原発反対運動は、国民運動として盛り上がってきた。しかし、政府は見直す気はない。
各地でもっと人を集めて「脱原発」運動を取りくまなければならない。

６月27日、滋賀県のマイクロ水力発電実験プラントを見学させていただいた。場所は大津市の比良山系の比良川
の上流部で、設置したのは地元に住む青木豊明・関西外国大学教授。青木さんは比良山系の比良川に2006年
発電小屋を建て発電を開始した。直径25センチの鉄製の水車を置き、落差35㍍の上流からパイプで比良川に
水を引き、自動車用の中古の発電機を使って高速回転させ、現在60ワット時を発電している。
総経費は約50万円。
　今後、脱原発のため多様な自然エネルギーの活用の選択肢の一つとして、小水力発電が大いに期待される。

6月の週末金曜日に毎週行われている「首都圏反原発連合」呼びかけの大飯原発再稼働反対集会。
先週22日は4万人を超える参加者が集まった。29日にも多くの参加者が集まった。
15万人の参加と言われています。社民党福島党首他議員も参加をしています。
7月1日の再稼働を遅らせ、中止に持ち込むため頑張りましょう

　6月19日、滋賀県教育会館において「憲法擁護・原水爆禁止滋賀県民会議」の第16回総会が開かれた。
福島原発事故が未だに収束していない中で、「大飯原発3・4号機」の再稼働がされようとしている。
原発推進側の動きが強まるなかで、二度と再び核被害が起こしてはならないとする原水禁運動の根本が
問われいる。
　そのような情勢の中、2012年度の運動方針は、①憲法改悪に反対し、憲法理念を実現する取り組み
②平和・人権を守る取りくみ　③核兵器廃絶に向けての取り組み　④原子力政策の根本的転換と脱原子力
に向けての取り組み　⑤偏狭なナショナリズムに基ずく教育改革を許さない取り組み　⑥多文化・多民族
共生社会に向けた人権確立のとりくみ等の項目を採択した。
　当面自治体要請行動を7月10日と11日に県内の市役所を回ることになる。

２０１２年６月７日
滋賀県知事
嘉田　由紀子　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党滋賀県連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　　　小　坂　淑　子　
大飯原発再稼働問題に関する要請書
　　
梅雨を間近に不安定な天気が続く今日この頃です。
嘉田由紀子知事には、「卒原発」の考えのもと、日夜ご奮闘いただいておりますことに、
心より敬意を表します。
　さて、夏場の電力不足キャンペーンが日に日に大きくなる中で、大飯原発の再稼働問
題が、私たち県民の願いとは遠く離れた状況で決定されようとしております。とりわけ
夏場限定の再稼働などという方向は、福島第一原発の大事故の究明と教訓が何ら活かさ
れないばかりか、むしろ被災地の人々の塗炭の苦しみを踏みにじる経済優先の暴論と言
わねばなりません。
　大飯原発はプラントそのものの安全性確保はいうまでもなく、万一重大事故が起こっ
たときの対策も全く講じられていないばかりか、放射性廃棄物処理についても明らかに
されないままです。5月30日関西広域連合の声明を認めざるを得ませんが、地震大国で、
再び原発事故が生じた場合、最大の環境破壊と人権の蹂躙の責任を、誰がとるのか厳し
く問われていることから、私たちは、これまでの脱原発政策を、さらに確証を持って追
求しなければならないと考えています。
　
つきましては、次の事項について、滋賀県として一段と力強く取組まれますよう、要請
いたします。
記
１．一時的な経済の停滞よりも琵琶湖と命が大事の観点から、「被害地元」の立場を一
層強め、再度、政府や電力事業者に働きかけられること。
２．ピーク時カットの仕組を解りやすく広報し、県民・事業者の節電・省エネ取組を支
援されること。
３．自然エネルギーの導入促進を始め、卒原発の道筋を明らかにされること。
４．環境放射線や食品の放射線量の測定を行い、常態の線量を県民に明示されること。

県連合は、東北支援の野菜として、栗東市の幹事長宅の東に畑を借りて野菜を植えています。
23日には、県連合の幹事を中心に畑の除草に取りくみました。
畑には、ジャガイモ・夏大根・にんじん・さといも・かぼちゃが植わっています。
夏大根は、今週から収穫が出来、東北へ発送します。

本年1月の大津市長選挙で越　直美さんが現職を破り大津市長に当選をしました。
社民党は越　直美さんを推薦して闘いました。
越さんは、当選後「公用車の見直し」や「喫煙室のとりつぶし」など前市長の負の遺産を
次々と改革しています。
　今回初めて大津市在住の党員10名と意見交換を行いました。
①山崎砂利の汚染土壌洗浄問題を始め、大津市内での廃棄物行政について
②福井県内の原発事故などに備えた防災計画や自然エネルギーの導入・省エネルギー
　について
　以上2点について意見交換を行いました。

5月5日、北海道泊原発3号機が運転を停止した。泊3号機の停止によって、国内の50機の原発がすべて止まり、
はからずも「原発ゼロ」の日本が実現することとなった。政府は「原発ゼロ」となる事態を避けるために、
関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を急いだが、原子力の信頼を回復し稼働させるには至らなかった。
　滋賀県でも大津市・西武百貨店前にて「さいなら原発・びわこネット」による5.5大飯原発再稼働に反対
する街頭宣伝行動に社民党も参加をした。
①福島第1原発事故によって根本的信頼を喪失した原子力安全・保安院と原子力安全委員会には安全性評価
を行う資格はない。活断層の連動の可能性や地震・津波の想定見直し、防災指針や体制の見直しもいまだ
途上である。
②核と人類は共存できない。福島第一原発事故の被害を再び繰り返すことは断じて許されない。福島第一
原発の事故の原因すら十分に解明されていない中で、原発の再稼働を議論する前提自体が存在しないの
である。
　 政府は今夏の電力不足や発電コストを理由にあくまで原発再稼働を目指しているが、早期の原発再稼働
をはっきりと断念すべきだ。
③「原発ゼロ」を前提に、電力需要の抑制や省エネ・節電の徹底、安全な電源の確保こそ全力で取り組む
べきである。
④安全神話が崩れ、国民世論は「原発反対」に大きく傾いている。「原発ゼロ」を境に「脱原発」を宣言し、
日本の豊かな自然と安全な生活環境を後世に残していくことが、我々の使命である。社民党は、太陽光・
風力・地熱発電・燃料電池など再生可能な「自然エネルギー」社会への早期転換を追及し、「脱原発社会」
の実現に全力をあげる。